東電事故調:非を認めず 最終報告案「状況の把握困難」
毎日新聞 2012年06月05日 15時00分(最終更新 06月05日 15時42分)
東京電力福島第1原発事故で、東電は、政府の事故調査・検証委員会に批判された1、3号機の事故直後の 対応について、社の結論として非を認めない方針を固めたことが分かった。政府事故
調から「不手際」と指摘された点に関し、近くまとめる社内調査の最終報告 書案で「状況を把握して対応するには現実的に困難な状況だった」などと反論している。政府事故調は7月に最終報告書
をまとめる方針で、東電の主張にどう対 応するかが注目される。
社内事故調は、山崎雅男副社長をトップに幹部8人で構成。11年6月に社員らの聴取を始め、同12月に主要設備は地震で損傷していないなどとする中間報告書を公表した。最終報告書では事
故対応などソフト面をまとめ、近く公表する。