最悪の場合の損害賠償額の0.1％にも満たないのです。そのように損害賠償責任の限度額を設定しているのは、裏返してみれば、限度額以上の損害賠償責任は免除するということです。

韓国、原発事故の賠償限度を３倍に引き上げ…

「それでも変わるものはない」理由は

登録:2021-10-12 09:37 修正:2021-10-12 10:43

 

21日から原発事故時の韓水原の賠償限度が3倍にアップ　
年間100億～200億ウォン、韓水原の保険料には大きな影響なし　
保険料の数万倍の「隠れた」補助金に依存して稼働

 

 

　　　　　　　　　慶尚北道蔚珍の新ハヌル原発=韓国水力原子力提供//ハンギョレ新聞社

　今月21日から、原子力発電所で発生した事故に対する原発事業者の損害賠償責任の限度が、これまでの3倍に引き上げられます。国際通貨基金の特別引出権（SDR）の3億計算単位となっている従来の責任限度を、9億計算単位に改正した原子力損害賠償法が同日施行されます。原発事故の際に近隣地域が受ける損害に対する事業者の賠償責任の限度が上方修正されたのは、2002年以来初めてです。「（従来の限度は）大規模事故の際に被害者が被る損害を完全に賠償するには非常に不足している」というのが、国会が法を改正して限度を上方修正した理由です。

　しかし、このように限度が上方修正されても、原発事故による被害を懸念する住民の立場からすれば、実際に変わることはありません。賠償責任をより多く負担しなければならない韓国水力原子力にとっても同様です。20年も固定されていた賠償責任の限度が一度に3倍に高まることは、大きな変化のように見えます。しかし、もしもの場合に賠償を受け取るべき側からしても、賠償をすべき側からしても、変わることがないというのはなぜなのでしょうか。その理由を探ってみれば、原子力業界が語りたがらない原発の「不都合な真実」の一部をうかがい知ることができます。

「福島原発事故」の復興・賠償費は最大780兆ウォン…古里原発は2492兆ウォン

　まず、原発事故によって発生しうる被害の規模は想像を絶します。日本の福島第一原発事故の翌年2012年に、日本の「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」が試算した福島第一原発事故の復興と賠償の費用は5兆円（53兆ウォン）でした。この推計値は2年後の2014年に11兆円に、2017年には25兆円（267兆ウォン）に膨らみました。同じ年に日本経済研究センター（JCER）は73兆円（780兆ウォン）と推定しています。除染で出た廃棄物の最終処分費など、廃炉等支援機構が入れていなかった費用を含めるとともに、原子炉の解体・撤去費などを現実化した結果です。

　もし古里（コリ）原発で福島第一原発事故と同規模の事故が発生したら、どうなるのでしょうか。韓国電力は、被害額が1735兆ウォン（日本の廃炉等支援機構と同基準、約163兆円）から2492兆ウォン（日本経済研究センターと同基準、約234兆円）にのぼると推定しています。2018年に韓電が発表した「均等化発電原価の海外事例調査および示唆点の分析」と題する報告書には、福島第一原発では約104兆ウォン程度の損害賠償額が、古里原発では1668兆ウォン（約157兆円）にもなると記されています。古里原発から半径20～30キロ圏内の放射線非常計画区域内に居住する人口が382万人で、福島（53万人）の7倍以上にものぼるうえ、港湾や工業団地などの産業施設が集中しているからです。

　上方修正された韓水原の損害賠償責任限度額の9億SDRは、韓国ウォンでは約1兆5000億ウォン（約1420億円）に過ぎません。最悪の場合の損害賠償額の0.1％にも満たないのです。そのように損害賠償責任の限度額を設定しているのは、裏返してみれば、限度額以上の損害賠償責任は免除するということです。原発事業者にとってみれば、それ以上の損害賠償は国が責任を取るから心配せずに原発を動かせという意味になります。

　韓国だけではありません。米国、英国、フランス、中国など、原発を稼働しているほとんどの国も同じです。日本やスイスなどの責任限度を設定していない国も、事業者が原子力責任保険への加入などにより自力で確保すべき賠償措置額の規模は定められています。エネルギー経済研究院が調査した資料によると、賠償措置額は、最も高い日本でも1200億円に過ぎません。

　国内の原発に団地ごとに適用される賠償措置額は3億SDR(5000億ウォン、約473億円)です。2014年に定められたこの賠償措置額は、改正法の施行後もそのままです。原子力安全委員会の関係者は、「賠償限度と賠償措置額は絶対に一致しなければならないわけではない」と述べ、すぐには調整されないであろうことをほのめかしました。今回、損害賠償責任限度が上方修正されても、韓水原側にとって変化のない理由はここにあります。賠償措置額が共に引き上げられない限り、原子力責任保険料の支出額は大きくは変わらないのです。

韓水原の加入する責任保険では福島第一級の被害額の0.03％のみ保障

　韓水原が原子力責任保険への加入によって確保する5000億ウォンの賠償措置額は、韓国電力が古里原発で福島第一原発レベルの原発事故が発生することを想定して算出した損害賠償費用1668兆ウォンの0.03％に過ぎません。これこそ、韓水原の原発運営が国の保証の下で事実上は無保険運転しているのと変わらない理由です。

　国内の原発団地は4つありますが、原子炉の数が6つを超える月城（ウォルソン）団地は保険契約上、2団地と計算されます。これに対し韓水原は、コリアンリなど12の損害保険会社からなる韓国原子力保険プールと、計15億SDR（約2兆5000億ウォン、約2370億円）規模の責任保険契約を結んでいます。韓水原がこの保険プールに支払う責任保険料の具体的な金額は公開されていません。韓水原は本紙に対し「保険料交渉戦略上、正確な数値は公開できない」とし、「年間100億～200億ウォン（約9億4700万～18億9000万円）」という範囲だけを明らかにしています。ひとつの原発団地の賠償措置額は、3億SDRプラス20億～40億ウォン（約1億8900万～3億7900万円）ほどだという意味です。

