＜消費増税法案＞民主５７人反対 事実上の分裂状態に というが？
税と社会保障の一体改革関連８法案は２６日の衆院本会議で民主、自民、公明３党と国民新党、たちあがれ日本などの賛成多数により可決され、参院に送付された。焦点の消費増税法案の
採決では民主党から小沢一郎元代表や鳩山由紀夫元首相ら５７人が反対に回り、欠席・棄権を含む造反者は７２人と、所属衆院議員 ２８９人の４分の１に及んだ。元代表は当面、離党しない考
えを表明したが、一体改革法案の参院審議をにらみながら離党・新党結成を模索することを示唆。民 主党は事実上の分裂状態に陥った。というが果たしてどうなのだろうか、「談合と対立」の表
舞台はこのように演出するのだ。
政府・民主党は採決後、三役会議と臨時役員会を開き、野田佳彦首相と輿石東幹事長に対応を一任した。自民党や民主党はよく００一任と言う事をするが、後もうまく談合して進めてくださいと
いうことだ。
ただ、輿石氏は最も重い除籍（除名）処分には慎重で、執行部内では分裂を回避するため処分を参院採決後まで先送りする案も取りざたされる。輿石氏は記者 団に「民主党がこれからも政権
を維持していくためには党を割らないことを第一に考えていく」と述べ、処分への言及は避けた。演出者がもう舞台に出てきた。監督助監督はまだ控え室である。
消費税率を１４年４月に８％、１５年１０月に１０％に引き上げる消費増税法案の採決結果は賛成３６３票、反対９６票だった。
３党がすすめる国民無視の政治は、原発再稼働と全く同じ考えだと理解すべきだ。 政府と自民・公明は国民をどこに連れて行こうとしているのか。
