さらに「菅官房長官に、五輪招致本部の活動方針を報告し、ご理解いただく。（中略）想（おも）い出アルバム作戦」と記載。官房機密費を扱う菅義偉官房長官（当時）に面会していました。

五輪招致　馳氏「機密費」発言　ブログと一致

（写真）馳浩・石川県知事のオフィシャルブログ

　「五輪都市決定の裏側にも、本音がある。本音を引き出して対処してこそ、ロビー活動」―。元自民党衆院議員の馳（はせ）浩・石川県知事のブログに注目が集まっています。東京五輪招致をめぐり官房機密費（報償費）でＩＯＣ（国際オリンピック委員会）委員に贈答品を渡したという１７日の発言と符合する記述があるからです。

　「朝３時過ぎまで壮絶なるロビー活動」「ＩＯＣ委員１００名の過半数の支持をいただくための招致レース」

　これは馳知事が公式ブログ「はせ日記」へ２０１３年５月３１日に投稿した内容です。ロシアでの東京五輪招致活動を記しています。

　同年４月１日にはスポーツ写真を扱う会社の社長らと打ち合わせたと記載。「大切な写真を拝見し、あらためて、オリンピック精神とは何かを納得」としています。この会社は馳氏がＩＯＣ委員に贈ったという１冊２０万円のアルバム作成にかかわったとみられます。

　さらに「菅官房長官に、五輪招致本部の活動方針を報告し、ご理解いただく。（中略）想（おも）い出アルバム作戦」と記載。官房機密費を扱う菅義偉官房長官（当時）に面会していました。

　菅氏からは「安倍（晋三）総理も強く望んでいることだから、政府と党が連携して、しっかりと招致を勝ち取れるように、お願いします！」とハッパをかけられたといいます。

　馳氏は講演で安倍氏から「金はいくらでも出す、官房機密費もあるから」と声をかけられたとしています。馳氏は「事実誤認」だとして発言を撤回。しかし、発言は当時のブログと事実関係が符合します。事実ならＩＯＣ倫理規定に抵触します。官房機密費を管理した菅前首相もこの疑惑に答えるべきです。（矢野昌弘）

馳氏の発言は、スポーツ振興に関わる会合で行った講演の中でのものです。当時の安倍晋三首相から「招致は必ず勝ち取れ」「金はいくらでも出す。官房機密費もあるから」と言われたことを紹介しました。

 

五輪招致と機密費

「国策の闇」封印は許されない

　２０２１年開催の東京五輪招致を巡る新たな闇が浮上しました。石川県の馳浩知事が招致活動の際、内閣官房機密費（報償費）を使って、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の委員に贈答品を渡していたと都内の会合（１７日）で述べました。馳氏は１３年の招致決定当時、自民党衆院議員で党の東京五輪招致推進本部長でした。馳氏は発言に「事実誤認」があったと、すぐに全面撤回しました。しかし、どこが誤認なのか一切語らず、疑惑は深まります。国策で推進した巨大イベントの裏で何が行われていたのか。岸田文雄政権の責任で真相を明らかにすべきです。

「いくらでも」と安倍氏

　馳氏の発言は、スポーツ振興に関わる会合で行った講演の中でのものです。当時の安倍晋三首相から「招致は必ず勝ち取れ」「金はいくらでも出す。官房機密費もあるから」と言われたことを紹介しました。

　その後、開催都市決定の投票権があるＩＯＣ委員約１００人全員に１冊２０万円するアルバムを作成して、届けたことを具体的に語り、官房機密費を実際に充てたとしています。馳氏が会合の参加者に発言のメモを取らないように念を押していたことも、信ぴょう性が高いことをうかがわせます。

　馳氏は、発言を撤回する理由について、文部科学省からの指摘があったなどと言うだけで、詳しい説明を拒否しています。「撤回」で幕引きを図る姿勢はあまりにも無責任です。

　招致活動で物品を贈ることなどは、ＩＯＣの倫理規定で禁止されています。馳氏の発言通りだったとすれば、倫理規定に反する行為を国挙げて行っていたことになります。

　買収に等しいことに税金である官房機密費が投じられた疑いが濃厚になっているのは重大です。年間約１２億円とされる官房機密費は、領収書が不要とされ、チェックする仕組みもなく、使途が問われない「闇ガネ」と言われています。

　取扱責任者の官房長官の判断で支出されています。東京五輪招致を推し進めた安倍政権当時の官房長官は菅義偉前首相です。当時の官邸でどのような議論があり、官房機密費をどのように使っていたのか。馳氏の述べたこと以外に五輪招致に投じられていないのか。菅氏は国民に明らかにしなくてはなりません。