　昨年、韓国電力の原子力電気精算単価はキロワット時当たり平均60.96ウォン（約5.77円）でした。韓水原は韓電に15万6717ギガワット時の電気を供給し、9兆5530億ウォン（約9050億円）を受け取りました。年間100億～200億ウォンの責任保険料は、韓水原にとって何ら負担にならない水準です。しかし、もし韓水原が原発事故によって発生するすべての損害を自力で賠償しなければならないとなったら、どうなるでしょうか。

4団地の重大事故の被害額は最大で5684兆ウォンと推定

　韓電の2018年の報告書によると、国内の4つの原発団地で福島第一原発事故と同規模の重大事故が発生したと仮定した場合の損害額は、最大で5684兆ウォン（日本経済研究センター基準、約538兆円）と推定されています。さらに、現在の賠償措置額に適用される保険料率がそのまま適用されると仮定すると、韓水原の負担すべき保険料は22.7兆～45.5兆ウォン（約2兆1500億～4兆3100億円）となります。昨年の電気販売額の2～4倍の規模です。国が出す補助金ともいえるこの費用をすべて韓水原が支払わなければならないとしたら、原子力の電気代はそれだけ高くならなければなりません。

　ここに、原子力業界が語りたがらない原発の限界がはっきりと表れています。国と国民が支払う隠れた補助金なしでは、原発は建設も運営も難しいということなのです。

キム・ジョンス先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

敷地内のボーリング調査から得られた地質データの記述を計８０カ所、書き換えや削除されたことが確認されました。

敦賀原発の審査中断

データ書き換え受け規制委

　日本原子力発電（原電）が敦賀原発２号機（福井県）の審査に用いる地質データを無断で書き換えた問題で、原子力規制委員会は１８日、同原発の再稼働に必要な審査の中断を決定しました。

　書き換えが発覚したのは、２０２０年２月に開かれた審査会合での規制委の指摘。敷地内のボーリング調査から得られた地質データの記述を計８０カ所、書き換えや削除されたことが確認されました。規制委は原電に原因究明を指示。事務局の原子力規制庁が本店への立ち入り調査などを実施しています。

　規制庁は先月、調査の中間結果で「データを処理するために必要な業務管理が適切に実施できていなかった」と指摘。このため委員から、データの信頼性に疑問があることから、審査の中断が提案されていました。

　１８日の定例会合で更田（ふけた）豊志委員長は「（審査資料は）基本的な科学的作法にのっとってもらわなかったら話にならない。今回はお話にならないケース」としました。地震・津波の影響などの審査を担当している石渡明委員は、書き換えが発覚した約半年前に同原発の審査資料に１０００カ所以上の誤記を原電が報告していたことを指摘し、「現時点で審査会合を続けていくのは適当ではないと思う」と述べました。

　規制委は、データの信頼性を確保するのに必要な体制ができるまで、審査を実施しないと決定しました。

　敦賀原発２号機をめぐっては１５年３月、規制委の専門家会合が原子炉直下を走る断層が、将来活動する可能性があると判断。認定されれば廃炉となります。原電は反論し同年１１月、許可申請を提出し、審査が続けられてきました。

東京都が、各保健所に対し濃厚接触者の疫学調査ではなく重症患者に対する対応を優先するよう通知したと伝えられた。

東京都「疫学調査より重症患者対応を優先」保健所に指示

ハンギョレ新聞　登録:2021-08-16 20:20 修正:2021-08-17 08:53

 

新型コロナ爆発的感染で業務負担急増　
自宅療養など3万5千人超

 

 

東京の街を市民がマスクをつけて歩いている＝東京/AP・聯合ニュース

　新型コロナウイルス感染者が爆発的に広がっている東京都が、各保健所に対し濃厚接触者の疫学調査ではなく重症患者に対する対応を優先するよう通知したと伝えられた。感染者の急増に対し職員が不足している保健所の現実を反映したもので、東京の新型コロナの状況が危険水位に達したことを示している。

　産経新聞は、東京都が「新型コロナウイルスの感染急拡大に伴う保健所業務の逼迫を受け、濃厚接触者や感染経路を詳しく調べる『積極的疫学調査』の規模を縮小する方針を都内の各保健所に通知した」と16日報道した。感染者が急増して疫学調査に多くの時間がかかっている状況だが、今後は学校や高齢者施設など集団感染のリスクが高いところを中心に調査する計画だ。事実上、小規模感染の調査から手を引くということだ。

　代わりに各保健所は、感染者の病状を調べ重症に進むリスクがある場合、医療機関に連結する業務に集中する方針だ。ここのところ、感染者は増えているが医療機関への入院が難しくなっており、治療を受けられないまま死亡する事例が出るなど、医療システムに対する不安が高まっている。時事通信は「都内の自宅療養者や入院・宿泊療養待ちの感染者は15日時点で3万5000人を超えた」と伝えた。

　日本では緊急事態宣言など強力な防疫対策が施行されているが、東京を中心になかなか新型コロナの拡散傾向に歯止めがかかっていない。わずか1カ月前までは一日の新規感染者が1千人余りだった東京は、現在4千～5千人台に増えている。13日には5773人で過去最高を記録し、15日も4295人で日曜日基準で最も多かった。

　最近、日本全域で新型コロナ感染者が一日に2万人を記録し、日本政府は近いうちに緊急事態宣言の対象地域を拡大する方案を検討することにしたとNHKがこの日報道した。現在、東京、大阪など6都府県に緊急事態が宣言されており、13道府県に緊急事態に準ずる「まん延防止等重点措置」が下されている。

キム・ソヨン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

「つなげる会」の中谷雄二（弁護士）、久野綾子両共同代表らが会見し、施設側と警察から説明がないとし、分かり次第、法的措置を取ると抗議。

不自由展　郵便物破裂

名古屋　客ら退避　主催者抗議

　「私たちの『表現の不自由展・その後』展」が開催されている名古屋市民ギャラリー栄（中区）で８日午前９時半ごろ、同館に届いた郵便物を館長が開封したところ、爆竹のようなものが数発破裂しました。けが人はいませんでした。

