大橋みつるの平和ト-ク・・世直しご一緒に!

世界の変化を見ながら世直し提言
朝鮮・韓国・中国・ロシアとの友好促進
日本語版新聞紹介

これは、党の最高機関である党大会のかく乱を企図し、表にあらわれない形で、みずからを支持するグループ=分派をつくるための活動をはじめたことを告白したものにほかなりません。

2023-02-19 | なんでこんなあほなことが

松竹氏 党かく乱者であることを告白

 日本共産党の綱領と規約に反する党攻撃と分派活動により2月5日に除名処分になった松竹伸幸氏は、“善意の改革者”を装っていますが、党の破壊者・かく乱者であることをみずからの言動で明らかにしています。

 松竹氏は、『FLASH』(2月28日号)で、「『志位一派を追い出せ』と支持してくださる方もいます」「来年1月の党大会で復党への再審査を求めるつもりなので、その方には『離党せずに、1月の再審査に代議員として参加してください』とお願いしました」とのべ、すでに同調者と連絡をとっていることを明言しています。6日の記者会見で、自らの除名処分を「不服」として党大会に「再審査」を求め、同調する党員に「(離党を)はやまるな」、いまは「党にとどまって…党大会に代議員として出て…除名に反対だという意思を表示してほしい」とよびかけたうえで、党大会に向けて「この1年を全力でたたかいぬく」と宣言したことを、さっそく実行に移したものです。

 これは、党の最高機関である党大会のかく乱を企図し、表にあらわれない形で、みずからを支持するグループ=分派をつくるための活動をはじめたことを告白したものにほかなりません。

 そもそも、除名された松竹氏が、党外からマスメディアを利用して、日本共産党員にみずからへの同調と党大会での処分撤回に賛同することをよびかけることは、憲法の保障する「結社の自由」へのあからさまな介入であり、その狙いは日米安保容認・自衛隊合憲の党への変質を迫ることにあります。

 このような人に、“善意”のかけらもないことはあまりにも明白です。(H)

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私には物理的な距離よりも韓国と中国の間で離れてしまった心の距離の方がはるかに遠く感じられた「家路」だった。

2023-02-15 | なんでこんなあほなことが
 

中国では「嫌韓」、韓国では「嫌中」…かけ離れていく心の距離

登録:2023-02-14 06:53 修正:2023-02-14 09:40
 
[寄稿] 北京万歩 
パク・ヒョンスク|自由寄稿家 

コロナで3年ぶりの「家路」 
中国の家では「反韓」…韓国の実家では「反中」 
 
 
中国からの渡航者が2日午後、仁川国際空港1ターミナルの新型コロナウイルス検査センターで、遺伝子増幅検査(PCR)を受けている。韓国の防疫当局は、中国からの渡航者全員を対象にPCR検査を義務付けている=キム・ミョンジン記者//ハンギョレ新聞社

 韓国に行った。丸3年ぶりだ。中国北京からソウルまでの飛行時間は約1時間40分。その近い距離を回りに回って1泊2日もかかって到着した。北京から仁川(インチョン)までの直行便は週2回。日程を合わせるのも難しいが、チケットを手に入れるのは夢のまた夢だ。運よくチケットがあったとしても片道60万ウォン(約6万2千円)を超える高価な直行便を買うとなると、やはり躊躇せざるを得ない。

 子どもたちを含めて3人の往復直行便のチケット代だけで400万ウォン(約41万4千円)余り。3年前までは3人の往復チケット代が100万ウォン(10万4千円)にもならなかった。オフシーズンには投げ売りのように出てくる格安航空を利用して、週末に隣町にでも出かけるかのように行き来していた空の道だ。コロナ禍の3年間、韓国への「家路」はいろいろな苦難の大長征になってしまった。

 仁川行きの最も安いチケットを見つけるため、血眼になって検索に検索を重ねた。お金がないなら、少々疲れてもインターネット検索により多く時間をかけるしかない。3年も我慢して待ち続けたのだ。しばしの苦労は大したことではない。行けるなら地球を一周してでも行きたかった。幸い、目が血走る前に最も安い往復チケットを手に入れることができた。

行けるなら地球一周を回ってでも行きたいが… 高すぎる

 北京から列車で最も近い地域の一つである山東省済南から出発する飛行機だった。済南から仁川まで週1回運航する直行便は朝8時5分の飛行機だ。出発前日の夜、北京から済南まで1時間30分ほどかけて高速列車で向かった。そして、再びタクシーで約40分の距離の空港近くのホテルに行き、6時間ほど滞在した後、午前5時頃空港に向かって出発した。いよいよ「家路」が少しずつ目の前に広がっていた。戦争で生き残った兵士たちの帰郷のように切実で、待ち遠しかった。

 2022年12月7日の「新防疫10条」政策発表を基点に、中国政府はこの3年間実施した「ゼロコロナ」防疫政策を事実上放棄した。その年の11月中旬、「ゼロコロナ」防疫政策に抵抗するいわゆる「白紙革命」が起きた後、中国政府は固く守ってきた「ゼロコロナ」政策を捨て、一夜にしてすべての人民に「自由」を宣言した。毎日のようにやってきたPCR検査と陽性者隔離政策も消え、健康コードなしにすべての国内移動が自由になった。2023年1月8日からは海外旅行も許可された。夢か現実か見分けがつかないほど天地開闢のような変化だった。

 1978年にトウ小平が「改革開放」政策を宣言した時、中国人が感じたであろう、言葉では言い表せないほど胸がいっぱいになるというのは、おそらくこのような心境ではなかろうか。10年間にわたり文化大革命という長い暗黒時代を生き延びた人々が一夜にして迎えた解放と自由に匹敵する喜びだった。「ゼロコロナ」放棄宣言は、中国人だけでなく中国と韓国にまたがる人生を生きていかなければならない数多くの在中韓国人と国際結婚の家庭に福音のような知らせだった。韓国への「家路」が再び開かれたのだ。

 2022年12月以降、防疫政策が解除されるやいなや、まるで待っていたかのように14億の中国人のほぼ半分以上が新型コロナに集団感染した。北京では12月末ごろには感染の嵐が吹き荒れた。自分をはじめ、家族もその嵐の真ん中を通り過ぎ、「感染後完治者」となった。数多くの在中韓国人たちが韓国行きのチケットを予約し、続々と「家路」についた。しかし、中国内の大規模感染が始まると、日本を皮切りに韓国や米国など様々な国で中国人に対する旅行制限政策を実施した。そのうち、韓国政府が全世界で最も強力な水際対策を発表した。

