大橋みつるの平和ト-ク・・世直しご一緒に!

世界の変化を見ながら世直し提言
朝鮮・韓国・中国・ロシアとの友好促進
日本語版新聞紹介

SNSでは、音楽プロデューサーの松尾潔さんがX(旧ツイッター)で「機密費の意味合いを100%否定はしないが、現行システムは無理がありすぎ。見直しは急務でしょう」と投稿。

2024-02-15 | なんでこんなあほなことが

機密費本紙スクープ

国会もメディアも注目

 本紙が特報した「裏金更迭の松野氏 内閣官房機密費4660万円“闇金”抱え退任」(11日付)の記事が話題を集めています。13日の衆院予算委員会でも取り上げられ、林芳正官房長官が「昨年12月に私に引き継がれるまで(2週間で)4660万円が使用されたことは事実」と答弁。これを受けて、テレビや新聞が一斉に報道しました。


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(写真)「しんぶん赤旗」の特報を受けて各紙が松野前官房長官の官房機密費について報じました

 14日のテレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」では「この件を報じた『しんぶん赤旗』によると」と、紙面を拡大して紹介しました。コメンテーターの安部敏樹さんは「『しんぶん赤旗』さんが、しっかりこうやってチェックしているのは、大変大事な仕事。非常に頭が下がる話で、素晴らしいなと。こういうチェックがあるからこそ、変な使われ方がなくなる」とコメントしました。

 文化放送のラジオ番組「大竹まことゴールデンラジオ!」(13日)では、パーソナリティーの大竹さんが「今度は機密費に飛び火したと。『赤旗』がスッパ抜いたという話です」と語りました。

 14日の各紙も追随し、『スポーツニッポン』は「共産党機関紙『しんぶん赤旗』が」報道したとして、1ページの4分の1以上を使う大きな記事を掲載。「朝日」や「日刊スポーツ」も「赤旗」が報じたと紹介しています。

 SNSでは、音楽プロデューサーの松尾潔さんがX(旧ツイッター)で「機密費の意味合いを100%否定はしないが、現行システムは無理がありすぎ。見直しは急務でしょう」と投稿。作家の平野啓一郎さんは「酷(ひど)いな。使い道を明らかにすべきだし、官房機密費は制度として廃止すべき」としています。

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 田村淳氏は、「自民党に向かい風なのに野党に追い風が吹かないこの状況を田村さんが新しい党の顔になる今こそ今まで進められなかったところが進められるといい」と期待を寄せました。

2024-02-04 | なんでこんなあほなことが

国民的運動起こす論戦を

田村委員長が意気込み

ラジオ番組

 日本共産党の田村智子委員長は3日、文化放送「田村淳のNewsCLUB」に出演し、委員長に就任したいまの思いや共産党が目指す今後の政治などを語りました。

 田村氏は、102年の歴史の中で初の女性委員長と歓迎の声をいただいているとして「委員長という仕事は党の運営上も責任がある。本当に成長していかなければならないと緊張があるが、受け継ぐべきところを受け継ぎながら、どう発展させていくか考えていきたい」と述べました。

 司会の田村淳氏は2日の参院本会議での代表質問を「まさに答えてほしいことを端的に伝える力だった」と評した上で「これまでとは違う感情で追及されていたのでは」と質問。田村氏は、自民党派閥の政治資金パーティー収入の裏金問題を巡って、「党の代表として、民主政治の根幹にかかわる問題だと筋の通った論戦で追及しようと臨んだ」と述べました。

 その上で、1月26日に開会した通常国会について「自民党政治を終わらせようといま呼びかけて国民的な運動を起こさなければ、野党共闘も進んでいかない」と力説。「国民のみなさんが、この政治はもう変えなきゃだめだと感じて立ち上がる、そんな論戦をやっていきたい」と意気込みました。

 田村淳氏は、「自民党に向かい風なのに野党に追い風が吹かないこの状況を田村さんが新しい党の顔になる今こそ今まで進められなかったところが進められるといい」と期待を寄せました。