　同館はスタッフと観覧客を一時退避させ、ギャラリー全体の使用を中止。同展主催の「表現の不自由展・その後をつなげる愛知の会」は、この日の開催中止を決定しました。

　「つなげる会」の中谷雄二（弁護士）、久野綾子両共同代表らが会見し、施設側と警察から説明がないとし、分かり次第、法的措置を取ると抗議。中谷弁護士は「あいちトリエンナーレ（２０１９年）で見ることができなかった人たちと一緒に見て、考える機会をつくるための展示。戦前のような暴力や脅迫による言論封殺、『表現の自由』侵害を断固として許してはいけない」。久野氏は「会場使用は河村たかし市長も認めたもの。市も責任を持って調査し、一刻も早く再開できるようにしてほしい」と話しました。

　見守り当番をしていた自由法曹団愛知支部の久野由詠弁護士は、施設側に「一時退避の根拠が示されていない。展示中断は認められない」「捜査と安全確保は別。早期に再開できるようにせよ」などと申し入れたことを報告しました。

　同展は６日から開催し１１日までの予定。２日間で１０００人近くが訪れていました。

接待が行政に与えた影響を調べる第三者検証委員会（吉野弦太座長）が中間報告を出し、同省が東北新社の外資規制違反を認識していた可能性が高く、行政がゆがめられたという指摘は免れないと結論付けました。

総務省　接待７８件３２人処分

検証委　外資規制違反認識を判断

　総務省幹部らが放送関連会社「東北新社」やＮＴＴから接待を受けていた問題で４日、同省は３２人、のべ７８件の接待を受けていたことを新たに公表しました。また接待が行政に与えた影響を調べる第三者検証委員会（吉野弦太座長）が中間報告を出し、同省が東北新社の外資規制違反を認識していた可能性が高く、行政がゆがめられたという指摘は免れないと結論付けました。

　武田良太総務相は同日の会見で、接待を受けた職員について減給や戒告などの処分に留めたことを発表。外資規制違反問題については、「担当者はみな否定している」として処分しないとしました。

　総務省によるとＮＴＴ、東北新社以外にも複数社から接待を受けていました。一人当たりの接待額は約６千円～約６万円。最高額の約６万円は、東北新社から接待を受けた当時の衛星・地域放送課長で、飲食と土産以外に野球チケットを受け取っていました。

　これまで東北新社はこの課長に外資規制違反の報告をしたとしてきましたが、総務省側は「記憶にない」などと否定してきました。検証委は、この課長が東北新社から外資規制違反について説明をうけ、課内で「問題共有が行われた可能性が高い」と認定。放送法で定める認定取り消しをしないなど「行政をゆがめたとの指摘は免れない」としました。

　他方、接待で行政がゆがめられた疑いについて検証委は「認めるに足りる事情は確認できなかった」と判断。東北新社に勤める菅義偉首相の長男が接待に参加していたことの影響について、検証委の吉野座長は会見で「特定の人物に狙いを定める形で調査をやっていない」と調査対象にすらしていないことを明らかにしました。

真相の徹底解明と関係者国会招致を　小池書記局長

　日本共産党の小池晃書記局長は検証結果報告書について、「まさに行政がゆがめられたことを示すものであって、極めて重大だ」と指摘し、「真相の徹底解明が必要であり、関係者の国会招致をあらためて求めたい」と述べました。

米メディアの質問に答えなかった問題で、「バイデン大統領への質問と認識し、結果として回答漏れがあった」と釈明しました。

“バイデン氏のものと認識”

五輪めぐる質問　首相が釈明

　菅義偉首相は２０日の衆院本会議で、日米首脳会談後の共同会見で、東京五輪・パラリンピックをめぐり、「公衆衛生の観点から準備ができていない段階で進めるのは無責任ではないか」との米メディアの質問に答えなかった問題で、「バイデン大統領への質問と認識し、結果として回答漏れがあった」と釈明しました。日本共産党の赤嶺政賢議員への答弁。

　赤嶺氏は、開催ありきの姿勢を批判し、「大規模検査による感染封じ込め、医療機関への減収補てんと病床確保、事業を続けられるだけの十分な補償に直ちに踏み出し、今夏の東京大会は中止を決断すべきだ」と強調しました。

安倍晋三前首相の元公設第１秘書・配川博之氏が、現在も安倍事務所に私設秘書として勤務している―。

「桜」の安倍前首相秘書　復職

責任取り辞職は“ウソ”

「赤旗」日曜版のスクープに反響

（写真）安倍晋三事務所にはいる安倍晋三前首相の元公設第１秘書、配川博之氏＝３月29日午前、山口県下関市

　「桜を見る会」前夜祭をめぐり東京地検特捜部が政治資金規正法違反（不記載）の罪で略式起訴した安倍晋三前首相の元公設第１秘書・配川博之氏が、現在も安倍事務所に私設秘書として勤務している―。「しんぶん赤旗」日曜版(4月4日号)のスクープが反響を呼んでいます。

　複数のニュースサイトが日曜版記事を紹介。「赤旗動画スクープ『桜を見る会で辞職した安倍前首相秘書の復職』を事務所に直撃取材」（朝日新聞出版の「ＡＥＲＡｄｏｔ．」、９日付）、「『桜前夜祭』問題で辞職した安倍事務所の配川秘書が密かに復職か！」（ＬＩＴＥＲＡ＝リテラ＝、４日付）と報じています。

　特捜部は昨年１２月、２０１６～１９年分の政治資金収支報告書に前夜祭の収支計約３０２２万円を記載しなかったとして配川氏を略式起訴。検察審査会は不起訴とされた１５年分の不記載について今年３月、「不起訴不当」と議決しました。

　安倍氏は国会で、配川氏について「今回、こうしたことが起こり、本人も反省の上、公設秘書を辞職した」（昨年１２月２５日、衆院議院運営委員会）と説明していました。

　しかし日曜版編集部の取材に複数の自民党関係者が、配川氏は現在も安倍事務所で活動していると証言。公設秘書辞職から約１カ月後の今年１月には山口県内の会合で配川氏が「公設秘書から私設秘書になった」と周辺に説明していました。

