米国防総省がメキシコ国境の壁建設に国内外の軍事施設事業予算を転用、半分は海外の米軍施設予算から調達する。

米国防総省、

メキシコ国境の壁建設に在韓米軍タンゴ・群山基地の予算も投入

登録:2019-09-06 05:29 修正:2019-09-06 07:52

米国防総省、メキシコ国境の壁建設に127件36億ドルを転用　
ドイツから4億7千万ドルなど、海外19カ国から18億4千万ドル　
米国では本土、グアム、プエルトリコなど17億6千万ドル　
消息筋「全世界にわたる決定…韓国に費用転嫁する構造ではない」　

 

　　　　　　　　　　　　　　　マーク・エスパー米国防長官//ハンギョレ新聞社

　米国防総省がメキシコ国境の壁建設に予算を転用することにした国内外の軍事施設事業に、京畿道城南(ソンナム)の韓米連合軍司令部の戦時指揮統制所である「CPタンゴ(Command Post TANGO)」(1750万ドル)と群山(クンサン)空軍基地の無人機格納庫(5300万ドル)が含まれた。

　米国防総省は4日(現地時間)、このような内容が含まれた国内外の執行延期事業のリストを公開した。米国防総省は国内外の127件のプロジェクト予算36億ドルを、長さ175マイルのメキシコ国境沿いの壁の建設に転用することにした。このうち半分は米国内の米軍施設事業予算から、残りの半分は海外の米軍施設予算から調達する。

　合わせて18億3675万ドルの予算を転用することに決まった海外の国は19カ国(国が特定されなかった2カ所除く)だ。転用される金額が最も大きい国はドイツで、8カ所の施設から4億6755万ドルの予算がメキシコ国境沿いの壁の建設に投入される。日本は横須賀海軍基地など5カ所から4億568万ドル、英国は4カ所から2億5057万ドルが転用される。在韓米軍施設からはCPタンゴと群山の無人機格納庫に関連する予算合わせて7050万ドル(約846億ウォン)が投入される。この他、ギリシャやノルウェー、ポーランド、スペイン、トルコなどの米軍施設が含まれた。

　米国では、米本土やグアム、プエルトリコ、バージンアイルランドなど米国領の軍事基地事業予算17億6324万ドルが壁の建設に使われる。

　米国防総省のこのような予算転用の決定は、今年2月、ドナルド・トランプ大統領がメキシコ国境地域に国家非常事態を宣布し、議会の承認もなく国防予算を壁の建設に投入できるようにしたことによるものだ。

　今回の決定は、今月中に始まる韓米防衛費分担金交渉を控えて行われるため、米国がCPタンゴなど該当予算を韓国政府に負担させるのではないかという懸念の声が上がっている。ジョナサン・ホフマン米国防総省報道官は3日、「(予算転用の決定は)、米議会が関連予算を復元するかどうかを決定し、我々の同盟およびパートナーたちと共に費用分担の改善を話し合う時間を稼ぐためのもの」だと述べた。

　しかし、ワシントンのある消息筋は「米国が予算転用に伴う費用負担を韓国に転嫁する構造ではなく、そうした動きはまだ見えない」とし、防衛費分担金交渉との関連性を否定した。同消息筋は「米国防総省の決定は全世界にまたがるもので、韓国はむしろ転用予算規模が相対的に少ない」とし、最近の韓米同盟の亀裂をめぐる議論とも無関係だと強調した。

　韓国国防部当局者も「米国防総省がメディアに発表する前に関連内容を公式的に知らせてきた」とし、「該当事業関連予算は米国の独自予算であり、韓国の防衛費分担金とは全く関係のない米国独自の軍事建設事業予算だ。韓国国防部は米国側と緊密に協議し、戦闘態勢の準備に影響がないようにする」と述べた。

ワシントン/ファン・ジュンボム特派員、ノ・ジウォン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

韓日両国の市民の大部分は、こうした良識を備えた人々だと信じている。嫌悪が商品として消費されない日を見たい。

［特派員コラム］嫌悪が商品にならない日

登録:2019-09-05 20:37 修正:2019-09-06 07:18

//ハンギョレ新聞社

　「韓国人はなぜウソつきなのか」「文在寅大統領に囁かれる認知症疑惑」「日本が本気になれば韓国経済はイチコロ」

　日本の月刊誌「ウィル」(WiLL)は最近「ついに手を切る時がきた－さようなら、韓国！」という10月号別冊を出した。表紙に書かれた記事の題名を見れば、韓国批判というよりは呪いに近い。露骨な“嫌韓”を前面に出したこの雑誌は右派指向が強い。また別の右派指向月刊誌「Hanada」10月号表紙の題名は「韓国という病」だ。

　嫌韓を商品として前面に掲げる雑誌は「ウィル」や「Hanada」だけではない。日本の週刊誌「週刊ポスト」は最近「厄介な隣人にサヨウナラ。韓国なんて要らない」という題名の特集記事を出し、日本の作家から批判を受け謝罪文を載せた。この雑誌は「嫌韓ではなく断韓だ」 「GSOMIA破棄で朝鮮半島危機」「怒りを抑えられない韓国人という病理」などの文を載せた。

　嫌韓出版物と映像は、日本の日常生活で簡単に見ることができる。コンビニに置かれたタブロイド新聞に、嫌韓はよく使われる素材として載せられる。日本の民営テレビ局のワイドショーでは「理解できない国」という言い方で韓国を嘲弄する。一例として5月に日本の地域放送「関西テレビ」の芸能番組で、ある出演者が韓国人の気質に対して「(自ら)手首切るブスというふうに考えておけば、だいたい片付く」という発言をそのまま放映して物議をかもした。