 韓国政府は、中国政府の強い警告と抗議にもかかわらず、中国発変異株の発生に対する懸念や中国政府の不透明な新型コロナ状況公開などを理由に、中国からの渡航者に対する極めて厳しい水際対策を取った。韓国人と外国人長期滞在者は空港から直接家に帰って24時間以内に近くの保健所でPCR検査を受けても良いが、(1月5日以前にビザが発給された)中国人短期ビザ所有者は空港から直接、特設のPCR検査場に移動し、1人当たり6万8千ウォン(約7千円)を払ってPCR検査を受けなければならなかった。検査の結果、陽性の場合は(韓国内の知人がいなければ)隔離施設に入らなければならない。中国国籍の息子は短期ビザを取得して入国するが、別に「分類され」PCR検査場に移動しなければならない。

THAAD配備をめぐる軋轢以降、最も激しい反韓感情

 韓国政府のこのような政策は、この3年間、中国がすべての外国人入国者に対して行ってきた一方的で過度な入国制限政策に比べれば、まだましかもしれない。PCR検査なんて、中国に住む人なら、毎日のごとく受けてきた習慣のようなものだ。しかし、世界でほぼすべての防疫政策が解除された今頃、韓国政府だけが中国にビザ制限措置などを取るのはなかなか理解ができなかった。すでに国内防疫がほとんど解除され、変異が最も多く発生する米国や他の欧州諸国からもビザ制限なしに出入国が自由な状況で、中国人にビザ制限措置を取ったからといって状況がさらに悪化したり緩和されるとは思えないからだ。

 中国内の世論はさらに沸騰した。1月5日以後、中国からの渡航者に対する入国制限措置や空港到着直後に中国人を対象にした「特別待遇」などについて報道が相次ぎ、中国のインターネットでは類例のない「反韓感情」が沸き起こった。特に20代と30代の若い世代が多く利用する「小紅書」などのようなインターネットコミュニティとプラットフォームで反韓世論があふれ出した。2014年、韓国の高高度防衛ミサイル(THAAD)配備をめぐる軋轢以降、最も激しい反韓感情だ。

 特にいわゆる「K文化」に熱狂し、韓国に比較的友好的な感情を持つ中国のMZ世代(1980年代半ばから1990年代初頭に生まれた「ミレニアル世代」と、その後の1990年代後半から2010年の間に生まれた「Z世代(ジェネレーションZ)」の2つの世代を合わせたもの)の「裏切られた気持ち」が大きかったようだ。韓国に出発する前日、中国のインターネットを見ていた高校生の娘が「いま中国のインターネットのあちこちで韓国の悪口があふれている」としてびっくりしていた。小学校時代の中国人の同級生のソーシャルメディアにも「いま韓国に行く人たちはみな間抜けな売国奴!」という書き込みがあったと、泣きそうな顔をしていた。

 1月9日午前8時5分。 山東省済南空港を出発した飛行機が韓国時間午前10時40分頃、仁川空港に無事着陸した。到着するやいなや入国審査に向かう通路には「中国からの渡航者」に関する案内文が貼られていた。他の国から到着した乗客とは異なり、「中国からの渡航者」は別の出入り口に案内された。そして、そこで再び中国人短期ビザ所持者と韓国人、外国人長期滞在ビザ所持者に分類された。短期ビザ所持者には黄色い札をかけながら「絶対にとってはならない」と言っていた。黄色い札をかけられたまま別に設けられたPCR検査場に移動した。私は未成年の息子の保護者として付き添い、軍人たちの案内で移動した。荷物を受け取り、また軍人たちの案内に従って入国ゲートを出ると、私たちは再び別の空間に隔離された。

 私たちを待っていたのは軍人と防疫要員だけではなかった。出口には記者たちが待ち構えていた。彼らは大砲のような望遠レンズをつけたカメラのシャッターを切り続けた。中国のインターネットで「韓国に入国した瞬間、動物園の猿扱いされる」という怒りの投稿があったが、どういう意味だったのかようやく分かるような気がした。記者たちはPCR検査場の入口までついてきてしつこく写真を撮り続け、検査を終えて出てきた瞬間も「パシャパシャ」というシャッターの音が付いて回った。

中国のMZは「裏切られた気持ち」、韓国のMZは「興味ない」

 3時間余り息子のPCR検査の結果を待っている間に見た大型テレビ画面では「中国からの渡航者たち」と中国内の新型コロナ感染関連ニュースが繰り返し流れていた。中国にいた時よりも韓国のテレビニュースでは中国内の状況が数倍は深刻に見えた。3時間あまり待った末、息子のPCR検査の結果は陰性だった。同じ飛行機に乗ってきた若い中国人カップルの結果も出たが、女性だけが陽性通知を受けた。ほとんど泣きそうな顔になったそのカップルが一緒に隔離施設に入ったのか、それとも彼女だけが入ったのかは分からない。私たちはついに「家路」につくバスに乗り込んだ。遠くて長い、疲労困憊の旅だった。

 1月21日、旧暦の大晦日に3年ぶりに韓国の家族全員が集まった。2020年に新型コロナが初めて発生した年に大学生になった甥は、いつのまにか大学3年生になっていた。この3年間、ほとんどオンライン授業だけを受けていたため、大学で何を学んだのかも、卒業後に何をすればいいのかも分からないと、不安がっている様子だった。久しぶりに集まった家族の共通の話題は「中国」だった。驚くべきことに、家族全員が「反中感情」を示した。

 韓国の代表的なMZ世代である大学生の甥の言葉がまだ忘れられない。「僕たちの世代は中国にあまり興味がありません。『アンムルアングン』(聞いてないし、別に聞きたくもないという意味の新造語)です。あえて中国に旅行に行きたくもありません。世の中に行く所がこんなに多いのによりによって中国に行く必要なんてないでしょう。中国はどうしてますますあんなに悪い国になっていくんでしょうね。 僕は嫌中ってほどじゃないけど、友達の中には嫌中感情を持っている子たちも多いですよ。だからといって、私たちが非理性的に反中や嫌中になってるわけじゃないと思います。これはすべて、中国がこれまで韓国のような力のない隣国に無礼に振る舞って独裁政治を強化した結果で、自業自得でしょう」

 2月6日、再び中国に戻った。帰り道も来る時と同じ経路だった。 仁川から山東省済南に行き、また高速列車に乗って北京に向かった。韓国政府の中国からの渡航者に対する特別防疫政策とビザ制限措置が2月末まで延長されたことを受け、中国政府も韓国からの渡航者に対するPCR政策とビザ制限措置を取った。