　日曜版編集部は３月２９日午前１０時ごろ、ファイルを小脇に抱えて下関市内の安倍事務所に入っていくスーツ姿の配川氏の姿を確認。写真にとらえました。

　神戸学院大学の上脇博之教授は「安倍氏は“公設秘書は辞職で責任を取った”と国会で説明していた。すぐ私設秘書で復職させていたとなると、国会の場で安倍氏はまたしてもウソをついたことになる」と指摘しています。

大金を稼がせてやると捕虜監視員募集公告に騙され、日本軍の軍属になった。後、タイの日本軍の鉄道工事現場と日本軍の連合軍兵士捕虜収容所で末端の管理者として働き、日本の敗戦とともにBC級戦犯とされた。

「朝鮮人ＢＣ級戦犯被害者」李鶴来さん死去

登録:2021-03-29 03:47 修正:2021-03-29 06:22

 

最後の日本居住の戦犯被害生存者　
捕虜監視員として働き戦犯とされる　
日本人ではないという理由で戦後補償から除外

 

2018年に東京千代田区の衆議院会館で開かれたBC級戦犯被害解決の会で発言する李鶴来さん=資料写真//ハンギョレ新聞社

　太平洋戦争の終了後にBC級戦犯とされ苦しんだ韓国人被害者の一人、李鶴来(イ・ハンネ)同進会会長が28日に死去した。享年96歳。

　毎日新聞は28日、李さんが外傷性くも膜下出血で死去したと報じた。同紙によると、李さんは今月24日に自宅で転倒して頭を打ち入院していた。葬儀は家族葬として行われるという。

　李さんは日本の敗戦後、連合軍が開いた裁判で戦犯とされた朝鮮半島出身者のうち、日本に居住する最後の生存者だった。李さんは17歳だった1942年に、大金を稼がせてやるという「捕虜監視員」募集公告に騙され、日本軍の軍属になった。その後、タイの日本軍の鉄道工事現場と日本軍の連合軍兵士捕虜収容所で末端の管理者として働き、日本の敗戦とともにBC級戦犯とされた。捕虜監視員たちは軍属として二等兵よりも地位が低かったものの、連合軍捕虜たちと直接接触したため、恨みを買うことが多かった。このため朝鮮人捕虜監視員は、戦後の戦犯裁判で捕虜虐待、略奪などを犯したり、上級者の命令によって拷問や殺人を犯したなどの容疑が適用された人々であるBC級戦犯となるケースが多かった。連合軍が開いた戦犯裁判で有罪判決を受けた朝鮮半島出身の軍属は148人だが、このうち23人が死刑となっている。李さんも死刑判決を受けたが、その後減刑され、東京の巣鴨刑務所で11年服役し、出所した。処罰を受けた時は日本国籍だったが、1952年のサンフランシスコ講和条約の発効で日本国籍を喪失したことを理由に、日本人とは違い、日本政府による戦後補償からは除外されるという不条理を経験した。

　李さんは1995年4月に仲間とともに名誉回復と補償を求めて「同進会」という団体を結成し、名誉回復運動を始め、90歳を超えても運動を止めなかった。李さんは、日本政府を相手取って補償を求める訴訟を起こしたが、日本の裁判所は1965年の韓日請求権協定で解決済みとして、原告敗訴の判決を下した。その後、90歳を超してからも日本の国会における名誉回復法の制定を求めて問題解決に努めてきたが、国会の会期ごとに立法は挫折した。そして2018年、東京の衆議院会館で開かれた集会で、「1956年に巣鴨刑務所から釈放されたが、兄弟も誰もいない異国である日本に捨てられたかたちだった。仲間の中には精神病にかかり、自分が日本にいることも分からず、花火を艦砲射撃だと思っている人もいた」と議員たちに訴えた。李さんは昨年も衆院会館で開かれた記者会見に出席し、亡くなった仲間たちの名誉回復のための立法を訴えたが、ついに立法の実現を見ることなく亡くなった。

チョ・ギウォン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

声明は、森氏の発言と同席者の反応を「性にもとづく差別が日本の体育・スポーツ界をリードすべき立場にある組織に蔓延（まんえん）していることの現れ」と指摘。

森会長による女性蔑視発言

「女性の社会進出を否定」

日本スポーツとジェンダー学会執行部が声明

　日本スポーツとジェンダー学会執行部は４日、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長による女性蔑視発言に関する「緊急声明」を出しました。

　声明は、森氏の発言と同席者の反応を「性にもとづく差別が日本の体育・スポーツ界をリードすべき立場にある組織に蔓延（まんえん）していることの現れ」と指摘。発言は「客観的な証拠に基づかず、女性の特性を恣意（しい）的に作り上げ貶（おとし）めるものであり、女性の社会進出を否定するもの」とし、五輪憲章や五輪アジェンダ２０２０、国際オリンピック委員会のジェンダー平等報告書、国連のＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の理念や方針、条項のいずれにも反すると批判しています。

　森氏に対しては「今後このような性差別的認識や男女不平等を具体的にどのように改善していくのか、明確な方針と具体策の提示」を要求。日本のスポーツ界に向けて「真にこの問題と向き合い、より良い方向に向かうための言葉こそが、スポーツに関わる組織のリーダーに求められている」としています。

「赤旗」には、「政権による税金の私物化」ととらえる視点があった、「だからアンテナに引っかかった」と書いています。

「赤旗」に改めて注目　「桜」疑惑再燃

スクープ連発なぜ？

（写真）「毎日」デジタル版21日付で報じた「赤旗」日曜版山本編集長のインタビュー

（写真）安倍政権の「桜を見る会」私物化を報じる「しんぶん赤旗」日曜版

　安倍晋三前首相側が「桜を見る会」の前夜祭の費用の一部を負担していた疑惑が浮上、安倍氏の国会での虚偽答弁が大問題になっています。そのなかで、「桜を見る会」をめぐる疑惑を最初にスクープ、その後も政権を直撃するスクープを連発する「しんぶん赤旗」が改めて注目されています。