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本訴訟は、国が9月4日の最高裁判決を受けて提起したものだが、この判決自体が中身の審査を一切行わずに県の主張を退けた不当きわまりないものである。

2023-12-21 | なんでこんなあほなことが

国の強権発動を追認不当判決に抗議する

辺野古代執行 小池書記局長が談話

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 日本共産党の小池晃書記局長は20日、米軍辺野古新基地建設に伴う軟弱地盤改良工事の設計変更をめぐる代執行訴訟での福岡高裁那覇支部の判決について、次のような談話を発表しました。

 辺野古新基地建設をめぐり、軟弱地盤の改良工事に伴う設計変更を国が玉城デニー沖縄県知事に代わって承認するための代執行訴訟で、福岡高裁那覇支部は20日、国の主張を追認する不当判決を出した。

 本訴訟は、国が9月4日の最高裁判決を受けて提起したものだが、この判決自体が中身の審査を一切行わずに県の主張を退けた不当きわまりないものである。戦後、米軍基地の重圧に苦しめられてきた沖縄で、国が強権を発動し、知事の権限を取り上げ、米軍基地建設を強行するなどということが許されるはずがない。国の強権発動を追認した不当判決に強く抗議する。

 最深90メートルに及ぶ超軟弱地盤の改良工事、7万本もの砂杭(すなぐい)を打ち込むことによる環境破壊、戦没者を冒涜(ぼうとく)する沖縄本島南部からの土砂採取、工事が続く限り放置される普天間基地の危険性、莫大(ばくだい)な工事費による国民負担の増大など、計画が抱える矛盾は何一つ解決されていない。新基地建設を撤回し、普天間基地を無条件で撤去する以外に解決の道はない。

 玉城デニー知事は口頭弁論で、新基地建設に反対する県民の民意こそが公益だと主張した。3度の県知事選挙や県民投票などで明確に示された県民の民意に一切耳を傾けず、新基地建設を強行してきた岸田自公政権の責任はきわめて重大である。憲法が保障する平和主義と民主主義、地方自治を否定してはばからない自民党政治は終わらせなければならない。

 辺野古のテント村には、「勝つ方法はあきらめないこと」という言葉が掲げられている。ここにこそ勝利の道がある。日本共産党は、2013年の建白書、復帰50年の建議書の実現のために、県民とともに全力でたたかい抜く決意を表明する。

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澤地さんは「政治は悪くなり、憲法が置き去りにされているが、あきれてばかりはいられない。考えることはいろいろあるが、一緒にやっていこう」と呼びかけました。

2023-12-04 | なんでこんなあほなことが

2023年12月4日(月)

まっとうな政治家ほしい

国会前で定例行動

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(写真)プラカードや横断幕を掲げてアピールする参加者=3日、国会前

 作家の澤地久枝さんの呼びかけで始まった、政治を変えようという毎月定例の行動が3日、国会前で行われ、約150人が参加しました。参加者は、1946年11月3日に憲法が公布された時刻、午後1時に合わせ、国会に向けて「とめよう汚染水」「まっとうな政治家がほしい」などプラカードを掲げました。

 澤地さんは「政治は悪くなり、憲法が置き去りにされているが、あきれてばかりはいられない。考えることはいろいろあるが、一緒にやっていこう」と呼びかけました。

 60代の主婦=相模原市=は、汚染水放出の問題について「国民のこと、地球のことを考えていない。政権交代で政治をリセットし、自然エネルギーに転換してほしい」といい、「人口の3・5%が行動すれば、政治は変えられると聞いた。わたしもその一人になりたい」と述べました。

 「にんげんをかえせ」で知られる峠三吉の原爆詩が書かれた横断幕を持ち行動に参加した女性(81)=東京都文京区=は「『ちちをかえせ ははをかえせ』で始まる『にんげんをかえせ』は、失った命は戻らないと言っている。今の時代に重なり、戦争になれば終わらせるのは難しい。人間の努力が必要」といいました。