 あれこれ板挟みになっていたのは、私たちのように両国を日常的に行き来しなければならない一般市民だ。幸い、中国空港で実施する「韓国からの渡航者」(中国人は除く)に対するPCR検査は極めて形式的なものだった。口の中にそっと綿棒を入れられただけで、検査結果を待たずにすぐ出てくることができた。韓国メディアは「報復措置」だと大々的に報道していたが、「かわいい」程度の報復だった。この3年間、恐ろしい「ゼロコロナ」政策にも耐えてきたから、隔離なしにすぐ家に帰らせてくれるだけでもありがたかった。

韓中の喧嘩のとばっちりを受ける一般市民たち

 入国審査を待っている間、3年ぶりに故郷の山東省に帰るという中国人労働者に会った。 韓国の建設現場で働いているという彼は、3年ぶりに帰郷する人にしては意外と淡々とした表情だった。彼はこう言っていた。「世の中がどうしてこうなったのか、いまでもよく分かりません。韓国にまた戻りたいかって? どうかな、しばらくは戻りたくないです。中国人を露骨に見下して無視しているという印象を受けたから。それでもお金を稼ぐためにはまた出稼ぎに出なきゃならないけど、しばらくは家に帰ってゆっくりしたい」

 いずれも3年ぶりにそれぞれの険しい道のりを経て、韓国と中国の「家路」についた。私には物理的な距離よりも韓国と中国の間で離れてしまった心の距離の方がはるかに遠く感じられた「家路」だった。家に帰った数多くの「私たち」と「彼ら」、そして韓国の入国場で陽性通知を受けた中国人カップルは、今頃みんな家でゆっくり休んでいるだろうか。

北京=パク・ヒョンスク|自由寄稿家(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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その最大の現実的危険は、日本に対する武力攻撃がないのに、米国の戦争に集団的自衛権で参戦するさいに使用されることにあるからです。

2022-12-18 | なんでこんなあほなことが

本紙は敵基地攻撃能力と表記します

 日本共産党と「しんぶん赤旗」は、政府が「反撃能力」と呼ぶものを敵基地攻撃能力と表記します。

 その最大の現実的危険は、日本に対する武力攻撃がないのに、米国の戦争に集団的自衛権で参戦するさいに使用されることにあるからです。

 これはいかなる意味でも「反撃」とは呼べず、相手国から見れば事実上日本の先制攻撃となります。

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日本は早く保障せよ!イさんは1943年1月、岩手県の日本製鉄釜石製鉄所に強制動員されたのち、解放前まで米軍捕虜収容所の監視員として働いた。

2022-09-03 | なんでこんなあほなことが
 

「謝罪・賠償を受ける前には死ぬに死ねない」…

強制動員被害者の「痛切な」手紙

登録:2022-09-03 06:55 修正:2022-09-03 07:26
 
パク・チン外交長官、光州で被害者と初めて面会 
ヤン・クムドクさん「政府は何が怖くて言えないのか」 
戦犯企業の資産売却手続き、長期化する見通し
 
 
強制動員被害者のイ・チュンシクさんが今月2日、自宅を訪問したパク・チン外交部長官に強制動員被害の解決を訴えている/聯合ニュース

 パク・チン外交部長官が光州(クァンジュ)を訪れ、日帝強制動員被害者に初めて会った。 パク長官は、「被害者の意見に耳を傾ける」としながらも、「最高裁に提出した意見書を撤回するつもりはない」と明らかにし、市民団体の反発を買った。

 2日午後1時、パク長官は高速鉄道に乗って光州に到着し、光山区(クァンサング)に住むイ・チュンシクさん(98)の自宅を訪れた。イさんは1943年1月、岩手県の日本製鉄釜石製鉄所に強制動員されたのち、解放前まで米軍捕虜収容所の監視員として働いた。彼は新日本製鉄(株)を相手に損害賠償請求訴訟を起こし、韓国最高裁(大法院)で2018年10月30日、勝訴が確定した。

 イさんは娘とともにパク長官を迎え、「忙しい中、ソウルからわざわざ足を運んでいただき、ありがとうございます」としたうえで、「22歳の時、日本製鉄で苦労し、軍生活までしたが、賃金を受け取ることができなかった。生きているうちに日本に謝罪と補償を受けたい。裁判の結果を最後まで履行してほしい」と語った。パク長官は「日本との外交交渉を通じて国民が納得できる形でこの問題を解決するため、最善の努力をする」と答えた。

 さらにパク長官は光州市西区良洞(ソグ・ヤンドン)に住むヤン・クムドクさん(93)の自宅を訪れた。ヤンさんは1944年5月、三菱重工業名古屋航空機製作所に動員され、解放まで帰国することができなかった。ヤンさんは1999年3月、日本の法廷で損害賠償訴訟を起こし、2008年11月に最終敗訴した後、2012年10月に韓国の裁判所で再び訴訟を起こし、2018年11月、最高裁で最終勝訴判決を言い渡された。

 ヤンさんは「2009年、厚生年金脱退手当として1000ウォン(99円)を受け取った。最高裁で勝訴したのに、数年間謝罪も賠償も受けられずにいる。韓国政府は何が怖くて一言も言えないのか」とA4用紙1枚分の自筆の手紙を渡した。

 
 
パク・チン外交部長官が今月2日、強制動員被害者のヤン・クムドクさんの光州自宅を訪れ、会話を交わしている/聯合ニュース

 自筆の手紙には「小学校6年生の時、日本に行って死ぬほど働かされて、お金はもらえなかった。結婚した後、(慰安婦と誤解されて)後ろ指を差されながら暮らした。お金のためならとっくに諦めていただろう。日本に謝罪と賠償を受ける前は死ぬに死ねない」と書かれていた。

 パク長官は被害者との面会が終わった後のインタビューで、「被害者の方々の話をよくまとめ、日本側に伝える」と述べた。最高裁に提出した意見書については「法令と手続きに則って正当に行ったもので、決して裁判所判決に影響を与えたり、関与するものではない。撤回するつもりはない」と述べた。

 これに対して日帝強制動員市民の会のイ・グゴン理事長は「今日、パク長官が被害者に意見書については一言も言及せず、謝罪もなかったのは非常に遺憾」だとし、「今日の被害者との面会が『見せかけのショー』にならないことを願う」と話した。