私物化の視点

　沖縄タイムス２５日付のコラム「大弦小弦」は、「赤旗」日曜版の「桜」スクープについて、「大手メディアは『年中行事だから』と深掘りせず、見過ごした。『政権と対峙（たいじ）する野党の機関紙だから報じた』で片付けてはいけない構造が、そこにある」と指摘。「ポイントは視点をどこに置くかです」という山本豊彦「赤旗」日曜版編集長のコメントも引いて、「赤旗」には、「政権による税金の私物化」ととらえる視点があった、「だからアンテナに引っかかった」と書いています。

　日本学術会議の人事介入も「赤旗」のスクープでした。コラム子は、「発端は任命を拒否された教授によるＳＮＳの投稿。全国の記者が誰でも見られる情報だった」が、「（大手紙は）視点の違いで見逃している。『これはおかしい』という市民目線の直感を磨く。私たちにも問われる」と結んでいます。

　毎日新聞デジタル版「見る探る」では、「赤旗はなぜ桜を見る会をスクープできたのか　見逃し続けた自戒を込めて、編集長に聞いてみた」と題した、山本編集長へのインタビュー記事が２１日付で掲載されました。

「自戒」と決意

　政権を握っているから仕方ないと見るか、行政の私物化と見るか、視点が大事―「それによって、見える景色が１８０度違ってくる」と強調する山本氏の発言を受けて、記者は「春の恒例行事として、無邪気に桜を見る会を報じた身としては耳が痛い。そうした報道が、政権による公金の私物化に加担してきた面は否めないだろう」と自戒しつつ「残された疑惑の解明を粘り強く続けていかねばならない」と決意を語っています。

　日曜版２９日号には、尾池和夫・元京都大総長が登場し学術会議の任命拒否をきびしく批判しました。第２次安倍政権下では内閣府有識者会議座長をつとめ、学術会議の政府からの独立を重視する報告書をまとめていました。尾池氏はこう語っています。

　「任命拒否をいち早く報じた『赤旗』（１０月１日付）は見事でした。私はこの問題でまだ、ほかのメディアの記者と会っていません。でも、『赤旗』の取材なら仕方がないと応じました。ここで頑張ってもらわなければ困るからです」

習近平指導部が掲げるマルクス主義の旗と、大学生や労働者が掲げるマルクス主義の旗のうち、どちらが本物なのか。

中国左派学生の問い
「中国は果たして社会主義なのか」
登録:2020-10-28 02:06 修正:2020-10-28 09:28

習近平思想を「21世紀のマルクス思想」としてまつり上げる中国共産党が、不平等に立ち向かって労働者を支援する左派学生を弾圧する現実は、奇妙な問いを投げかける。習近平指導部が掲げるマルクス主義の旗と、大学生や労働者が掲げるマルクス主義の旗のうち、どちらが本物なのか。

　　　　　　　　　　

沈夢雨が2018年夏、佳士科技の工場労働者の労組設立を支援する活動の中で撮った写真。シャツには「団結は力だ」と書いてある=微博より//ハンギョレ新聞社

　2015年6月、沈夢雨(28)は中国南部に位置する広東省広州の名門、中山大学で数学・コンピューターを専攻し、修士号を取得した。最先端の情報通信(IT)企業に就職し、華やかな生活を送るには十分なスペックだった。彼女が選んだ道は、工場労働者だった。沈夢雨は「瞬間の興味のためではなく、私の人生の旅路に深く根ざした選択」と語る。

　彼女は、大学でサークル活動に参加したことで労働者の現実に目覚めた。ある日、彼女が農民工たちの現実についての講座を聞いていると、ある学生が聞いた。「先生、私たち大学生も既得権者だと言えるんですか」。「既得権者」という言葉に彼女の胸は痛んだ。豊かな家に生まれ、良い教育を受け、明るい未来の開けている自分とはあまりにもかけ離れた境遇の若者たち。「世界の工場」と呼ばれる中国東南部の工業地帯で青春を捧げて重労働に従事しているものの、何も持たない2億9000万の農民工たちの境遇を彼女は思い浮かべた。

　彼女は労働法を学びはじめるとともに、工業団地、農民工の居住地域、工事現場などを回り、労働者の現実を知った。2014年夏、広州の大学街で起きた清掃労働者たちのストは、彼女に大きな影響を与えた。管理会社が賃金と福祉費を搾取し、社会保険を滞納するなどの不当な行為を行ってきたことを労働者が告発したのだが、担当公務員らは何の関心も示さなかった。沈夢雨をはじめとする学生たちが20日あまり労働者とともに闘った末、管理会社から労働者の要求を受け入れるという約束を取り付けた。「今後も労働者と共に奪われた尊厳と権利を取り戻す」と彼女は誓った。

　大学院を卒業した沈夢雨は、広州の自動車部品会社の「日弘機械電子」の工場でエンジンと変速機を生産する労働者となった。「簡単な訓練を受けて初めて作業場に入った時、機械のごう音が鼓膜を突き、油のにおいがした。作業場には金属のほこりが充満していた。私はベンゼンなどの化学物質の危険を示す表示に胸がどきっとしたが、ほかの労働者たちは薄い使い捨てマスクをしていたり、それすらしていない人もいた」

　彼女はこのように劣悪な環境で働く労働者たちが鼻炎、気管支炎、難聴、白血球減少など、あらゆる病に侵されていることを知った。労働者にとって選択の権利とは、「賃金が低すぎて週末も休日勤務を選択せざるを得ず、労災を申請すればボーナスが削られるため、労災申請の放棄を選択せざるを得ず、管理者による虐待や悪口にも黙々と耐えることを選択するしかない」ということだと悟った。2018年3月末、同僚労働者の支持を得て賃金交渉代表に選出された沈夢雨が積極的な活動を始めると、会社の幹部は彼女を脅し、脅迫の末に解雇した。