 次回は来年1月3日に行われます。

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、海上自衛隊の呉地区(広島県)の部隊での女性隊員へのセクハラ被害を受け、「大変遺憾であり、こうした事案撲滅のために最大限の努力を続けていかなければならない」と述べていました。

2023-11-16 | なんでこんなあほなことが

ハラスメントのアンケート

自衛隊内「閲覧禁止」

 自衛隊員らのハラスメント被害根絶のため、弁護士らでつくる「自衛官の人権弁護団・全国ネットワーク」が隊員らを対象に1日から始めたウェブアンケートについて、初日からアクセス・回答が増える中、防衛省・自衛隊内のパソコン端末から回答できないよう、アクセスがブロックされ、閲覧禁止となっていることが分かりました。

 関係者によると、「自衛官の人権弁護団」ホームページから「自衛隊のハラスメント根絶プロジェクト」にアクセスし、アンケートに回答しようとすると「閲覧禁止処理」の画面が表示。一般的に、同画面が表示されてブロックされる理由として、(1)業務上、不適切と考えられるサイト(2)DII(防衛情報通信基盤=防衛省の共通ネットワーク)から外部へ情報を送信するサイト(3)セキュリティー上、危険の疑いのあるサイト―のいずれかだとされていますが、事実上、同省が組織的にアンケートへの回答を妨害しているといえます。

 岸田文雄首相は10月31日の参院予算委員会で、海上自衛隊の呉地区(広島県)の部隊での女性隊員へのセクハラ被害を受け、「大変遺憾であり、こうした事案撲滅のために最大限の努力を続けていかなければならない」と述べていました。

 また、木原稔防衛相は6日、自衛隊員に向けてハラスメントの防止を呼びかけるメッセージを出し、「被害に遭った場合には、ためらうことなく信頼できる隊員や通報窓口に申し出てください」などとしていました。

 こうした発言と、アンケートのブロック措置は明らかに矛盾しており、防衛省・自衛隊の隠蔽(いんぺい)体質は何ら変わっていません。

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13日、先祖の因縁で不幸が起きると不安をあおって多額の献金を要求する民法上の不法行為を長期間くり返してきた統一協会(世界平和統一家庭連合)の解散命令を東京地裁に請求しました。

2023-10-14 | なんでこんなあほなことが

統一協会解散命令を請求

文科省、地裁に申立書提出

 文部科学省は13日、先祖の因縁で不幸が起きると不安をあおって多額の献金を要求する民法上の不法行為を長期間くり返してきた統一協会(世界平和統一家庭連合)の解散命令を東京地裁に請求しました。解散命令を求める申立書に約5000点の証拠資料を添えて提出し、受理されました。今後、地裁は非公開で双方から意見を聞き、解散命令の適否を判断します。

 文科省は全国霊感商法対策弁護士連絡会とも連携し、170人を超える被害者らにヒアリングをしました。遅くとも1980年ごろから継続してきた“正体を隠した勧誘”や霊感商法、高額献金など統一協会の不法行為を把握。全国的に類似性と共通性があり、宗教法人法が解散命令の要件として定める「法令に違反して著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」に該当すると判断しました。

 過去に解散命令が出されたオウム真理教や明覚寺、大日山法華経寺は、いずれも刑法違反の行為を根拠としていました。盛山正仁文科相は、宗教法人は民法に基づく存在で「民法上の規律や秩序に違反する行為も(解散命令制度が適用される場面に)含まれる」と説明。民法違反は含まれないとする協会側の主張に反論しています。

 また協会側は、不法行為を幹部が指示したと認めた民事判決がないとして「組織性」を否定しています。文科省は、教義に基づいて協会本部から指示が出され、全国の協会施設が献金獲得や物品販売に関与していたと指摘。勧誘や物品販売、献金獲得のマニュアルが存在することも明らかにしました。

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「ジェンダーギャップ指数2023年版」(世界経済フォーラム)で、日本は146カ国中125位と前年度を下回る低水準となりました。ジェンダー平等を果たす上での弊害は、「政治」にあります。