　ある日本人作家は「日本で嫌韓は娯楽になった」と話した。町の書店に行き国際関係を扱う本を見れば、嫌韓と嫌中を売る本があふれている。日本に居住する米国人弁護士のケント・ギルバートが、2017年に出した『儒教に支配された中国人と韓国人の悲劇』は47万部以上売れた。ケント・ギルバートはこの本で、韓国人を「自尊心を保つためには、平気で嘘をつくのが韓国人です」と書いた。同じ出版社の同じ編集者が全く違う方向の本を出すこともある。安倍政権を批判する本を出したある著者は、昨年東京都内で開かれた講演会で「私の本を作った編集者が嫌韓・嫌中本も作っていた」と話した。

　嫌韓書籍と雑誌が日本であふれる現状の背景には、日本の出版市場の不況がある。日本の「全国出版協会」が発表した昨年の日本出版市場の規模は、印刷物基準で1兆2921億円、前年度比で5.7％減少した。全盛期の1996年の半分程度の水準だ。昨年は特に雑誌市場の規模が9.4％減少した。日本は依然として出版市場の規模が大きい国に属するが、出版社は簡単に売れる素材として嫌韓を前面に押し出している。

　しかし、多くの日本の市民がこうした排外主義的で嫌悪を助長する主張に対しては反対していることを経験から知っている。2017年7月、神奈川県川崎市で右翼団体が「ヘイトスピーチ」を予告すると、多くの日本の市民が反対集会を開いた。右翼団体のメンバーらはわずか数メートルも前進できずに席をはずさなければならなかった。8月初め「平和の少女像」が展示された愛知県名古屋市の愛知県美術館では、少女像に紙袋をかぶせ侮辱する人が現れたが、他の市民がすぐに制止したという。

チョ・ギウォン東京特派員//ハンギョレ新聞社

　韓国でもソウル市中区(チュング)が「ノージャパン」と書いた旗を立てて、市民の批判を受けて下す事態が先月あった。相手に対する一方的な呪いと侮辱をしないことは、国家間の関係以前に基本的な良識に属すると考える。そして、韓日両国の市民の大部分は、こうした良識を備えた人々だと信じている。嫌悪が商品として消費されない日を見たい。

チョ・ギウォン東京特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

http://www.hani.co.kr/arti/opinion/column/908623.html韓国語原文入力:2019-09-05 19:06
訳J.S

「強制徴用被害者問題を政治的問題として取り上げるのではなく、人権問題として、被害者たちの訴訟に真摯に対応しなければならない」

宇都宮元日弁連会長

「日本の企業は韓国最高裁の判決を受け入れるべき」

登録:2019-09-06 00:21 修正:2019-09-06 07:32

ソウル地方弁護士会主催の韓日共同シンポジウムで　
「日本の輸出規制が報復措置であることは明らか」

 

　　　　　　　　　　　　　　宇都宮健児元日本弁護士連合会会長//ハンギョレ新聞社

　韓日両国の法律家が会って、日帝強制動員問題と韓国最高裁判所（大法院）の判決を振り返り、解決策について話し合うために膝を突き合わせた。ソウル地方弁護士会主催で5日、ソウル瑞草洞（ソチョドン）の弁護士会館で開かれた「日帝強制動員問題の争点と正しい解決策の模索に向けた韓日共同シンポジウム」で、宇都宮健児元日本弁護士連合会(日弁連)会長（73）は、「韓国に対する日本政府の輸出規制が強制動員問題をめぐる報復措置であることは明らかだ」とし、「報復的な輸出規制を直ちに撤回し、韓国政府と協力して強制動員被害者の被害の救済を図るべきだ」と述べた。この日特別演説を行った宇都宮元会長は、「新日鉄住金(現日本製鉄)や三菱重工業など日本企業が韓国最高裁の判決を受け入れるとともに、謝罪と賠償を含め、被害者が受け入れられるような行動を自発的に取るべきだ」と述べた。

　また、韓日請求権協定は「当事者である被害者を疎外し、両国政府の“政治的妥協”で成立した協定という限界がある」としたうえで、「個人の損害賠償請求権を国家間の協定で消滅させることはできず、日本政府や日本の最高裁判所も韓日請求権協定によって個人の損害賠償請求権は消滅していないと解釈してきた」と指摘した。宇都宮元会長は2010年、大韓弁護士協会と共同宣言を発表し、日本軍「慰安婦」と強制徴用被害者の救済及び被害の回復に向けた措置に乗り出すことを両国政府に求めるなど、日帝強制占領期（日本の植民地時代）の被害者賠償問題に長年取り組んできた。

　同日のシンポジウムでは、日弁連の在間秀和弁護士と「強制動員問題解決と過去清算にための共同行動」の矢野秀喜事務局長らも出席し、これまでの日本政府の立場について分析し、日本市民社会の役割を強調した。韓国側からは強制徴用被害者訴訟代理人団のイム・ジェソン弁護士とリュ・ヨンジェ判事などが発表者として出席し、現在進行中の訴訟の法的争点および国際法などを基にした強制動員被害者の権利を説明した。

　在間弁護士は、日本政府の輸出規制や韓国に対する非難は、「非常に意図的で政治的な対応」だとしたうえで、「強制徴用被害者問題を政治的問題として取り上げるのではなく、人権問題として、被害者たちの訴訟に真摯に対応しなければならない」と述べた。

チャン・イェジ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)