　その頃、広東省深センの機械メーカー「佳士科技(Jasic)」で、労働者たちが独立労組の設立に乗り出していた。休日のない1日12時間労働、食事時間以外の休息禁止、罰金と超過勤務の強要など、抑圧的な労務管理に不満を感じた労働者が独立労組の結成に動いた。会社側は先手を打って御用労組を設立した。これに抗議する労働者は、急きょ1000人あまりの職員の中から89人の署名を得て、当局が管轄する中華総工会の地域事務所に労組設立届を提出したが、拒否された。独立労組の設立を主導した10人あまりの労働者は解雇され、逮捕された。

　7月末、沈夢雨は全国各地の左派大学生たちと「佳士科技労働者支援団」を結成した。沈夢雨と約50人の大学生は、警察署と佳士科技の工場の前で抗議デモを行うとともに、労働者の状況を伝える文章や写真などをSNSに掲載し、全国的な関心と呼応を得た。

　彼らの小さな羽ばたきは、無慈悲な弾圧に踏みにじられた。8月11日、沈夢雨は正体不明の男性たちに連れ去られた。8月24日未明、武装警察が宿舎を襲い、北京大学の学生だった岳昕をはじめとする大学生と佳士科技の労働者50人あまりを一斉に逮捕した。

　これを皮切りに、当局は2018年末から2019年初頭にかけて、中国各地で左派学生組織や労働運動組織の根絶に乗り出した。2018年11月、佳士科技の支援活動に参加した学生が関係する北京大学、人民大学、南京大学などの全国の主要大学で、マルクス主義学習組織の登録が禁止された。当局はマルクス主義学会の学生たちを呼び、沈夢雨、岳昕ら逮捕された学生10人が強制的に罪を自白させられる動画を見せながら、労働者に関するいかなる行動にも参加しないよう警告した。逮捕された岳昕の釈放を求める運動を繰り広げていた北京大学の学生数十人も逮捕された。2019年には広東省の代表的な労働関係NGOの活動家たち、労働者の情報を伝える独立メディアを運営していた人々が相次いで逮捕され、「国家政権転覆」「社会騒乱」などの容疑で懲役刑を言い渡された。沈夢雨や岳昕らは依然として行方が分かっていない。

　　　　　　

佳士科技のストに参加した労働者と学生たち=佳士科技支援団ホームページより//ハンギョレ新聞社

　わずか50人あまりの大学生が労組を結成しようとして解雇された労働者を支援した「小さな事件」に、なぜ当局はこのような惨い弾圧を仕掛けたのか。

　2001年の世界貿易機関(WTO)への加盟以降、中国の輸出産業は急成長し、全国各地から農村出身の労働者が東部や南部の沿海地域の工場に集まった。戸籍で「農民」に分類されている者たちは都市で低賃金の長時間労働に耐え、住居、子どもの教育、福祉、医療などで差別を受けながら「2等市民」として生きていく。彼ら2億9000万の農民工たちの犠牲によって中国が稼いだ莫大な貿易黒字は、共産党、国有企業、権力層とつながった企業家たちに大きな富をもたらしたが、農民や農民工たちは成長の正当な分け前を受け取れていない。

　2010年代に入って、より良い処遇や独立労組設立などを求める若い労働者たちのデモと抵抗が広がり始めた。2010年、ホンダ自動車の部品工場で新世代の農民工たちが大規模ストに乗り出し、SNSを活用して自分たちの大義を広く伝え、ついに会社との交渉を通じて自分たちの要求を貫徹させたことは、中国労働運動史の重要な事件として記録された。

　その頃、中国南部では香港の市民団体などの支援を受けて労働運動組織が成長していた。一方では、中国の深刻な貧富の差や腐敗などの社会問題に関心を持った大学生たちが、マルクス学会で毛沢東思想の影響を受け、労働者たちと連帯する組職を作り始めた。

　中国共産党の歴史を振り返ると、エリートたちが農民と手を握った時、小さな火種が広野を焼き尽くすように革命の炎を巻き起こした。1989年の天安門デモの限界は、学生たちが労働者、農民としっかり連帯できなかったことだった。佳士科技事件は、マルクス主義と毛沢東思想(毛沢東主義)によって中国社会を変えようとした大学生と労働者が初めて「労学連帯」を実現し、共に行動に出たという点で、中国共産党には非常に敏感な警告音となったことだろう。その年春に始まった米中貿易戦争で当局が感じた危機感も、強硬弾圧の原因とみられる。

　左派学生たちが労働者と連帯した背景には、今の中国を社会主義とみなせるのかをめぐる論争があった。改革開放以降の中国の状況を中国共産党は「中国の特色ある社会主義」と規定しているが、その現実が果たして社会主義なのか、うわべを替えただけの資本主義なのかという論争は数十年間続いてきた。

　1990年代初め、共産党内の左派が鄧小平の推し進める市場化改革に反対して提起した「姓は社会主義なのか資本主義なのか(姓社姓資)」という論争があった。国有企業の労働者たちが大規模なリストラに見舞われた1990年代には、新左派が「中国が新自由主義を受け入れ、不平等が拡大している」と批判したが、彼らはその後、胡錦濤政権が農業税廃止などで不平等を緩和しようとする政策を推進し、2008年のグローバル金融危機で西欧型モデルへの不信が増大すると、中国国家の役割を肯定する「中国モデル論」へと急速に傾いた。

　　　　　　

2010年、中国広東省のホンダ自動車の部品工場で、若い労働者たちがストに突入した/AP・聯合ニュース

　習近平政権の成立後、中国共産党が労働運動を強く弾圧すると、2016年には左派のオンラインサイトで再び論争が始まった。人民大学の蘆荻教授らは、中国国家が金融化を抑制し、国有経済を土台として人民の福祉を向上させて新自由主義に一定程度対抗しているため、進歩的変化の軸と評価すべきと主張した。これに対し、香港大学の潘毅教授らは、中国はすでに新自由主義的な世界システムに完全に同化した資本主義国家となり、労働者を弾圧しているため、労働者と連帯して中国の現体制を打倒の対象とすべきと主張した。