2023-09-19 | なんでこんなあほなことが

2023年9月19日(火)

日本のジェンダー平等実現

政治分野で大きな立ち遅れ

図1
図2

(拡大図はこちら)

 「政治分野における男女共同参画推進法(候補者男女均等法)」が施行されてから5年。ジェンダー平等をどう実現していくのかが喫緊の課題です。男女平等の達成度を示す「ジェンダーギャップ指数2023年版」(世界経済フォーラム)で、日本は146カ国中125位と前年度を下回る低水準となりました。ジェンダー平等を果たす上での弊害は、「政治」にあります。

 ジェンダーギャップ指数の「政治」分野での日本の順位は、146カ国中138位です。政治分野には、国会議員の男女比、閣僚の男女比、最近50年における行政府の長の在任年数の三つの項目があります。しかし、日本は三つの項目全てで平均を下回っています(図1)。23年の衆議院における女性議員の割合は4月28日時点で10・3%(464人中48人)、参議院は26・6%(248人中66人)と、どちらも低調です。

 世界経済フォーラムは「国政」に焦点を当てていますが、日本の女性地方議員の少なさも深刻です。(図2)

 今年の統一地方選の候補者段階で女性の割合が10%を切った政党は、自民党(2757人中238人、8・6%)だけでした。候補者総数が100人を超えた党のうち、最も高かったのは日本共産党(1396人中597人、42・8%)です。また、同選挙の当選者数で最も女性の割合が高かった政党も日本共産党でした。(1077人中498人、46・2%)

 ジェンダー平等を果たすために必要なのは、政治分野での男女平等であり、その第一歩がパリテ(男女議員同数化)です。

副大臣、政務官に女性ゼロ

岸田改造内閣

 岸田文雄首相が13日に行った内閣改造をめぐり、X(旧ツイッター)などSNS上で「性別で区切って評価してる時点で、それはもう差別」などと批判が相次いでいます。

 首相は同日の記者会見で、過去最多と並ぶ女性閣僚5人を起用したことについて「女性ならではの感性や共感力の発揮に期待したい」と発言。土屋品子復興相を紹介する際には、「女性ならではの視点を最大限にいかし、被災地に寄り添った復興策に腕を振るってもらう」とも語っていました。

 政治分野で女性活躍を目指す姿勢を見せようとする一方、第2次岸田再改造内閣の副大臣、政務官への女性の起用はゼロ。昨年改造時の11人から一転しています。さらに、首相の「女性ならでは」という発言にもSNS上では、「男性ならではの役割なんて期待されないのに」と指摘する声が上がりました。


 


 

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「レッスン初日から被害を受けた。ジャニー氏の所有物のような扱いで逃げたくても逃げられなかった。先輩に相談しても我慢しろ、もったいないと言われ絶望した」(大島氏)などと語りました。

2023-09-13 | なんでこんなあほなことが

2023年9月13日(水)

性被害 涙ながら

党国会議員団に ジャニーズ問題当事者

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(写真)党性虐待問題プロジェクトチームの国会議員団との懇談で証言するジャニーズ性加害問題当事者の会の(正面右から)大島、石丸、平本の各氏=12日、参院議員会館

 日本共産党の国会議員団の「芸能分野での性虐待問題等についてのプロジェクトチーム」は12日、故ジャニー喜多川元社長の性加害を告発する「ジャニーズ性加害問題当事者の会」の平本淳也代表、石丸志門副代表、大島幸広氏を国会に招き話を聞きました。吉良よし子同プロジェクトチーム責任者、宮本たけし事務局長のほか、小池晃書記局長、田村智子副委員長ら衆参の国会議員15人が出席しました。

 当事者の会の3人は、中学生の時からジャニー喜多川氏に受けた性被害の実態についてリアルに発言。「レッスン初日から被害を受けた。ジャニー氏の所有物のような扱いで逃げたくても逃げられなかった。先輩に相談しても我慢しろ、もったいないと言われ絶望した」(大島氏)などと語りました。声を上げても周囲や社会に関心を持たれなかったことへのつらさや、「今でも親に言えていない」(平本氏)と涙ながらに語り、「性暴力に関する時効撤廃についても審議してほしい」と語りました。