　松野博一官房長官は「国の機密保持上、使途などを明らかにすることは適当でない」などと述べ、調査にも応じません。ＩＯＣ倫理規定違反が問われる疑惑に税金の支出が取りざたされている事態を深刻に受け止めようとしないのは大問題です。馳氏や菅氏をはじめ関係者の国会招致は不可欠です。

国会での疑惑解明が必要

　東京五輪招致では、当時の五輪招致委員会理事長の竹田恒和氏に関わる金銭授受疑惑があり、フランス司法当局が同氏を捜査対象にし、問題となりました。

　広告大手電通出身の五輪組織委員会元理事の汚職事件や、多くの広告会社による談合事件など五輪の闇が次々と明らかになっています。組織委元理事の汚職事件では森喜朗元首相も事情聴取されるなど政治家関与の疑いも指摘されています。疑惑を封印することは許されません。国会での徹底解明が必要です。

プレーブックに同意したことで、自動的に濃厚接触者との対戦を強いられることになる形です。

五輪　感染の危険増

濃厚接触選手と対戦拒否できず

“プレーブック同意はリスクの許容”

政府文書入手

（写真）濃厚接触者となった五輪選手の試合出場について、自治体からの質問に対する内閣官房の回答（下線は本紙が記入。拡大図はこちら）

　濃厚接触者の試合出場について、内閣官房と五輪組織委員会は１５日に、五輪会場や合宿地がある都道府県の保健所などに向けオンライン説明会を開きました。内閣官房は、説明会で自治体側から出された質問について２０日にメールで正式に回答。本紙はこの回答を入手しました。

　説明会では複数の自治体から、「濃厚接触者との競技に同意しない選手がいた場合は、競技はどうなりますか？　濃厚接触者は不戦敗？」との質問が出ました。

　組織委は、五輪への参加規則を定めたプレーブックで「一定の条件の下、濃厚接触者の競技参加は可能である旨明記されており、（プレーブックへの）同意が（五輪の）参加条件となっているので、同意しない選手はいないものと考える」と説明。プレーブックに同意したことで、自動的に濃厚接触者との対戦を強いられることになる形です。

　また「選手は、プレーブックに同意することで、大会や試合を通して感染するリスクを許容している、という理解でよろしいでしょうか」という質問には、「貴見のとおりです」と肯定しています。

　対戦選手が濃厚接触者かどうかについては、「個人名を特定して競技参加者に伝えることはない」としています。

　五輪では柔道、レスリング、ラグビー、ボクシング、空手など選手同士が密接に接触する競技が多くあります。

　ある自治体の保健所関係者は、「『プレーブックへの同意』が前提ですすめているが、選手は本当に理解しているのか疑問だ。仮に頭で理解しても、濃厚接触者が参加すれば選手はベストパフォーマンスが発揮できるのか。これで公正な競技といえるのか」と疑問を呈します。

　内閣官房、組織委は１５日に自治体に送付した「濃厚接触となったアスリート等の取扱い」で、試合開始６時間前のＰＣＲ検査で陰性になることなど試合参加の条件を提示しました。

　前出の保健所関係者は「６時間前の検査で陰性になっても、その後に陽性とならない保証はなく、試合時点の感染性は否定できない。ナンセンスな考え方だ」と指摘します。

書簡は、日本医療労働組合連合会の森田しのぶ委員長をはじめアメリカ、カナダ、ブラジル、インド、韓国、イタリア、ギリシャなど２１カ国の看護師・医療従事者組織の代表が連名で署名しています。

今だからこそ五輪中止を　表明次つぎ

看護師　世界２１カ国の組織代表　ＩＯＣと菅首相に書簡

「各国住民に深刻な脅威」

　世界３４カ国の看護師らの組織が加盟する「グローバル・ナーシズ・ユナイテッド」（世界看護師連盟）は、東京五輪・パラリンピックの中止・延期を求める書簡（９日付）を、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長と日本の菅首相に送付しました。デルタ株など新たな脅威が広がる一方で、日本を含めて多くの国でワクチン接種率が低いことなどをあげて「公衆衛生に対する五輪開催のリスクはあまりにも大きい」としています。

　書簡は、日本医療労働組合連合会の森田しのぶ委員長をはじめアメリカ、カナダ、ブラジル、インド、韓国、イタリア、ギリシャなど２１カ国の看護師・医療従事者組織の代表が連名で署名しています。

　日本医労連や東京都医師会が「医療崩壊」に近い深刻な影響を受けると指摘していることも紹介し、「世界的な感染症拡大が公衆衛生と安全に深刻な脅威をもたらし、大会参加者と帰国後の各国と日本の何百万人もの住民にリスクをもたらす」と指摘。「世界的大流行の時期に五輪を開催することは、『平和でより良い世界の構築に貢献する』という五輪の目標に反する」と強調しています。

