２００８年４月１７日
向日市長
久嶋 務 様
日本共産党向日市議会議員団 団 長 大 橋 満
京都府市町村税務共同化について
説明会をして頂くための申し入れ
４月１５日、「準備委員会」が設立された、ことが報道されていますが、
向日市においても、３月議会総務委員会の席上、疑問や質問、いろいろな意見が出ておりました。
一致してこれは大切な問題だから、慎重に対応しなければならない、と言うことでした。
１６日付けのマスコミ報道を見ても、参加された方々から 「拙速だ。」
「十分な論議が必要だ。」「もっと事務レベルでの議論をやり尽くすべだ。心配の解消が必要だ。」「自治体ごとの削減効果がはっきり見えない。」
「財政力の弱い町では、システムの変更に要する費用が重い。」
「考える間もなく、システム改修費の予算化などを府から押しつけられている。複雑な課税が共同化でどうなるのかも見えない。」 「税徴収率が良い自治体はメリットも少ない」等の意見が出ていたと、報道されています。
そこで、現在どのようなことになっているのか、特にどこに問題があるのか、全議員がよく理解しておく必要があり、現状について早急にご説明頂きたく、ここに説明会の開催を申し入れます。
以上
18日、市長は「準備会が立ち上がっただけで、今、新しく説明することはないが、２５日の議会運営委員会に資料を提出するので、その場で話し合ってほしい。」と返事がありました。
（解説）
この問題は、「税の徴収率を、能率的に引き上げる」と言うことを旗印に、京都府が府内の市町村の課税・徴税を一つにまとめて（府税・市民税・固定資産税・都市計画税・国民健康保険料・相続税などを）行おうというものです。
京都市は、府と一緒にやらないことを決めています。長岡京市からも議会決議で慎重な対応を求めており、宇治市やその他の市からも異論が続出しています。
それらの税の滞納合計が５０万円を超えるものは強制的に差し押さえを行う、徴税職員を民間委託し、入札でその派遣会社を決めようとしています。 そうしてローン会社がそこに入ってくる道筋を作ろうとしています。
滞納する市民にはローン会社が金を貸し納税させようと言うのです、ローンが払えないようになればどうなるか、民間と個人の関係で府は知らないと言うことになり、滞納が生き地獄への道となり、命を落としかねないことになることは明らかです。
だから日本共産党は、憲法・地方自治法を守り、「自主納税制度」を守って市民の命・暮らしを守るために頑張っています。