 議員団から、相談窓口の必要性、契約書がない実態や、国やメディアの責任などについて質問しました。

 大島さんは「当時、外部の相談窓口があったら話せていたかもしれない」と話しました。

 石丸副代表は、「契約は口約束だけだった」「今、過激な誹謗(ひぼう)中傷に向き合い、身の危険すら感じている。事務所は加害の事実を認めたのに、国だけがこの事実を認めないでいる。国の姿勢を国会で追及してほしい」と訴えました。

 吉良議員は、「補償や時効の撤廃など被害者の救済は重要。あったことをないことにさせない社会に変えていくため、こうした被害を二度と生み出さないためにも議員団として国会で追及していく」と応じました。

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役員報酬が最多だったのはソフトバンクグループの連結子会社、Zホールディングス(HD)の慎ジュンホ代表取締役GCPO(グループ最高プロダクト責任者)です。48億6700万円

2023-08-14 | なんでこんなあほなことが

2023年8月13日(日)

役員報酬1億円以上316社717人 最多更新

社員との格差533倍の例も

 2023年3月期に1億円以上の役員報酬を受け取った役員、所属企業とも過去最多を更新しました。民間信用調査会社の東京商工リサーチがまとめたものです。(清水渡)


 役員報酬1億円以上の開示は、「改正企業内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、10年3月期決算より報酬などの総額、報酬等の種類別(基本報酬・ストックオプション・賞与・退職慰労金等の区分)の総額を有価証券報告書に記載することが義務付けられたことで始まりました。東京商工リサーチが6月30日までに23年3月期決算を提出した上場企業2342社を対象に調査したところ、1億円以上の開示があったのは316社(前年289社)、717人(同667人)で開示が始まった10年3月期以降で最多を記録しました。

1位は48億円

 役員報酬が最多だったのはソフトバンクグループの連結子会社、Zホールディングス(HD)の慎ジュンホ代表取締役GCPO(グループ最高プロダクト責任者)です。48億6700万円と前年に続き2年連続で首位に立ちました。開示制度が開始された10年3月期以降では、15年3月期のオリックスの宮内義彦元会長の54億7000万円に次いで歴代5番目となりました。

 ZHDからは慎氏のほか出沢剛社長(12億3700万円)、舛田淳専務執行役員(9億5400万円)が上位10人に入っています。同社社員の平均賃金は912・95万円です。慎氏と社員の格差は533倍に上ります。

 慎氏に次いで、ソニーGの吉田憲一郎会長が20億8300万円(前年18億8800万円)、武田薬品工業のクリストフ・ウェバー社長が17億2300万円(同18億5800万円)、PHCHDのジョン・マロッタ元取締役の16億5400万円(同5億6000万円)、東京エレクトロンの河合利樹社長の14億2000万円(同16億6500万円)らが続きました。報酬額10億円以上は7人と前年から1人減りました。

300社超えは初

 役員報酬1億円以上を開示した上場企業が300社を超えるのは23年3月期が初めてです。個別企業では開示人数の最多は日立製作所の20人(前年18人)で、歴代5番目の多さでした。開示人数が20人以上となるのは、19年の三菱電機(21人)以来、4年ぶりです。

 次いで、伊藤忠商事14人(前年6人)、三菱重工業10人(同2人)と、上位は大幅に開示人数が増えました。伊藤忠商事は前年は取締役6人でしたが、23年3月期は取締役6人のほか、執行役員8人が開示対象となりました。三菱重工業も前年は取締役2人でしたが、23年3月期は取締役4人のほか、執行役員6人が開示対象となりました。

 東京商工リサーチは23年3月期に開示企業・役員が増加した背景について、「コロナ禍から経済活動が本格的に動き出し、円安も追い風となり、輸出企業を中心とした好業績を反映した。また、役員報酬が業績連動だけでなく、株式報酬などの報酬体系も定着し高額化が進んだ」としています。