 一方、ヤンさんなど強制動員被害者が進めている三菱国内資産現金化手続きは長期化する見通しだ。これに先立ち戦犯企業が賠償に応じなかったため、生存原告のヤンさんは三菱重工業の韓国内商標権2件、キム・ソンジュさん(93・女)は特許権2件を差し押さえた。 しかし、これを売却する特別現金化命令訴訟の最高裁判決を控えている状況で、キムさん事件の主審だったキム・ジェヒョン最高裁判事(57、司法研修院18期)が6年の任期を終えて2日に退任してしまった。新しい主審最高裁判事が指定されても、事件を把握するのに時間がかかるものとみられる。これについて、市民団体などでは、最高裁が韓日関係の破局を懸念し、判断を先送りしているという疑惑も持ち上がっている。

 
 
強制動員被害者のヤン・クムドクさんが韓国政府に被害の解決に積極的に乗り出すよう要請する手紙を書いている=日帝強制動員市民の会提供//ハンギョレ新聞社
キム・ヨンヒ、シン・ミンジョン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
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食料品やエネルギー価格の上昇は、お年寄り世帯に大きな影響となりました。岸田文雄政権はお年寄り世帯の生活を支える年金の支給額を削減しました。消費税減税と減らない年金の実現こそ必要です。

2022-08-25 | なんでこんなあほなことが

目でみる経済

物価高 お年寄り世帯ほど影響

図

 物価高が家計を直撃しています。今回の物価高はお年寄り世帯ほど影響が深刻です。総務省「消費者物価指数」は、世帯主の年齢別の指数を公表しています。生活実感に近い「持ち家の帰属家賃を除く総合」で2015年を100とした推移を算出すると、19年以降、若い世帯で下がり、お年寄り世帯で上がっています。18年まではどの世帯もおおむね同じ傾向でした。

 年齢によって消費者物価指数の動向が変わるのは、消費傾向が異なるからです。子育て世帯は教育費がかかります。携帯電話料金も若い世帯ほど多くなります。お年寄り世帯は消費支出に占める食料費の割合が高くなる傾向があります。在宅時間が長いため、光熱・水道費の変動も大きく影響します。

 19年10月、当時の安倍晋三政権は消費税率10%への引き上げを強行する一方、幼児教育の無償化を実施。菅義偉政権は携帯料金引き下げを目玉としました。これらが若い世帯の指数を下げました。一方、食料品やエネルギー価格の上昇は、お年寄り世帯に大きな影響となりました。岸田文雄政権はお年寄り世帯の生活を支える年金の支給額を削減しました。消費税減税と減らない年金の実現こそ必要です。(清水渡)

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同年11月に本部を東京都渋谷区にある岸元首相宅の隣に移転。新本部の建物は、岸内閣の時に首相公邸として使われていたとしています。

2022-07-26 | なんでこんなあほなことが

2022年7月26日(火)

徹底追及 統一協会

自民重鎮に食い込む

岸元首相が「飛躍のきっかけ」

 旧統一協会(世界平和統一家庭連合)は1960年代から自民党議員、それも首相経験がある重鎮に食い込んできました。最大の“功労者”は、岸信介元首相です。(統一協会取材班)


写真

(写真)旧統一協会の日本設立40年の歴史をまとめた『日本統一運動史』。文鮮明と岸信介元首相の会見写真(左側中段)や、文鮮明と福田赳夫蔵相(当時)が握手する写真が掲載されています

 旧統一協会が宗教法人として認証されたのは64年7月です。同協会関係者らがまとめた『日本統一運動史』によると、同年11月に本部を東京都渋谷区にある岸元首相宅の隣に移転。新本部の建物は、岸内閣の時に首相公邸として使われていたとしています。

「精神的連帯感」

 岸氏と同協会は一体どんな関係だったのか―。同協会初代会長の久保木修己氏は著書でこう記しています。

 ―岸氏はしばしば同協会や勝共連合の本部に足を運んだ。

 ―同協会と岸氏には「共有できる精神的連帯感」があった。

 ―岸氏と懇意にしたことは「勝共運動を飛躍させる大きなきっかけになった」。

 岸氏は、同協会の政治団体「勝共連合」の発起人に、右翼の大物、笹川良一や児玉誉士夫とともに名を連ねます。勝共連合は同協会と一体の組織。選挙で反共ビラを配布したり、自民党議員を支援したりしている謀略団体です。

 73年には同協会の開祖である文鮮明が岸氏と会見し、一緒に写真撮影もしています。

 同協会はその後、自民党との関係を深めていきます。74年に文鮮明、韓鶴子(現在の同協会総裁)夫妻が来日した際には帝国ホテルで晩さん会が開かれ、当時の福田赳夫蔵相(後に首相)ら国会議員が出席。福田氏は「アジアに偉大な指導者現る。その名は“文鮮明”である」(『日本統一運動史』)と絶賛しています。

 岸氏の孫で、福田氏がつくった自民党派閥「清和政策研究会」を引き継いだ安倍晋三元首相も同協会と関係を持ってきました。

 2006年には集団(合同)結婚を兼ねて開かれた「天宙平和連合」(UPF)の大会で当時官房長官だった安倍氏が祝電を送っています。UPFは文鮮明夫妻が総裁で、同協会のダミー団体です。安倍氏は「岸信介元総理大臣のお孫さん」と紹介されました。

 21年にはUPFの大会にビデオメッセージを送っています。その中で安倍氏は、「朝鮮半島の平和的統一に向けて努力されてきた韓鶴子総裁をはじめ、皆さまに敬意を表します」と持ち上げています。

“お墨付き”与え

 全国霊感商法対策弁護士連絡会(対策弁連)は、国会議員に向け繰り返し、旧統一協会から支援を受けたり祝電を送ったりしないよう要請しています。旧統一協会が問題のない団体であるかのような“お墨付き”を与えることになるからです。

 しかし安倍氏は対策弁連からの抗議文を受け取り拒否するなど無視してきました。首相経験者らや自民党が庇護(ひご)、利用するなかで、同協会の活動が広がり、霊感商法の被害者がより多く生み出されてきた―そんな実態が浮かび上がります。

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日本政府が今年改正する予定の外交・安全保障政策の基本方針である国家安全保障戦略などに、「敵基地攻撃能力」保有を「反撃能力」に改称して反映させるという意志を明確に示したものだ。