組織委が会合に示した資料によると、１日あたり最大で観客が約２２・５万人、ライブサイトが約３・７万人（いずれも都内）、海外からの大会関係者が約５・９万人

五輪来訪者１日３４万人

組織委公表

開催　都内感染１０００人程度に

全国に広がる危険性

（写真）五輪開催に伴う東京都内の新規感染者数を予測した三菱総研のシミュレーション（五輪組織委員会専門家会合の資料から）

　東京五輪・パラリンピック組織委員会は１１日、観客や大会関係者など来訪者が１日最大約３４万人となることを公表しました。また大会を開催した場合、都内では８月末に新型コロナウイルスの新規感染者数が１０００人程度となり、開催しない場合に比べ約２００人多くなるという試算を明らかにしました。同日開かれた新型コロナ対策を助言する組織委の専門家会合に提出したもの。大会では各地から来訪者が集まるため、感染が全国に広がる危険性があります。（五輪問題取材班）

　組織委が会合に示した資料によると、１日あたり最大で観客が約２２・５万人、ライブサイトが約３・７万人（いずれも都内）、海外からの大会関係者が約５・９万人など、合計約３４万人が活動するとしています。

　会合では全国からの人流も検討。チケット販売状況から東京・千葉・埼玉・神奈川の１都３県以外からの来訪者は、全体の約２４～約３２％と分析しました。

　今年のゴールデンウイークでは首都圏や関西からの来訪者が増加したことで沖縄県や北海道の感染者が増えたとされています。五輪でも地方に感染が拡大していく危険性があります。

　内閣官房コロナ室が三菱総研に委託した都内の新規感染者の予測も公表されました。６月以降に人流が毎週５％ずつ増え、さらに五輪期間中は１割増、パラリンピック期間中は５％増えると仮定し計算しました。これによると、８月末の１日あたりの新規感染者数は、大会を開催しない場合は約８００人、開催した場合は約１０００人となっています。

　組織委の橋本聖子会長は同日の会見で三菱総研の予測について対応を問われ、「この上で何ができるか考える」と述べるにとどめました。

「インドでは病院が危機的事態だ。多くの国では看護師ですらワクチン接種を受けていない」と述べ、「国をまたいでの旅行を奨励するようなイベントは極めて難しい」と主張しました。

五輪開催批判　独政府機関議長も

　今夏の東京五輪・パラリンピックの開催について、ドイツでも批判がおきています。

　政府の諮問機関である倫理委員会のアレーナ・バイクス議長は、ドイツ通信（ＤＰＡ）が７日伝えた『シュピーゲル』誌とのインタビューで、「私たちは新型コロナウイルスのパンデミックの最悪の波の中にいる」と指摘。「インドでは病院が危機的事態だ。多くの国では看護師ですらワクチン接種を受けていない」と述べ、「国をまたいでの旅行を奨励するようなイベントは極めて難しい」と主張しました。

　南ドイツ新聞は、五輪中止の真剣な検討を求める論評を４月３０日付（電子版）に掲載しました。

　論評は「中心問題は依然として現在の状況下で、この大会は本当に開催できるのか、だ」と指摘。「真剣な検討を先延ばしにすればするほどキャンセルしたときの影響は大きい。大会関係者はそのような真剣な検討に向き合いたくないようだ」と述べました。

　コロナ対策分科会の尾身茂会長が、日本政府からオリンピック開催について助言を求められたことがないと述べた国会答弁を紹介し「つまり、日本政府と国際オリンピック委員会は、全体の状況を予断なしに見ることができる状況にはない」と厳しく批判しました。

第一は、ワクチンが間にあわないという点です。第二は、フェアな大会にならないという点です。第三は、医療従事者を東京五輪のために医療現場から引きはがし、集めることに現実性がない点です。

五輪とコロナ対策――両立しないことはいよいよ明瞭

開催国政府として直ちに中止の決断を

志位委員長が会見

　日本共産党の志位和夫委員長は６日、国会内で記者会見し、今夏の東京五輪・パラリンピックについて「コロナ対策と両立しないことは、いよいよ明らかになっている。政府として直ちに中止を決断し、関係諸団体と調整することを強く求めたい」と述べました。

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（写真）記者会見する志位和夫委員長＝６日、国会内

　志位氏は、１月２１日の衆院本会議の代表質問で三つの理由をあげて東京五輪を中止すべきだとただしたことに触れ、「それから３カ月半。その矛盾がここにきていよいよ隠しようもなく噴き出している」と指摘しました。

　第一は、ワクチンが間にあわないという点です。志位氏は、日本のワクチン接種率が人口比で世界１１８位と非常に遅れていることを指摘。「国際的にもワクチン格差が大きな問題となっているが、何よりも開催国・日本でワクチン接種が大変に遅れており、国内外ともに開催の条件はなくなっている」と強調しました。