役員報酬上位10名
  氏名 所属 報酬(億円) 平均賃金(万円) 平均賃金との格差(倍)
23年 22年
慎ジュンホ Zホールディングス 48.67 43.35 912.95 533
吉田憲一郎 ソニーグループ 20.83 18.88 1101.90 189
クリストフ・ウェバー 武田薬品工業 17.23 18.58 1097.20 157
ジョン・マロッタ PHCホールディングス 16.54 5.60 980.89 169
河合利樹 東京エレクトロン 14.20 16.65 1398.95 102
ジェームス・カフナー トヨタ自動車 13.30 9.06 857.12 155
出沢剛 Zホールディングス 12.37 9.17 912.95 135
豊田章男 トヨタ自動車 9.99 6.85 857.12 117
アンドリュー・プランプ 武田薬品工業 9.73 9.19 1097.20 89
10 舛田淳 Zホールディングス 9.54 7.23 912.95 104
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「野党にとって不信任案の提起は大変重い。提起する場合は本気で解散に追い込み、政権奪取をめざす覚悟が必要だということは言っておきたい」

2023-06-16 | なんでこんなあほなことが

2023年6月16日(金)

解散をもてあそんではならない

志位委員長が批判

 日本共産党の志位和夫委員長は15日の記者会見で、通常国会最終盤に岸田文雄首相が解散について発言していることを問われ、「率直に言って、解散をもてあそんでいる発言といわなければならない」と批判しました。

 志位氏は「解散は、『伝家の宝刀』、『首相の専権事項』と言われるが、憲法が解散について明示的に書いているのは69条で、内閣不信任決議案が可決、もしくは信任決議案が否決された場合に選択できるものとして規定されている」と指摘。「憲法7条は天皇の国事行事の一つとして形式的な条項としてのべられており、7条を根拠として『伝家の宝刀』『首相の専権事項』というのは憲法解釈としては許容できないとはっきり言いたい。万能の権能を首相が持っているかのような発言は認める訳にはいかない」と語りました。

 さらに、「日本共産党としては、仮に解散・総選挙となったら、受けて立ち、躍進をめざす」と述べました。

 立憲民主党が内閣不信任案を提出した場合の対応について問われた志位氏は「提出されたら、当然賛成する。岸田政権に対するわが党の立場は、内政、外交ともに国政を担う資格はないとさまざまなところで明らかにしてきた」と明言。「野党にとって不信任案の提起は大変重い。提起する場合は本気で解散に追い込み、政権奪取をめざす覚悟が必要だということは言っておきたい」と強調しました。

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「保険証廃止反対! 機能している命綱を切るな」と大書したプラカードを持参した男性(53)=千葉県松戸市=は「(現行の)システムは機能しているのになぜ廃止するのか」と語りました。

2023-05-30 | なんでこんなあほなことが

命綱の保険証なくすな 法案阻止訴え

「反対連絡会」国会前で抗議

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(写真)保険証廃止は撤回をと訴える集会参加者=29日、参院議員会館前

 労働組合などでつくる「マイナンバー制度反対連絡会」は29日、参院議員会館前で、健康保険証の廃止が盛り込まれたマイナンバー法等改定案の参院での採決を止めようと、抗議の座り込みを行いました。

 マイナンバーカード保険証(マイナ保険証)で他人の情報がひも付けされたことに関し、健康保険組合の関係者は、国から被保険者の情報を再確認するよう指導を受けたと述べました。「組合にそれができるだけの体力はない」と強調し、国の対応を批判しました。

 国会見学に訪れた児童・生徒を乗せたバスが行きかう中、中央社会保障推進協議会の林信悟事務局長は「修学旅行の時、保険証はコピーで対応できるが、マイナ保険証では、先生は管理できない」と訴えました。