2022-07-23 | なんでこんなあほなことが

日本防衛白書に「反撃能力」初明記…

中国・北朝鮮などのミサイル基地に向け

登録:2022-07-23 06:37 修正:2022-07-23 08:34
 
「周辺国のミサイル関連技術が急速に進化 
国民の命守るため、あらゆる選択肢を検討」 
今年改定される国家安保戦略を反映する考え 
NATOの事例挙げ、防衛費増額を強調 
独島領有権18年連続で主張 
外交部、日本政務公使呼んで抗議
 
 
中国を狙った4カ国の安全保障協議体「クアッド」に参加している米国、インド、日本、オーストラリアの海軍が昨年10月、インド洋のベンガル湾で「マラバール」合同演習を行っている/AFP・聯合ニュース

 日本防衛省が今年の「防衛白書」に、北朝鮮や中国など周辺国のミサイル基地を直接攻撃する「反撃能力」(敵基地攻撃能力)を初めて明示した。防衛費の増額について、北大西洋条約機構(NATO)が国内総生産(GDP)の2%以上を目標にしているという内容も新たに加えた。独島(ドクト)の領有権主張が18年連続で展開され、独島防衛訓練を非難する内容も2年連続で盛り込まれている。

 日本政府は22日に開かれた閣議で、2022年版「防衛白書」を採択した。今年の「防衛白書」では、これまで「敵基地攻撃能力」と呼ばれた「反撃能力」が初めて記述された。白書は「わが国周辺においては極超音速滑空兵器や、変則軌道で飛翔するミサイルなど、ミサイルに関する技術が急速なスピードで変化・進化している」とし、「迎撃能力を向上させるだけで本当に国民の命や暮らしを守り抜くことができるのかといった問題意識のもと、新たな国家安全保障戦略などを策定する中で、あらゆる選択肢を検討している」と記述した。さらに「岸田首相は2022年5月23日の日米首脳会談後の共同記者会見において『いわゆる「反撃能力」を含め、あらゆる選択肢を排除しない』と述べている」とも書いた。日本政府が今年改正する予定の外交・安全保障政策の基本方針である国家安全保障戦略などに、「敵基地攻撃能力」保有を「反撃能力」に改称して反映させるという意志を明確に示したものだ。

 防衛費増額と関連しても、白書には「北大西洋条約機構(NATO)加盟国は、2024年までに対GDP比2%以上の国防支出を達成することで合意した」という部分が新たに加えられた。日本政府は先月、自民党の提言を受け、「NATOの事例」に触れ、「5年以内に防衛力を根本的に強化する」という内容の「経済財政運営と改革の基本方針2022(骨太方針2022)」を決めた。自民党は防衛費を「5年以内に2倍以上」の増額を目指すべきだと主張する。

 
 
             令和4年版『防衛白書』の表紙//ハンギョレ新聞社

 中国の台湾侵攻シナリオも初めて記述された。台湾側が分析する「台湾有事(戦争)シナリオ」が盛り込まれ、台湾と関連した内容は昨年より2倍以上増えた。白書には、中国が演習の名目で軍を中国沿岸に集結させ、台湾民衆のパニックを起こした後▽ミサイルとサイバーの両方で重要施設を攻撃し▽上陸作戦で制圧するという内容が記述された。白書は「台湾をめぐる情勢の安定はわが国の安全保障にとってはもとより、国際社会の安定にとっても重要だ」と強調している。

 「ロシアによるウクライナ侵略」については、同じ題名の別章を作り、13ページにわたって解説した。「力による一方的な現状変更は欧州のみならず、アジアを含む国際秩序全体の根幹を揺るがすもの」だと指摘した。

 独島に対する領有権の主張が繰り返され、昨年に続き独島防衛訓練を非難する内容が掲載された。白書は「竹島(日本が主張する独島の名称)の領土問題が未解決のまま存在している」と記述した。2005年以降18年間、理不尽な主張を繰り返している。また、2018年の日本海上自衛隊の哨戒機飛行問題(日本は韓国駆逐艦が自衛隊哨戒機に火器管制レーダーを照射したと主張)と韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了通告にも言及し、 韓国防衛当局の否定的な対応が続いていると記述した。ただし白書には「日韓両国を取り巻く安全保障環境が厳しさと複雑さを増す中、日韓の連携は益々重要となっている」という内容が新たに加えられた。

 日本の独島領有権主張に対して、韓国外交部は報道官論評で「(日本が)明白な韓国固有の領土である独島に対する不当な領有権主張を繰り返したことに対して強く抗議する」とし「即時撤回」を求めた。外交部アジア太平洋局のソ・ミンジョン局長代理(審議官)は同日午前、ソウル鍾路区(チョンノグ)の外交部庁舎に林誠駐韓日本大使館総括公使代理(政務公使)を招致した。

東京/キム・ソヨン特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
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新規感染者数の減少は緩やか」「しばらくの間、新規感染者数が高いレベルで推移していくことが予想される」と評価しています。

2022-03-22 | なんでこんなあほなことが

重点措置全面解除

なりゆき任せの姿勢を改めよ

 新型コロナウイルス感染対策の「まん延防止等重点措置」が、東京や大阪など18都道府県で解除されました。新規感染者数は減少傾向とはいえ、まだまだ高い水準であり、病床使用率もなかなか下がりません。岸田文雄首相は16日の記者会見で「出口ははっきり見えてきた」と述べましたが、感染が拡大に転じた場合の対処方針の実効性は不確かです。なりゆき任せの政府の対応が「第6波」を深刻化させたことに対する根本的反省も示しませんでした。コロナ感染の再拡大による新たな危機を招かないために、政府はこれまでの姿勢を大本から改めるべきです。

依然として警戒怠れない

 まん延防止等重点措置は1月9日に沖縄、広島、山口の3県に適用され、最大時は36都道府県に広がりました。全面解除は約2カ月半ぶりです。営業時間短縮や酒類提供制限の措置が解かれます。

 一方、今後の感染状況は予断を許しません。コロナ対策を助言する厚生労働省の専門家組織アドバイザリーボードの15日の会合では「現在の感染状況は、継続的な減少傾向が見られた昨夏の感染拡大状況とは異なり、新規感染者数の減少は緩やか」「しばらくの間、新規感染者数が高いレベルで推移していくことが予想される」と評価しています。そして、「普段会わない方との接触の機会が増える春休みや年度替わりの時期を迎える」ことの影響に要注意と記しています。

 オミクロン株の派生型で感染力がさらに強いとされる「BA.2」系統に置き換わることも大きな懸念要因です。アジアや欧州の各国では新規感染者数が再び増加し始めた背景に派生型の広がりがあると言われ、警戒は欠かせません。