　佳士科技の労働者を支援した左派大学生たちは、潘毅教授の影響を強く受けていたことが知られる。ソウル市立大学のハ・ナムソク教授は「佳士科技労働者と連帯した学生たちは『社会主義国家である中国が、なぜその体制の主人たる労働者たちの権利を保障せず、むしろ資本家の肩を持つのか』という問いを投げかけ、この現実を正すための行動に出た。共産党による統治と社会主義体制を否定するのではなく、直接労働者たちを組織して革命の理想からかけ離れた体制を正すことを目標とした」と説明する。

　しかし、佳士科技運動は無残にも敗北した。彼らの活動を糸口として、当局はあらゆる困難を乗り越えて成長してきた労働運動と学生運動の主要人物と組織を壊滅させた。労働者と学生の理想主義と犠牲の精神にもかかわらず、彼らが拙速な戦略によってあまりにも大きな犠牲を招いたという非難が起こった。彼らが毛沢東主義路線を掲げたため、自由主義勢力と連帯できないという批判もなされた。

　中国共産党は「習近平思想は現代中国のマルクス主義であり、21世紀マルクス主義の新たな発展」と強調する。今学期から北京大学、清華大学など、中国の37の主要大学が習近平思想の講義を始めた。習近平思想を「21世紀のマルクス思想」としてまつり上げる中国共産党が、不平等に立ち向かって労働者を支援する左派学生を弾圧する現実は、奇妙な問いを投げかける。習近平指導部が掲げるマルクス主義の旗と、大学生や労働者が掲げるマルクス主義の旗のうち、どちらが本物なのか。

※沈夢雨の書いた文「後悔のない選択」(2018)、中国労働通信(CLB)、クンチャオなどの資料をもとに作成
//ハンギョレ新聞社

　　　　　　

パク・ミンヒ｜論説委員。大学と大学院で中国と中央アジアの歴史を学ぶ。中国の人民大学で国際関係を学び、2009年から2013年まで北京特派員として中国各地を取材。著書に『中国にインタビューする』(共著)、翻訳書に『中国とイラン』などがある。「嫌中」に反対している。中国と中国人に対する公正な理解と同行を望んでいる。 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

菅政権が任命拒否をした今回の問題は明らかに違法だが、学問の自由の危機にとどまらず「総理大臣が法律を守れないなら、日本の法治主義の危機だ」と指摘しました。

日本の法治主義の危機
学術会議介入　京都の大学関係者ら集会

　　　　　　　　　　

（写真）報告する松宮孝明・立命館大学教授＝２０日、京都市下京区

　菅義偉政権による日本学術会議への人事介入問題で、京都の学者・大学関係者らが２０日、「日本学術会議への政治介入に抗議し、説明・撤回求める京都緊急集会」を京都市内で開き、約１５０人が参加しました。主催は、大学職員組合や日本科学者会議京都支部、「自由と平和のための京大有志の会」などでつくる同集会実行委員会です。

　菅政権が任命拒否した６人の学者のうちの一人、松宮孝明・立命館大学教授が特別報告しました。松宮氏は日本学術会議法の条文を使い「学術会議は、学問の自由を享受する研究者を守るための一つの制度である」と強調。菅政権が任命拒否をした今回の問題は明らかに違法だが、学問の自由の危機にとどまらず「総理大臣が法律を守れないなら、日本の法治主義の危機だ」と指摘しました。

　リレートークでは、日本科学者会議京都支部の宗川吉汪代表幹事はじめ、京都大学職員組合、京都府公立大学法人労働組合、立命館大学教職員組合の各代表、学生、大学院生ら６人が発言。同志社大学の岡野八代教授、「安保関連法に反対するママの会」の西郷南海子氏がメッセージを寄せました。

　集会の最後に、６人の任命拒否を撤回し、速やかに任命することを求める「集会アピール」を採択しました。

関西大学の鶴田廣巳名誉教授（財政学）は大阪市の財源の多くが「都」（府）に吸い上げられると指摘。「もたらされるのはサービスの切捨てと住民の困惑・不安だけだ」と批判しています。

2020年10月14日(水)
なくすな大阪市
「都」構想の危険告発
学者が立場超え所見次々

　　　　　　

（写真）「大阪都」構想の危険性について所見を表明する学者＝１１日、大阪市浪速区

　大阪市を廃止し四つの特別区に分割する「大阪都」構想の住民投票（１１月１日投票）をめぐり、立場や専門を超えた学者たちが「都」構想の危険性を明らかにする所見を発表しました。藤井聡京都大学教授と森裕之立命館大学教授が９月１７日から呼びかけを始め、趣旨に賛同し所見を寄稿した学者は１３０人となりました（１０日現在）。その一部を紹介します。

　関西大学の鶴田廣巳名誉教授（財政学）は大阪市の財源の多くが「都」（府）に吸い上げられると指摘。「もたらされるのはサービスの切捨てと住民の困惑・不安だけだ」と批判しています。

　関西学院大学の北山俊哉教授（行政学・地方自治論）は「都」構想の大義名分である二重行政の解消について「行政の重複を極限まで縮小化すると、危機が襲った場合の対応能力が著しく低下する」と指摘。木村收阪南大学元教授（地方財政学）は「大阪市は多様な事務事業を総合的に展開する行政体として定着している。廃止・分割しなければならない理由はない」と主張しています。

　大阪市立大学の朴一教授（国際経済学）は「都」構想の中に「外国籍住民の声を反映させる仕組みが全く見られない」と告発。小野田正利大阪大学名誉教授（教育学）は「学校設置運営に関わる学校の条件整備も、特別区ごとで大きな差異が生まれ、より劣化し貧弱になる」と警告しました。

　コロナ禍での住民投票に警鐘を鳴らす声も。亀岡照子大阪健康福祉短期大学講師（公衆衛生学）は、「都」構想よりも「市民を守ることが必要だ」と訴え。元橋利恵大阪大学助教（社会学・ジェンダー論）は、コロナ禍で女性の負担増が深刻になる中で「住民投票の決行は理にかなっていない」と批判しました。

