民自公 消費税増税会談 １２・１３日に中央公聴会ねらう
内閣再改造で消費税増税法案の採決に向けた条件整備を進める野田内閣・民主党は５日、自民、公明との３党幹事長会談を開き修正協議入りを要請する など“増税談合”の動きを加速させました。民主・自民両党が採決の前提としている中央公聴会については、衆院社会保障・税特別委員会理事会で民主党が １２、１３日に開くことを提案。自民、公明などが了承しました。
民主、自民、公明の３党幹事長会談では民主党の輿石東幹事長が「社会保障の部分について今日からでも修正協議の協力をお願いしたい」と要請。自民 党の石原伸晃幹事長は「（会期末の）２１日までに期限を区切って協議をするべきである」と述べ、会期末までの採決を迫りました。輿石氏は「（修正の）合意 ができなければ採決はできない」と述べ、折り合わず、６日にも再会談をすることを提案しました。
その後に開かれた民主党の常任幹事会で輿石氏は、「修正協議が整えばその日にでも採決できる」と強調しました。
「徹底審議を」共産党が主張
５日に開かれた特別委理事会では、民主党による中央公聴会日程の提案に対し、日本共産党の宮本岳志議員は「地方公聴会でも増税は受け入れられない という声が出ており、今日のわが党の質問でも被災地の生活再建にとって消費税増税が重大な負担になることが分かった」と指摘。「徹底審議こそ必要であり、 採決を前提とした中央公聴会の開催など絶対に認められない」と主張しました。
結論は持ち越し、民自公３党は６日の理事会で協議し、委員会で公聴会の日程を議決する構えです。
