「日本共産党を除く」という「壁」が崩壊する情勢の大きな変化が起こり、「新しい共闘の時代」が始まり、新しい友人、新しい絆が広がり、党と国民との関係も大きく変化していることを力説しました。

共闘の時代、党づくりでも「新しい時代」を開こう

「党大会成功めざす党勢拡大大運動」よびかけ

共産党７中総が決議

志位委員長があいさつ

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　日本共産党は１５日、第７回中央委員会総会を党本部で開き、来年１月の第２８回党大会招集とともに、「第２８回党大会成功をめざす党勢拡大大運動」を呼びかける７中総決議を全会一致で採択しました。「大運動」の目標は、党員拡大でも「しんぶん赤旗」読者拡大でも「前大会時の回復・突破」です。党勢の面で後退から前進に転換することで「共闘の時代」に党づくりでも新しい時代を切り開こうと決意を固めあいました。

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（写真）第７回中央委員会総会であいさつする志位和夫委員長＝１５日、党本部

　志位和夫委員長が、(1)野党連合政権に向けたこの間のとりくみ(2)第２８回党大会の招集と議題の提案（別項）(3)「大運動」の強調点の柱で幹部会を代表してあいさつしました。

　このなかで志位氏は、８月８日の党創立９７周年記念講演で呼びかけた「野党連合政権にむけた話し合いの開始」について、５野党・会派にこの問題での党首会談の開催を申し入れ、１２日には「れいわ新選組」の山本太郎代表との党首会談が実現したことを、会談での合意を含め報告しました。

　そのうえで、野党連合政権にむけた協議では、(1)政権をともにつくるという政治的合意(2)連合政権がとりくむ政策的合意、政権として不一致点にどう対応するかの合意(3)総選挙での小選挙区における選挙協力―の３点を一体に話し合っていきたいと強調。「総選挙を市民と野党の共闘の勝利、日本共産党の躍進で、安倍政権と自民党政治を終わらせ、野党連合政権に道を開く選挙にしていこう」と呼びかけました。

　「大運動」の目標について志位氏は、「端的にいえば『この大会期を、党勢の面でも後退から前進に転換する大会期にしよう』という目標だ」と指摘。この目標がこの間の党勢の歴史的推移にてらしてもきわめて重要な意義をもつ、「大志ある目標」であることを強調しました。

　志位氏は、「党建設の現状を歴史的に見てみたい」として、長期にわたる後退傾向が続いてきたとして、主体的な活動と同時に、客観的条件の問題があったと指摘。その最大の要因が、１９８０年の「社公合意」で「日本共産党を除く」という「壁」がつくられたことにあると述べました。日本共産党が６０年代、７０年代に、「安保闘争」や全国に広がった革新自治体など、限定的とはいえ統一戦線の発展に力をつくし、それと一体に党をつくってきたが、「社公合意」によってその流れが断ち切られた否定的影響は大きいものがあったと語りました。

　しかし、「日本共産党を除く」という「壁」が崩壊する情勢の大きな変化が起こり、「新しい共闘の時代」が始まり、新しい友人、新しい絆が広がり、党と国民との関係も大きく変化していることを力説しました。

　志位氏は、「党勢という面でも、世代的継承という面でも、現状は率直にいって危機的です。同時に、それを打開するかつてない歴史的可能性も存在する。危機と可能性の両方がある」とのべ、８０年の衆参ダブル選挙と、今年の参院選比例区を比較して、党勢は後退させたものの、得票率を伸ばしていることに言及。「歴史的可能性に最大限働きかけて、何としても党勢拡大で後退から前進に転じようではありませんか」と訴えました。

トランプ大統領の答えは「スーパータカ派」のジョン・ボルトン前NSC補佐官の更迭直後に出たという点で、さらに注目される

トランプ大統領「金委員長と年内会談も可能」…

第３回朝米首脳会談に拍車かけるか

登録:2019-09-16 07:01 修正:2019-09-16 07:19

ボルトン補佐官更迭後、「リビアモデル発言で深刻な支障を来たした」　
北朝鮮の「9月下旬の対話」提案以降、対話ムードづくりの発言続く　
来年の大統領選挙を控え、緊張高めることを避けると同時に核談判が必要　
　
米財務部、北朝鮮のハッカー集団3つの制裁を発表…制裁の維持を確認　

 

ドナルド・トランプ米大統領が今月9日(現地時間)夕方、ノースカロライナ州ペイエッビルで選挙遊説をしている//ハンギョレ新聞社

　ドナルド・トランプ米大統領が北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長との年内3回首脳会談の可能性に肯定的な態度を示すなど、連日、北朝鮮に宥和的なメッセージを送っている。米国に「新たな計算法」を要求し、今月下旬の朝米実務交渉の開催の用意があることを明らかにした北朝鮮が、いかに反応するかに注目が集まっている。