　全ての学者所見は藤井氏のホームページ（satoshi-fujii.com）で公表しています。

世界で最大1億人ほどが今年中に極貧層へと転落すると予想される一方、世界の富豪28万人あまりは、今年3月末からの5カ月間で、財産をおよそ7兆ドル増やしたという分析が出た。

新型コロナで極貧層が急増する中、
世界の富豪２８万人は７兆ドル稼いだ
登録:2020-10-09 01:52 修正:2020-10-09 09:28

3～8月に3千万ドル以上保有者が4万人あまり増加　
世界の極貧層は今年中に最大で1億人増える見通し　
極貧層の増加は1989年以来31年ぶり

　　　　　　

世界の富豪28万人あまりがコロナ禍の真っ只中の今年3月からの5カ月間に、財産を約7兆ドル増やしたという分析が出た。写真は米国が発行した金貨/ロイター・聯合ニュース

　新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の衝撃により、世界で最大1億人ほどが今年中に極貧層へと転落すると予想される一方、世界の富豪28万人あまりは、今年3月末からの5カ月間で、財産をおよそ7兆ドル増やしたという分析が出た。特に、全世界で極貧層が増えたのは1989年以降31年ぶりのことで、「新型コロナ時代」の富豪と極貧層の境遇は、はっきりとした対照をなす。

　世界銀行は7日、世界の貧困情況について書かれた報告書『2020年の貧困と共通の繁栄』を発表し、今年のCOVID-19大流行により世界で8800万人から1億1400万人が新たに貧困層に転落すると予想した。同報告書は、今年の世界の経済成長率が-5％を記録すれば8800万人が、さらに悪化して-8％を記録すれば1億1400万人が、1日当たり1.9ドル(約200円)以下しか収入のない極貧層に転落するだろうと述べている。

　世界銀行は、コロナ禍以前は2020年末時点での全世界の極貧層を6億1500万人と予想していたが、コロナ禍後には7億300万～7億2900万人へと修正している。

　世界人口に占める極貧層の割合は、1988年の33.6％から翌年には36.8％へと増加。その後は減少し続けていたが、31年ぶりに増加に転じると世界銀行は指摘した。今年の極貧層の割合は、昨年より0.7～1ポイント高い9.1～9.4％と予測された。

　貧困層とは異なり、世界の富豪はCOVID-19の衝撃からほぼ回復していると分析された。

　米ニューヨークに本部を置く財産分析専門機関「ウェルスX」は、8日に公開した世界富豪報告書で、純資産3000万ドル(約360億ウォン)以上を保有する全世界の富豪は、3月末の23万8060人から8月末には28万670人に増えたと分析した。これは昨年末の29万720人より1万人ほど少ない数値だ。世界の富豪が5カ月間で増やした財産は6兆8310億ドル(約8190兆ウォン)にのぼる。このうち半分近い3兆2910億ドルは、米国とカナダの富豪が稼いでいる。

　国ごとに見ると、デンマーク、中国、台湾、ロシア、韓国の富豪数は2019年末より2.3～4.3％増えており、彼らが保有する純資産総額も2.7～4.3％増えている。米国の富豪は財産や人数の面で昨年末の水準をほぼ回復したことが分かった。英国、スペイン、オーストリア、フランス、イスラエルは富豪の数や純資産総額が9～20％ほど減少し、COVID-19の衝撃を最も受けていた。

　報告書は「富豪もCOVID-19の衝撃を受けているが、(3月末に底を打った)株価の急騰により、改めて急速に富を増やした」とし「地域別では、北米の富豪の回復傾向が最も強かった」と説明した。
シン・ギソプ先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

菅首相の任命拒否が、国会審議で確定した法の解釈をねじ曲げた違法な行為だと事実上認めた形です。

「推薦に基づき全員任命」文書存在
学術会議人事介入　塩川議員追及で判明
衆院内閣委

　　　　　　　　

（写真）質問する塩川鉄也議員＝７日、衆院内閣委

　日本共産党の塩川鉄也議員は７日の衆院内閣委員会で、日本学術会議が新会員として推薦した６人の任命を菅義偉首相が拒否した問題について追及しました。この中で内閣府は１９８３年の同会議法改定の際の「任命は形式的なもの」などの一連の国会答弁は認識しているとし、内閣法制局も「推薦に基づき全員を任命する」とした文書の存在を明らかにしました。菅首相の任命拒否が、国会審議で確定した法の解釈をねじ曲げた違法な行為だと事実上認めた形です。

　塩川氏は、任命拒否は「日本の学術全体の問題であり、国民に対する挑戦だ」と批判しました。その上で、会員の公選制から推薦制に改めた８３年の法改定の際、推薦と任命の関係が１年かけて徹底的に議論されていると指摘。「（推薦は）２１０名ぴったりを出していただく。それを形式的に任命行為を行う」（８３年５月１２日、総理大臣官房総務審議官）、「（推薦を）その通り内閣総理大臣が形式的な発令行為を行うというように条文を解釈している。内閣法制局における法律案の審査の時に十分詰めた」（同日、総理大臣官房参事官）などの答弁を示しました。

　これに対し、内閣法制局の木村陽一第一部長は「説明資料と思われる資料のなかに推薦人の推薦に基づいて全員を任命することになっているという記述がある」と答弁。塩川氏は「法案審議で十分詰めた結果全員任命することになっている。それを後付けで改めようとするのが今のやり方だ」と批判しました。

　塩川氏はまた、８３年当時の「推薦をしていただいた者は拒否はしない」との政府答弁も示し、「総理大臣が形式的に任命するという法律のスキーム（制度）も変わっていない」と指摘。日本学術会議の福井仁史事務局長は「スキームは変わっていない」と認めました。

　一方で、内閣府の大塚幸寛官房長は、一連の国会答弁を認め「法解釈は変更していない」としながら、「憲法１５条の公務員の選定罷免権が国民固有の権利であるという考え方からすれば、任命権者たる総理大臣が推薦の通り任命しなければならないというわけではない」などと強弁しました。