 政府から解除案を諮問されたコロナ対策の基本的対処方針分科会(17日開催)の尾身茂会長は、2人が消極的な賛成だったと述べ、感染リバウンドへの警戒が根強くあることを紹介しました。

 ところが岸田首相の記者会見は、甘い見通しが前面に出ており、専門家らの危機意識と落差がありました。「出口」が見えたという発言は、事態を楽観視するメッセージとして受け取られかねません。感染のリスクを正確に丁寧に伝えなければ、国民の理解も協力も得られません。

 これまでの解除の基準を緩め、病床使用率が50%を超えていても解除できるとしたことも恣意(しい)的な運用だと批判を招いています。いまも余裕のない状態が続いている医療機関や保健所の現場からは「なぜ今のタイミングで解除なのか」「結論ありきではないのか」との声が相次いでいます。

痛苦の事態に反省あるか

 第6波の感染者数は昨年の第5波を大きく上回り、過去最多にのぼり、高齢者に感染が広がる中で死者数も8000人以上とこれまでで最悪となりました。ワクチン3回目接種の大幅な立ち遅れ、感染急拡大に追い付かない医療・検査体制の脆弱(ぜいじゃく)さなど岸田政権の失政がもたらした結果です。

 オミクロンという新たな変異株の特徴を踏まえた対策の全体像を示さず、問題が起きたら手当てをするというやり方を繰り返してはなりません。痛苦の事態を引き起こしたことを徹底検証し、真摯(しんし)な反省のうえにたった、コロナ対策を講じることが急務です。

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田村氏は、ウクライナの事態の中で、日本維新の会や安倍晋三元首相らが日本も米国とともに核兵器を持つべきだと主張していることを挙げ、被爆国の政党が言うことではないと強く批判。

2022-03-21 | なんでこんなあほなことが

2022参院選 

軍事で平和守れない国際世論でロシア包囲

東京・立川 田村副委員長ら訴え

写真

(写真)声援に応える田村智子副委員長(右から3人目)ら=20日、東京都立川市

 東京・立川駅前で20日、日本共産党の田村智子副委員長・参院議員は、6月に行われる立川市議会議員選挙と、続く参院議員選挙での勝利をと、中町さとし、若木さなえ、上條彰一、浅川修一の各市議と永元きょう子市議予定候補らとともに訴えました。演説会はオンラインでも配信されました。

 田村氏はウクライナに対するロシアの侵略行為に対し、国連で人道上の決議を上げようという動きがあることを紹介。「たくさんの子どもや女性が犠牲になる、これだけの無法な戦争が明らかになった今、国際世論でプーチン大統領を包囲し、ロシアを追い詰めていこう」と訴えました。

 さらに田村氏は、ウクライナの事態の中で、日本維新の会や安倍晋三元首相らが日本も米国とともに核兵器を持つべきだと主張していることを挙げ、被爆国の政党が言うことではないと強く批判。「核兵器で脅すなと言うべきだ。世界を、人類を、核兵器の脅威から解き放たなければ本当の平和はつくれない」と指摘しました。

 田村氏は、自民党や公明党、日本維新の会の政治のもとで、危機に対応できない自治体がつくられてきたことが、コロナ禍で明らかになったと指摘。共産党の目指す困った時に相談できる自治体の姿を示し、「立川市議選と参議院選挙での勝利で、パブリック(公共)を立て直していこう」と訴えました。

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ロシア軍に対抗して戦う外国人戦士も続々とウクライナに渡っている。ウクライナのドミトロ・クレバ外相は同日、CNNに出演し「外国人義勇軍は2万人ほどいる」とし、「彼らのほとんどが欧州諸国から来た」

2022-03-08 | なんでこんなあほなことが

ロシア、チェチェンに続きシリア傭兵まで募集中…

キエフ市街戦に備えるか

登録:2022-03-08 06:14 修正:2022-03-08 07:29
 
ウクライナを支援する外国の「義勇軍」も参戦
 
 
ウクライナ人の志願者たちが今月6日、射撃などの軍事訓練を受けている=ルビブ(現地読みルビウ)/ロイター・聯合ニュース

 ロシアのウクライナ侵攻が長期化の兆しをみせている中、外国人戦士の参戦も拡大している。

 ロシアは戦争の舞台が次第に大都市の奥深くに拡大し、市街戦の経験がある外国人を募集していると、ウォールストリート・ジャーナルが米政府当局者の話として報じた。ロシアは特に、自国軍が2015年以降に参戦したシリアで、市街戦の経験が豊富なシリア出身の傭兵に注目している。ロシアは彼らの市街戦の経験がキエフ(現地読みキーウ)占領に役立つと期待している。

 まだどれだけ多くのシリア出身の傭兵が募集されるかは不明だ。米国当局者たちも兵力の規模や活動計画など具体的な内容については口を閉ざしている。しかし一部の兵力は、すでにロシアで戦闘参加の準備を終えたという。

 シリア現地ではロシアが6カ月間「ウクライナで警護・警備要員として活動する人」を200~300ドルで募集していると噂されている。

 ロシアの外国人兵力の募集は今回が初めてではない。すでにチェチェンの兵力がロシアの要請でウクライナ戦争に参戦していると、ロイター通信がチェチェン共和国のラムザン・カディロフ首長の話として報じた。

 ロシア軍に対抗して戦う外国人戦士も続々とウクライナに渡っている。ウクライナのドミトロ・クレバ外相は同日、CNNに出演し「外国人義勇軍は2万人ほどいる」とし、「彼らのほとんどが欧州諸国から来た」と述べた。彼は「ウクライナ人たちがあきらめずに戦う姿が、彼らにとって参戦動機になったようだ」と述べた。

 ウクライナは外国人戦士の参戦を大いに歓迎している。ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は先月26日、「ウクライナの守護に参加したい方々はウクライナに来てほしい。ウクライナを守る皆が英雄」だと述べた。

 しかし各国では、政府の許可なしに外国の戦争に参加することをめぐり、論議も巻き起こっている。デンマークのように自国民のウクライナ参戦を許可する国もあるが、法違反とみなす国も多い。韓国では旅行禁止のレベル4の「旅行警報」が発令されたウクライナを訪問すれば処罰される。日本政府も自国民に義勇軍に参加しないよう勧告している。

パク・ビョンス先任記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
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ノルウェーのヤールマグヌス・リーベル(25)は15日、中国・張家口で行われたノルディック複合男子個人ラージヒルの10キロクロスカントリーでコースを間違え、引き返したため、首位から8位に後退する不運に