　トランプ大統領は昨年12日(現地時間)、ホワイトハウスで「今年、金正恩(キム・ジョンウン)委員長に会う予定か」という記者団の質問に対し、「ある時点ではそうだ」(At some point、yes)と答えた。さらに「確かに、彼らは会うことを望んでいる」とし、「それはこれから起きることだと思う。見守ってみよう」と述べた。

　年内に3回目の朝米首脳会談の開催もあり得るというトランプ大統領の答えは「スーパータカ派」のジョン・ボルトン前NSC補佐官の更迭直後に出たという点で、さらに注目される。トランプ大統領は、ボルトン前補佐官の更迭翌日の11日、ホワイトハウスで「ボルトン前補佐官の後任に誰が有力か」という記者団の質問に対し、「5人がそのポストを希望している」と答えた後、質問がなかったボルトン前補佐官の昨年「リビアモデル」発言を取り上げて、彼を非難した。

　トランプ大統領は「ボルトンがリビアモデルについて発言したことで、(北朝鮮との協議で)深刻に支障をきたした。彼はミスをした」とし、「彼がリビアモデルに触れた直後、（私は）『これは災難だ』と言った。彼は『カダフィ大佐に何が起きたかを見ろ』と言って、それを北朝鮮との合意に活用しようとした。ボルトンの発言の後に行われた金委員長の発言について、私は非難しない」と述べた。ジョン・ボルトン前補佐官は昨年5月、北朝鮮の非核化方式として「先に核を放棄してから、後で相応の措置を取る」内容のリビアモデルを主張し、北朝鮮の激しい反発を買った。リビアの指導者だったカダフィ大佐は2003年の核放棄を宣言し、翌年、核関連装備を米国に全て譲渡したが、2011年に権力の座から退いた後、反乱軍に射殺された。トランプ大統領はボルトン前補佐官を公に批判する一方、「北朝鮮は途方もない潜在力がある」と繰り返し強調した。

　このような発言は今月9日、北朝鮮のチェ・ソンヒ外務省第1副首相が今月下旬米国と実務交渉を再開する意思があると明らかにした後に出たものだ。トランプ大統領は、チェ副相談話の直後、「会うのはいいことだ」と述べるなど、北朝鮮との対話再開に向けたムードづくりに力を入れている。ボルトン前補佐官の更迭は、多くの対外政策をめぐり意見の衝突が積み重なったためだが、トランプ大統領はこれを朝米対話再開の潤滑油として活用しようとする様子だ。トランプ大統領は来年の大統領選挙を控え、外交分野における成果のために朝米関係で緊張の高まりを防止し、首脳間の核談判を図らなければならない立場だ。トランプ大統領にとって北朝鮮との交渉は、金正恩委員長と信頼関係を保っている点で、イランやアフガニスタン、ベネズエラなどに比べて統制の可能性も比較的に高い。

　3回目の首脳会談を含め、朝米間の対話が成功するかどうかは、非核化-相応措置について両方がいかなる贈り物を用意するかにかかっている。トランプ大統領は12日、北朝鮮が「新たな計算法」を要求したことについて、「見守ってみよう」と即答を避けた。このような中、米財務省外国資産管理室（OFAC)は13日、セキュリティ業界で「ラザルスグループ」や「ブルーノロフ」、「アンダリエル」と呼ばれる北朝鮮の3つのハッカー集団を制裁すると発表し、対話努力と同時に北朝鮮への制裁も維持されていることを再確認した。

ワシントン/ファン・ジュンボム特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

今月9日、チェ・ソンヒ外務省第1副相が朝米交渉を再開する可能性をほのめかす内容の談話を発表したことと、トランプ大統領が対北朝鮮強硬派のボルトンNSC補佐官の解任を決めたことなどを指すもの

［ニュース分析］様々な難題を抱いて韓米首脳会談に臨む文大統領

登録:2019-09-16 06:15 修正:2019-09-16 06:22

国連総会のきっかけにした韓米首脳会談の議題　
　
朝米交渉の意見調整、GSOMIA、防衛費分担金　
朝米交渉の“促進者”の役割…北朝鮮の求める「新たな計算法」協議する見込み　
GSOMIA終了後、米「不満と懸念」　
　
トランプ大統領に直接会って同盟を再確認　
韓日間の対立における米国の仲裁も求める見通し

 

文在寅大統領と金貞淑夫人が韓-ASEAN特別首脳会議と韓メコン首脳会議を二カ月後に控えた今月14日午後、釜山海雲台区のASEAN文化院を訪問し、施設を点検している=大統領府提供//ハンギョレ新聞社

　今月末に米国を訪問する文在寅(ムン・ジェイン)大統領とドナルド・トランプ米大統領の首脳会談では朝米交渉の再開に対する韓米の意見調整や韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了、韓日の対立、防衛費分担金交渉などが主要議題になるものと見られる。

　文大統領はニューヨークで開かれる第74回国連総会への出席をきっかけに、22～26日に米国を訪問し、ランプ大統領と首脳会談を行うと、コ・ミンジョン大統領府報道官が今月13日に発表した。両首脳が膝を突き合わせるのは6月29～30日、トランプ大統領の訪韓と南北米首脳による板門店(パンムンジョム)会合以来3カ月ぶりのことだ。具体的な会談日程については韓米が詰めの調整を行っている。

