天皇の元首化や表現・結社の自由に対する「公益」による制約は、国民主権・民主主義の否定につながります。

立憲主義破壊の自民改憲案

衆院本会議で首相が撤回「拒否」

 

 

　安倍晋三首相は２７日の衆院本会議の答弁で、自民党改憲案の撤回を求めた民進党の野田佳彦幹事長に対し、「撤回しなければ（憲法審査会で）議論ができないという主張は理解に苦しむ」と述べ、「拒否」する姿勢を明確にしました。

　安倍首相は「わが党の案をベースに」改憲論議を構築すると公言しています。しかし、自民党改憲案は、「個人の尊厳」を根本とする立憲主義と、日本国憲法の基本理念を全面破壊するものです。憲法の名に値しません。

　憲法の「改正」とはあくまで、憲法の基本理念を維持しつつ、その実現に必要な改良を図る範囲で許されるもの。基本原理を全面破壊するような「案」は論議のベースになり得ません。

　自民党改憲案の中身は、憲法１３条の「個人の尊重」原理から、「個人」という根本概念を消し、９７条の人権の永久不可侵規定は全面削除しています。９９条の趣旨を曲げて「国民」が憲法を守るものとされており、国家権力を縛るという憲法の意味が自民案では百八十度逆転してしまいます。さらに自民案は、「公の秩序」による人権制約を認め（１３、２１条）、時の権力者の恣意（しい）的判断で人権制約が可能になります。個人を消し国家最優先の「憲法」へ逆戻りさせます。

　９条については、戦力不保持を定めた２項を全面削除し、世界中で無制限の武力行使を可能にします。前文にある侵略戦争への反省・不戦の誓い、平和的生存権の規定をすべて削除しました。平和主義の全面否定です。

　天皇の元首化や表現・結社の自由に対する「公益」による制約は、国民主権・民主主義の否定につながります。

　立憲主義を根本破壊するこうした自民党改憲案に固執する安倍首相と自民党自身に、憲法を論ずる資格がないというべきです。

（中祖寅一)

事故機は26日、北朝鮮の潜水艦を識別・追跡・撃滅する対潜水艦訓練を行っていた。

韓米合同演習で韓国海軍のヘリが墜落、3人行方不明

 

 

　韓米合同海上演習に投入された韓国海軍の対潜ヘリ（リンクス）が26日夜、東海（日本海）に墜落した。韓国海軍は、ヘリのパイロットなど3人の捜索活動に乗り出した。

　韓国海軍によると、リンクス・ヘリは26日午後8時57分、訓練のため艦艇から発進した。それからわずか8分後の午後9時5分ごろ、救難信号を発信した後、通信が途絶え、レーダーから機影が消えた。韓国海軍の関係者は「通信が途絶し、レーダーから消失したことから考えて、墜落したものとみられる。救難信号を受信した後、演習に参加していた韓米の艦艇を動員して、事故が起きたと推定される海域を探索している」と語った。

　事故機は26日、東海の北方限界線（NLL）付近の海域で行われた韓米合同海上演習に投入され、北朝鮮の潜水艦を識別・追跡・撃滅する対潜水艦訓練を行っていた。26日の演習は、先月北朝鮮が潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）の発射試験に成功したことを考慮して、平常時よりも強硬な形で進められていたという。

　両国海軍はこの日、対潜訓練のほか、北朝鮮内部の主要な陸上目標を狙った艦対地ミサイルでの精密攻撃訓練も実施した。韓米両軍がNLL付近の海域で艦対地ミサイル攻撃訓練を行ったのは、今回が初めて。韓国海軍は、26日の演習について「繰り返される北朝鮮の挑発に統合対処するというメッセージを送るためのもの」とコメントした。

　26日の演習には、リンクス・ヘリのほか、イージス駆逐艦「栗谷李珥」（排水量7600トン）など水上艦3隻と1200トン級潜水艦1隻、海上哨戒機（P3）1機が参加した。米国側からはイージス駆逐艦「スプルーアンス」（9500トン級）、海上哨戒機（P3）が参加した。

李竜洙（イ・ヨンス）記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版