 「保険証廃止反対! 機能している命綱を切るな」と大書したプラカードを持参した男性(53)=千葉県松戸市=は「(現行の)システムは機能しているのになぜ廃止するのか」と語りました。

 「子どものころに保険証が止まり、医療費を全額払ったことがある」という千葉県鎌ケ谷市の男性(57)は「国民皆保険をなくすかのような動きをなぜやろうとしているのか」と述べました。

 参加者らは、スピーチの合間に国会議事堂に向かってコール。「命を守る保険証残せ」「国民皆保険制度残せ」「保険証廃止勝手に決めるな」と訴えました。

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個人情報流出につながるトラブルが続出しています。政府は「人為的なミス」などと火消しに躍起ですが、保険証を廃止するマイナンバー法改定案を審議している国会日程への影響は避けられません。

2023-05-26 | なんでこんなあほなことが

誤交付・誤登録…トラブル続出

欠陥マイナ 法案直撃

拙速審議に批判 それでも固執の自民

 マイナンバーカードを巡って、コンビニでの住民票誤交付、「マイナ保険証」の情報登録の誤りに続き、公金受取口座とのひも付けでも誤登録が判明するなど、個人情報流出につながるトラブルが続出しています。政府は「人為的なミス」などと火消しに躍起ですが、保険証を廃止するマイナンバー法改定案を審議している国会日程への影響は避けられません。

 松野博一官房長官は24日の会見で、「個人情報の保護に関する国民の信頼を損なう重大な事案」だと述べ、自治体が管理・運営するシステムの誤りや人為的ミスが原因だと責任を転嫁。一方、平井伸治全国知事会会長(鳥取県知事)は同日の会見で、「いろいろと事情は言われているが、それは正直理由にならない。もっと緊張感のある対策を根本から考えてほしい」と政府に苦言を呈しています。

 マイナンバー法改定案を審議している参院では、野党側が拙速審議に対する抵抗を強めています。立憲民主党の安住淳国対委員長は24日の党会合で、マイナンバーカード問題を「国会終盤に向けて本格的に追及する」とし、関係委員会で集中審議を要求していく構え。日本共産党は、法案審議を直ちに中止し、全面的な事実関係解明を最優先させるべきだと主張しています。

 国会の動きを受け、河野太郎デジタル相は来週予定の外遊を急きょ中止し、国会対応に当たるとの見通しも浮上。自民党の萩生田光一政調会長は25日の党会合で「今から後戻りする選択肢はない」と述べ、この期に及んでもマイナンバーカードの利用拡大に固執しました。

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洋上事故を想定した機能がなかったことで発見が遅れ、自衛隊員救助の遅れにつながったのではと指摘。「政府・防衛省の責任が厳しく問われる」と批判しました。

2023-04-27 | なんでこんなあほなことが

装備なく洋上訓練

事故の陸自ヘリ 国の責任問われる

衆院外務委で穀田議員追及

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(写真)質問する穀田恵二議員=26日、衆院外務委

 日本共産党の穀田恵二議員は26日の衆院外務委員会で、沖縄県宮古島周辺で消息を絶った陸上自衛隊のUH60JAヘリコプターの同型機が、洋上飛行を想定した装備を搭載せずに洋上訓練を繰り返していた事実を明らかにし、防衛省の責任を追及しました。

 井野俊郎防衛副大臣は、機体が水没した際にフライトレコーダーを回収しやすくする分離・浮上機能や、位置を知らせる発信機能(ビーコン)などが搭載されていなかったと認め、「主として陸上での輸送を想定していたため」などと弁解しました。

 穀田氏は、陸自は2020年10月の日米共同統合演習で輸送艦「おおすみ」に、21年5月には沖縄の陸自第15師団が補給艦「とわだ」にそれぞれUH60を着艦させる洋上訓練を実施していた事実を挙げ、防衛省の虚偽の説明は「極めて重大だ」と批判しました。