 

国連総会に出席するため米国のニューヨークを訪問した文在寅大統領が2018年9月24日午後(現地時間)、ロッテ・ニューヨーク・パレスホテルでドナルド・トランプ米大統領と首脳会談を行い、韓米自由貿易協定の協定文に署名している=大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社

　今回の会談では朝米交渉の再開について韓米首脳が踏み込んだ意見交換を行うものと予想される。大統領府関係者は15日、「トランプ大統領が来年の大統領選挙を控えており、今年中には朝米交渉の結果を出さなければならない。北朝鮮も今年12月という期限を設けており、これ以上先送りされると、（年内の実現が）難しくなる」とし、「ハノイ会談と板門店会談後の朝米対話を進展させる動力がなかったが、最近の状況が結果を作ることができる動力になるかもしれない」と述べた。同関係者の言う「動力」は、今月9日、チェ・ソンヒ外務省第1副相が朝米交渉を再開する可能性をほのめかす内容の談話を発表したことと、トランプ大統領が対北朝鮮強硬派のボルトンNSC補佐官の解任を決めたことなどを指すものと思われる。

　大統領府はチェ・ソンヒ第1副相の談話が発表されてから4日後の13日に、文大統領の国連総会への出席と韓米首脳会談の開催を発表した。政府当局者は「当初、大統領が国連総会に出席するかどうかについて悩んでいた」とし、「(大統領の出席が確定したのは)『チェ・ソンヒ談話』に後押しされたのが事実だ」と述べた。韓国政府が朝米交渉進展の“促進者”の役割のため、文大統領の訪米を最終的に確定したということだ。

　複数の政府関係者の話を総合すると、今回の会談で両首脳は、北朝鮮が米国に持続的に要求した「新たな計算法」の具体的な内容を包括的に議論する可能性がある。大統領府関係者は、「北朝鮮の意味ある非核化措置を引き出すためには、開城（ケソン）工業団地や金剛山(クムガンサン)観光の再開などの南北経済協力や対北朝鮮制裁の緩和などが連動しており、あらゆる状況で韓国が役割を果たさなければならない」と強調した。さらに、韓米首脳は年内の第3回目朝米首脳会談の開催案についても意見を交わすものと見られる。北朝鮮との交渉経験が豊富な元政府関係者は「北朝鮮が持続的に非難してきたボルトン補佐官が辞任するなど、雰囲気も悪くない。金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長も3回目の朝米首脳会談で成果を上げなければならないという意志が強い」とし、「朝米がハノイで示した従来の立場がどれだけ柔軟になったのかがカギになる」だと指摘した。

　文大統領の訪米を控え、イ・ドフン外交部朝鮮半島平和交渉本部長は今週、ワシントンを訪問し、朝米実務交渉を担当するスティーブン・ビーガン米国務省北朝鮮政策特別代表と会談し、朝米非核化-相応の措置案を協議し、韓米首脳会談の議題をまとめる作業を行う予定だ。

　今回の首脳会談では、GSOMIAの終了をめぐる韓米間問題と韓日の対立に関する論議も行われるものと予想される。また別の大統領府関係者は、「最近、韓日関係で米国が日本側に傾いたような構図を転換させるきっかけを作ろうという構想も、今回の訪米決定に影響を及ぼした」と述べた。韓国が先月22日、韓日GSOMIAを終了することに決定した後、米国政府は「失望した」(マイク・ポンペオ国務長官)、「強い懸念と失望を表する」(米国務省と国防部の論評)など、明らかに不快感を示した。韓日GSOMIAの終了が、韓米日安保協力体制に否定的な影響を及ぼすという理由からだ。

　このような状況で、文大統領はトランプ大統領との首脳会談を通じて、トップダウン方式で韓米同盟の堅固さを確認する必要があると判断したようだ。文大統領は、GSOMIAの終了が韓米日安保協力を損なうものではなく、「安保上の理由」を挙げて韓国に輸出規制を強行した日本の安倍内閣の措置に対応するためであることを直接説明すると見られる。また、日本が韓国に対する輸出規制を解除すれば、GSOMIAの延長を再検討できるという点を強調し、米国の仲裁者の役割を促すと見通しもある。大統領府の関係者は、国連総会期間中に韓日首脳会談や韓米日首脳会談が開かれる可能性については、「ある国と明示的に会うといえる状況ではない」とし、慎重な立場を示した。

　一方、早ければ今月末に始まる予定の韓米防衛費分担金交渉と関連し、トランプ大統領が韓国の分担金の大幅な引き上げを要求する発言をする可能性もある。政府当局者は「韓国政府は防衛費の話を持ち出したくないが、交渉に長けたトランプ大統領が話を切り出す可能性は排除できない」と見通した。

ノ・ジウォン、イ・ワン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)