2022-02-21 | なんでこんなあほなことが

[北京五輪]

コース取り間違い、転倒、誤審で遠ざかった金メダル

登録:2022-02-17 01:39 修正:2022-02-17 07:32

 

ノルディック複合のリーベル、コースを間違え8位に後退 
団体追い抜きの高木菜那、授賞台で再び号泣 
中国のスノーボーダー蘇翊鳴、誤審の悪夢乗り越え金
 
 
ノルウェーのヤールマグヌス・リーベルが今月15日行われた2022北京冬季五輪ノルディックスキー複合男子個人ラージヒルの10キロクロスカントリーで力走している。首位だったリーベルはコースを間違え、引き返したものの8位に終わった=北京/ロイター聯合ニュース

 五輪の金メダルは実力でつかみ取るものか、それとも運なのか。

 2022北京冬季五輪でも「運命の女神」が人間界の出来事に何度も介入し、喜悲劇を生んでいる。

 ノルウェーのヤールマグヌス・リーベル(25)は15日、中国・張家口で行われたノルディック複合男子個人ラージヒルの10キロクロスカントリーでコースを間違え、引き返したため、首位から8位に後退する不運に見舞われた。

 世界ランキング1位のリーベルは同日のラージヒルのスキージャンプで首位となり、2位より44秒先に10キロのクロスカントリーを始めた。しかし、10キロ区間の最初の1周目でコースを間違えてしまった。2位に後退したリーベルは7.5キロまで2位を守ったが、終盤に別の選手に追い越され、1位に39.8秒遅れた8位でレースを終えた。1周目の時、1分近く2位との差を広げていたことを考えると、一瞬のミスが致命的な結果をもたらしたわけだ。

 リーベルは中国入国の時から苦難の連続だった。新型コロナウイルス感染症の陽性反応で10日以上ホテルに隔離され、14日に完治判定を受けたものの、翌日には実戦で臨まなければならなかった。ノルディック複合は今も「禁女の壁」と言われるほど体力消耗が激しい種目だ。

 同日、最善を尽くしてコースを走破したリーベルは、海外メディアとのインタビューで「くだらないミスをした。だけど、私は良いスプリンターだ。最後まで金メダルを狙う」と覚悟を語った。チームメイトのエルゲン・グラーバックらノルウェーの選手たちが金メダルと銀メダルと獲得した。

 リーベルは17日に行われるノルディック複合団体で同僚選手たちと共に再び金メダルに挑む。

 
 
ゴール前で転倒し、号泣した日本の高木菜那(右)が、今月15日に開かれたスピードスケート女子団体追い抜きの表彰台で妹の高木美帆(中央)、同僚の佐藤綾乃と共に涙を流している=北京/新華社・聯合ニュース

 スピードスケート女子団体追い抜き(パシュート)で、金メダルの決勝ラインを目前にして、最終カーブで転倒した日本の高木菜那(30)は、表彰台でも涙をこらえることができなかった。日本チームは15日の決勝戦でカナダを僅差でリードしていたが、ゴール前で高木菜那が転んでしまい、銀メダルに終わった。当時、高木菜那は妹の高木美帆(28)や同僚の佐藤綾乃(26)から慰められたが号泣した。

 試合後に行われた授賞式では高木菜那をはじめ、日本チーム全員が涙を流した。2018平昌大会で2冠に輝いた高木菜那はロイター通信とのインタビューで「まだ転んだ衝撃から抜け出せずにいる」と語った。

 
 
誤審でスノーボード・スロープスタイルの金メダルを逃した中国の蘇翊鳴が今月15日、スノーボード男子ビッグエアで金メダルを取った後、喜んでいる=北京/AFP・聯合ニュース

 誤審のため、スノーボード男子スロープスタイルの金メダルを逃した中国の蘇翊鳴(18)は、起き上がりこぼしのように再び立ち上がった事例だ。彼は15日に行われたスノーボード男子ビッグエア決勝で、182.50点で2位を10点以上引き離し、完璧な勝利を収めた。

 蘇翊鳴は7日に開かれたスノーボード男子スロープスタイルでは、誤審で金メダルを逃したとして同情を受けた。蘇翊鳴は当時、決選1位だったマックス・パロット(カナダ)に2.26点差の2位に終わったが、後でパロットの減点要素が点数に反映されなかったとして、議論になったのだ。パロットが手でボードを握る代わり、手を膝の近くに当てており、それが採点に反映されれば、2.43点の減点になったはずという指摘だった。

 怒った中国ファンが主審を非難すると、蘇翊鳴は日本人コーチの佐藤康弘と共に、結果を尊重すると述べた。また、「人は誰でもミスを犯す。審判を非難するよりも、金メダルを取ったパロットを祝ってほしい」と述べ、非難の自制を呼びかけた。結局、悔しさをバネに挑戦した2回目のチャンスでは「神のいたずら」をあざ笑うかのように金メダルをつかんだ。

キム・チャングム先任記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
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日本の防衛省がミャンマー国軍の幹部や幹部候補生4人を留学生として受け入れ、軍事訓練を行っています。国際人権団体からは「ミャンマー国軍の残虐行為に加担するリスクが高まる」と批判

2022-02-13 | なんでこんなあほなことが

ミャンマー国軍 幹部留学

防大・自衛隊が訓練

 ミャンマー国軍がクーデターを起こし、実権を握った昨年2月以降、日本の防衛省がミャンマー国軍の幹部や幹部候補生4人を留学生として受け入れ、軍事訓練を行っています。国際人権団体からは「ミャンマー国軍の残虐行為に加担するリスクが高まる」と批判が高まっています。本紙の取材に同省が認めました。

 防衛省によると、2021年2月以降に、ミャンマー国軍から防衛大学校に2人、陸上自衛隊教育訓練研究本部に1人、航空自衛隊幹部学校に1人を受け入れました。現在在籍しているのは計10人だといいます。

 留学生の受け入れは自衛隊法100条2項の教育訓練の受託に基づくもの。防衛大学校ではタイ、シンガポール、フィリピン、インドネシアなどから留学生を受け入れ、日本の学生と同様の教育訓練を実施。留学生は、日本語教育(1年間)と、防衛学や語学など基本的な教育と戦闘訓練(4年間)を計5年間受けます。