 また、洋上事故を想定した機能がなかったことで発見が遅れ、自衛隊員救助の遅れにつながったのではと指摘。「政府・防衛省の責任が厳しく問われる」と批判しました。

 さらに、事故機が所属する陸自第8師団は沖縄方面に機動展開する部隊で、穀田氏が独自に入手した陸自の文書からUH60も19年11月、「統合特殊作戦支援」として、木更津駐屯地(千葉県)から奄美駐屯地(鹿児島県)、那覇基地(沖縄県)に向けて飛行訓練を行った事実を明らかにしました。

 穀田氏は、この訓練は第102飛行部隊によるUH60を運用したもので、陸自で唯一の特殊部隊「特殊作戦群」による訓練ではないかと追及。井野氏は回答を避けました。

 穀田氏は、特殊作戦群は任務遂行のため相手の狙撃・射殺もいとわない集団で、専守防衛とは相いれないと指摘。「『南西諸島の防衛強化』と称して秘密裏に運用することはただちに中止すべきだ」と求めました。

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斎藤健法相は11日の記者会見で、ウィシュマさんの死亡直前の映像を遺族らが公開したことについて、「もし自分がそういうことになれば、私は公開してほしくない」と発言。

2023-04-17 | なんでこんなあほなことが

真実見て入管改善を

ウィシュマさん死亡事件 本村氏主張

衆院法務委

写真

(写真)質問する本村伸子議員=14日、衆院法務委

 日本共産党の本村伸子議員は14日の衆院法務委員会で、名古屋入管でスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさんが死亡した事件について、「真実に基づいた社会的な批判のなかで入管は改善される」と主張しました。

 斎藤健法相は11日の記者会見で、ウィシュマさんの死亡直前の映像を遺族らが公開したことについて、「もし自分がそういうことになれば、私は公開してほしくない」と発言。本村氏は、ウィシュマさんの担当弁護士の1人がこの発言について、加害者の国側が亡くなった被害者の気持ちを考えろと遺族に言うのは醜悪で「2次被害だ」と語っていると指摘し、その受け止めをただしました。

 また、遺族はウィシュマさんがいかに人としての尊厳を踏みにじられて亡くなったのかを見てほしいと、映像を公開したと強調。ビデオを見て、入管の報告書に真実に反する記述があることもわかったとして、「こういうことが国会議員あるいは社会に隠されていた方がいいと思うのか」と迫りました。

 斎藤法相は、報告書について「ビデオ映像との明らかな齟齬(そご)と言えるものとは考えていない」と答弁。本村氏は、報告書には看護師の発言がウィシュマさんの発言かのように書かれており、「明らかに虚偽だ」「真実を軽視するなら法相としてふさわしくない」と厳しく批判しました。

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党が政策的にも多くの方々と連帯する方向に向かう上で、今の指導部の体制がその役割を果たしてきた

2023-03-18 | なんでこんなあほなことが

大軍拡反対の連帯への分断

除名処分巡り田村政策委員長

 日本共産党の田村智子政策委員長は17日、国会内で記者会見し、元党員の除名処分について問われ、「日本共産党は大軍拡を止めようと多くの方々と連帯し、全党が一丸となっている。そういうときに、さまざまな分断が持ち込まれていることは残念だ」と述べました。

 田村氏は、日本共産党が政権交代を掲げてたたかった2021年総選挙で、安倍晋三元首相をはじめ自民党が先頭に立ち、野党共闘攻撃、安保条約の廃棄を掲げる綱領への攻撃が行われたと指摘。総選挙後はさらに攻撃が強まったとし、「総選挙を境に日本共産党に対する意見や質問が変わり、党首の選び方でいろんな言われ方がされるようになった」と語りました。

 田村氏は、日本共産党の指導部の体制は「集団的な英知」によるものと説明。党が掲げた「気候危機を打開する2030戦略」とジェンダー平等政策は、いずれも志位和夫委員長の問題提起を受けて、政策検討が行われて生まれたと指摘し、「経験や知見を生かしながら、党が政策的にも多くの方々と連帯する方向に向かう上で、今の指導部の体制がその役割を果たしてきたのではないか」と語りました。

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