　第二は、フェアな大会にならないという点です。志位氏は、世界の感染状況を見ても日本が深刻なだけでなく、インド、ヨーロッパの一部、南米などで感染状況が非常に深刻だとして「こういう状況を見ても、全世界のアスリートが同じ条件でフェアに競い合う五輪にはならないことは明らかだ」と指摘しました。

　第三は、医療従事者を東京五輪のために医療現場から引きはがし、集めることに現実性がない点です。志位氏は、看護師５００人、スポーツドクター２００人、３０の指定病院に協力を要請していることについて、「コロナのもとで大変な負荷がかかっている日本の医療体制にさらなる負荷を強いるのは、正気の沙汰ではない」と述べました。

　そのうえで、「ホストタウンの負担も深刻だ」と指摘。ホストタウンに登録されている自治体は５２８と全自治体の３割にも及ぶこと、そのなかから登録辞退の動きが出ていることを指摘し、「コロナ対策とワクチン接種に追われる自治体にさらなる深刻な重荷を負わせることになり、ここでも矛盾が噴き出している」と述べました。

　志位氏は、菅義偉首相が「国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が開催権限をもっている」として、責任を丸投げし、逃げ続ける態度をとっていることについて、自らの責任を回避しようとしているのは「許されるものではない」と厳しく批判。ＩＯＣは日本の感染抑制に責任を負っているわけではないとして、「日本政府が、主催国の政府として、国民の命を最優先する立場から中止の決断をした場合、ＩＯＣにそれを覆すことなどできない。主権国家として主体的に判断し、直ちに中止の決断をして、ＩＯＣに伝え、関係各方面と調整をするべきだ。中止の決断をする責任は首相にある」と強調しました。

新型コロナウイルス感染拡大前に立てられたこんな計画が、コロナ禍でもそのまま強行されようとしていることが日曜版編集部の調べで分かりました。

「五輪　子ども“動員”」スクープに反響

都内の園児・生徒８１万人

日曜版紹介動画４０万回再生

（写真）「しんぶん赤旗」日曜版５月２・９日合併号

　東京都内の公立・私立幼稚園から高校、特別支援学校などの園児や生徒の約８割にあたる約８１万人に東京五輪・パラリンピック競技を観戦させる―。新型コロナウイルス感染拡大前に立てられたこんな計画が、コロナ禍でもそのまま強行されようとしていることが日曜版編集部の調べで分かりました。独自の感染対策もなく、ワクチン未接種の子どもたちをリスクにさらす無謀な計画に、中止を求める声が上がっています。（「日曜版」５月２・９日合併号に詳報）

　この記事を告知した日曜版の公式ツイッターの動画は５月１日１５時時点で約４０万回再生されるなど、大きな反響を呼んでいます。

　問題となっているのは、子どもに競技を観戦させる「学校連携観戦」です。大会組織委員会がオリパラ教育のいっかんと位置づけ、チケットを用意。費用を東京都など各自治体が公費で負担し、各学校に割り当てます。全国で約１２８万人が参加を予定していました。

　もともとこの計画は感染拡大前につくられたもの。感染リスクはまったく考慮されていません。例えば―。

　競技場への移動は電車やバスなど公共交通機関を利用することとされています。いまこの通り運用すれば、ワクチン未接種の子どもたちが密になり公共交通機関で移動することに。「学校単位で生徒が乗ればかなり密になる。はっきりいって計画は破たんしている」（小学校教諭）と現場からも批判の声が上がります。

観戦「事実上の強制」　保護者ら批判の声

　変異株は若い世代でもおとなと同じように感染しやすく、重症化の可能性が従来より高いという指摘もあります。この間、変異株による学校クラスターも確認されています。

　しかも、観戦対象にはビーチバレーなど屋外競技も。炎天下のマスク観戦で熱中症の恐れが指摘されています。

　学校現場を顧みない、夜間や土・日など休日を含む日程も。教育関係者は「チケットの枠ありきで組まれたからにほかならない」と指摘します。

　しかも、観戦当日が授業日だった場合は「欠席扱い」（都立学校）。保護者や学校関係者からは「事実上の強制だ」との声が上がっています。

　都は今年度で学校連携観戦関連予算に約４１億円を計上。これにはチケット代や人件費なども含まれます。

　組織委や都は公費負担の事業にもかかわらず、なぜか現在の観戦予定者数を非公表としています。

　編集部の取材に都の教育庁は「都としてやめることはない」と回答。大会組織委員会は「観客に係る対策などはコロナ調整会議において議論された内容を踏まえて検討する」と回答。現状でも独自の感染対策がないことを認めています。

　東京都教職員組合は、子どものオリパラ観戦と中学生のボランティアを直ちに中止するよう都教委に申し入れています。