残虐行為加担の恐れ

 自衛隊法は発展途上国の留学生である場合は、給付金を支給できると規定しており、ミャンマーも該当。防衛大学校は1人あたり月8万3000円、陸自の教育訓練研究本部と空自の幹部学校には1人あたり月14万4000円が支給されています。21年2月に受け入れたミャンマー国軍関係者4人にはこれまで計約355万円を支給。また授業料も免除されています。

 防衛省は、ミャンマー国軍関係者への教育訓練の実施目的について、「隊員と留学生との人的関係を構築して、相互理解を醸成する」と説明しています。

 国際人権NGO「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」は1月、「防衛関係の維持は、日本がミャンマー国軍による残虐行為に加担するリスクを高める」と批判。「クーデターに対する非難と矛盾し、国軍幹部を『人道に対する罪』を含む人権侵害で責任追及している国際社会の努力を弱体化させる」と指摘し、軍事訓練の中止を求めています。

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 講演した倉林氏は、岸田首相が検討を進める敵基地攻撃能力の保有について「全面戦争に発展することがはっきりしている」と告発。

2022-01-16 | なんでこんなあほなことが

共闘の力で自公政治転換

党高知県委 倉林氏迎え党旗びらき

写真

(写真)声援に応える(左から)春名、にひ、倉林、山﨑の各氏と松本顕治県常任委員=15日、高知市

 日本共産党高知県委員会は15日、倉林明子副委員長を迎えて党旗びらきをしました。

 春名直章県委員長があいさつし、「参院選は市民と野党の共闘の力で自公政治を転換するたたかいにしていこう」と訴えました。

 にひそうへい比例予定候補は岸田政権の大軍拡と大企業優遇の悪政に抗して「国会を大きく包囲していく先頭に立つ」と表明しました。

 講演した倉林氏は、岸田首相が検討を進める敵基地攻撃能力の保有について「全面戦争に発展することがはっきりしている」と告発。「参院選は日本をアメリカと一体になって戦争のできる国にするため、激しいたたかいを本気で仕掛けてくる。負けるわけにはいかない」と力説。「高知でつくられた市民と野党の共闘を新たに発展させて、参院選で政権交代の足がかりをつくり、憲法を守り抜くたたかいをこの高知から起こしたという結果を出すために心一つに頑張ろう」と述べました。

 高知憲法アクション呼びかけ人の山﨑秀一氏が連帯あいさつし、参院選の勝利に向けて早く動き出し、政策を広げ抜くことを呼びかけました。

 白川容子四国ブロック国政対策委員長、立憲民主党県連代表の武内則男前衆院議員、社民党県連の久保耕次郎代表、新社会党県本部の浜田太蔵委員長のメッセージが紹介されました。

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比例代表での自民党の得票は約1991万票で、得票率は34・7%でしたが、 比例での同党の議席占有率は40・9%

2021-11-03 | なんでこんなあほなことが

絶対得票率 自民 

比例で19%   ➡ 議席占有率は56%

 総選挙(10月31日投開票)で自民党が衆院定数(465)の56%を占める「絶対安定多数」を獲得し「大勝」したなどとされています。しかしこの結果は、選挙区で1人しか当選せず、2位以下の候補への投票が議席に全く反映されない現在の小選挙区中心の選挙制度の害悪の表れです。

 小選挙区で自民党は約2781万票余を獲得し、有効得票数に占める得票率は50・1%に達しました。しかし、全有権者のうち自民党の小選挙区候補に投じた票数の割合(絶対得票率)は26・3%にすぎません。

 さらに、民意をもっとも正確に反映する比例代表での自民党の得票は約1991万票で、得票率は34・7%でしたが、絶対得票率は18・9%にすぎません。一方、比例での同党の議席占有率は40・9%にのぼりました。

 自民党の比例での絶対得票率は、前回総選挙(2017年)の17・5%からは有権者数の減少などもあり微増していますが、小選挙区中心の選挙制度が議席占有率の上では民意を大きくゆがめている弊害の実態に変わりはありません。

 
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「野党共通政策を読んでから言ってほしい。共通政策にあるように、日本の政治に立憲主義を取り戻す、民主主義を取り戻す、平和主義を取り戻す、そして暮らしの安心と希望を取り戻すのが・・・

2021-10-15 | なんでこんなあほなことが

甘利氏の発言は「全くの見当違い」

志位委員長が批判

 日本共産党の志位和夫委員長は14日、国会内で記者会見し、記者団から、自民党の甘利明幹事長が同日、今度の総選挙について「自由、民主主義の思想のもとに運営される政権と、共産主義が初めて入ってくる政権とどちらを選ぶかという政権選択だ」などと述べたことへの見解を問われ、「野党共通政策を読んでから言ってほしい。共通政策にあるように、日本の政治に立憲主義を取り戻す、民主主義を取り戻す、平和主義を取り戻す、そして暮らしの安心と希望を取り戻すのが私たちが求める政権交代であって、何か体制選択のような話を持ち込むのは、全く見当違いだ」と批判しました。

 

「核抑止」固執 「核使用」の本質隠す

代表質問 首相の答弁

 12日の衆院本会議で、日本共産党の志位和夫委員長の代表質問に対し岸田文雄首相は、「核抑止」とは「核兵器の存在によりもたらされる抑止のことだ」と答弁しました。

 しかし、核抑止とは、核兵器を「使う」ことを前提に相手を脅し、いざという時に破滅的な核で相手を攻撃するというのが本質です。シュルツ元米国務長官は「『核抑止』とは核兵器の使用を前提とした議論だ」と発言しています。

 日本政府は、核兵器が「非人道的」な兵器であることを認めながら、いざという時には広島・長崎を襲ったのと同様の惨禍を新たに生むこともためらわない「核抑止」論に固執するという矛盾を抱えています。

 岸田首相はこれまで「広島出身の首相だ」と強調し、「核のない世界」を実現するために「米国に訴えかける」などと述べてきました。しかし、逆に米国に「核抑止」を維持・強化するよう働きかけてきたのが実態です。

 2009年2月、米議会で開かれた「米戦略態勢に関する諮問会議」で日本政府は、当時のオバマ政権が進めていた水上発射型核ミサイル・トマホークの退役に反対。地中貫通型兵器などの具体的な兵器名をあげて、アメリカの核態勢の強化を求めています。

 16年には、オバマ大統領が相手が核を使用しない限り核兵器を使用しないという「核先制不使用宣言」を戦略に据えようとしたことに、日本政府は「抑止力を弱める」と反対したことも明らかになっています。

 「核抑止」に固執しながら、「核のない世界」を同時に口にする―。欺瞞(ぎまん)そのものです。(さ)

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