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第17回平壌国際映画祭の参加者 わが民族同士HPより

2019-09-27 | 朝鮮民主主義人民共和国

第17回平壌国際映画祭の参加者が各所参観

 
 
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「チョ・グク法務部長官の家宅捜索など検察の捜査に対する否定的認識の拡大やろうそく集会・時局宣言など与党支持層の集団的反発の動き・・・・、

2019-09-27 | 3・1独立運動の伝統を受け継いで

文大統領の支持率、48.5%に上昇…

「法務部長官の検察捜査への否定的認識広がる」

登録:2019-09-27 06:04 修正:2019-09-27 07:09

リアルメーターの世論調査 
 
前週に比べ3.3%pの上昇…共に民主党、6週間ぶりに40%台を回復 
自由韓国党29.5%、正しい未来党5.5%、正義党5.1%

 
文在寅大統領が今月24日午後(現地時間)、ニューヨークの国連総会長で基調演説を行っている//ハンギョレ新聞社

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領の国政支持度が、先週に比べて3.3%ポイント上昇し、再び40%後半台を記録した。与党の共に民主党の支持率も6週間ぶりに40%台を回復した。

 世論調査専門機関のリアルメーターは26日、「交通放送」(tbs)の依頼で9月23~25日に全国の成人1504人を対象に調査(信頼水準95%、標本誤差±2.5%ポイント)した結果、文大統領の国政遂行に対する肯定的評価は先週に比べて3.3%ポイント上がった48.5%だったと発表した。否定的評価は前週より2.7%ポイント下落した49.3%だった。肯定的評価と否定的評価の差は0.8%ポイントまで縮まった。

 階層別にみると、肯定的評価の場合、革新層で前週比3.4%ポイント上昇しており、中途層で2.7%ポイント上昇した一方、保守層では1.5%ポイント下落した。仁川(インチョン)・京畿(7.3%ポイント上昇)、大邱(テグ)・慶尚北道(6.7%ポイント上昇)、ソウル(6.1%ポイント上昇)などでも肯定的評価が大幅に上昇し、大統領国政支持率を牽引した。

 
文在寅大統領の国政遂行に対する評価(2019年9月第4週集計、単位:%)青線が肯定的評価、赤線が否定的評価=リアルメーターのホームページよりキャプチャー//ハンギョレ新聞社

 リアルメーターは「チョ・グク法務部長官の家宅捜索など検察の捜査に対する否定的認識の拡大やろうそく集会・時局宣言など与党支持層の集団的反発の動き、韓米首脳会談と国連総会での演説など文大統領の訪米の平和外交、リュ・ソクチュン前自由韓国党革新委員長の『慰安婦は売春』発言の波紋が重なったことによるもの」だと分析した。

 政党支持度は共に民主党が3.9%ポイント上昇し、42.0%を記録した。一方、自由韓国党は3.0%ポイント下落した29.5%で、再び20%台に進入した。さらに、正しい未来党が5.5%、社会正義党が5.1%、民主平和党が1.4%、我が共和党が1.3%だった。正しい未来党と正義党の支持率はそれぞれ0.7%ポイント、0.2ポイント下落した。

 リアルメーターは同日、「交通放送」(tbs)の依頼で「国会議員を含む高級公職者の子供の入試不正に対する全数調査に賛成か否か」について調査した結果(信頼水準95%、標本誤差±4.4%ポイント)、賛成が75%、反対が18%だったと発表した。地域別では大邱・慶尚北道(84.2%)、大田(テジョン)・世宗(セジョン)・忠清(83.0%)、ソウル(77.4%)の順で賛成意見が多数だった。年齢別には40代(84.4%)、50代(79.8%)、30代(79.5%)の順で「高級公職者の不正入試に対する全数調査」に賛成意見を示した。

 詳しい調査概要と結果はリアルメーターのホームページまたは中央選挙世論調査審議委員会のホームページを参照。

キム・ミヒャン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)
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チョ長官に対する支持については、「チョ・グクが法務部長官のポストにいるからだ。彼は検察改革という厳重な歴史的課業の道具として選ばれた。

2019-09-27 | 反共は、暴走政治の助け舟

全国の大学教授ら、「今急がれるのは検察改革」時局宣言

登録:2019-09-27 05:59 修正:2019-09-27 11:47

「事態の核心は、チョ・グク法務部長官の家族問題ではなく、検察改革だ」 
釜山の教授らを中心に署名運動を全国に拡大…4千人の参加を確認

 
今月26日、釜山市議会3階のブリーフィングルームで国内および海外の大学の教授、研究者らが検察改革を求める時局宣言文を発表した=キム・ヨンドン記者//ハンギョレ新聞社

 「検察の一方的な法治主義が、民主主義を脅かしている」

 全国の大学教授や非常勤講師、研究者たちが検察改革を求める時局宣言を発表した。チョ・グク法務部長官の捜査に集中するのではなく、権力集団である検察改革に国民の力を結集しなければならないということだ。

 国内および海外の大学の教授、研究者などは26日、釜山(プサン)市議会3階のブリーフィングルームで記者会見を開き、「今重要なのは検察改革だ!」時局宣言文を発表した。彼らは宣言文で、「検察内部の改革を一日も早く進めなければならない。国会のファーストトラック(迅速処理対象案件)法案として審議中の『高級公職者犯罪捜査処(公捜処)』の設置法案を早期に可決し、執行せよ。検察の捜査・起訴・令状請求権の独占を改善する検察と警察の捜査権の調整を速やかに実行せよ」と述べた。

 また、「現在、事態の核心はチョ長官の家族問題ではなく、検察問題だ。検察を中心に作られた司法権力体制が問題だ。まさに検察の捜査権・起訴権の独占の問題なのだ。(韓国の検察は)すべての刑事手続きを独占した世界唯一の絶対的な権力集団だ。軍事独裁をはじめとする歴代権威主義政権の忠実な手下としての役割を果たした検察の過去の前歴もここから始まった。これを崩してこそ、真の民主主義を実現できる」と述べた。

 チョ長官に対する支持については、「チョ・グクが法務部長官のポストにいるからだ。彼は検察改革という厳重な歴史的課業の道具として選ばれた。意志と能力のある他の人が長官であっても、同様に支持する。検察を改革すべきという研究者の純粋な意図を歪曲しないでほしい」と訴えた。

 署名運動の代表発議者である釜山大学のキム・ホボム教授(経済学科)は、「釜馬民主抗争が起きた民主化の聖地の釜山で、検察改革に積極的に取り組むべきだと思い、(署名運動を)始めた。検察の強力な権力は持続可能なものではない。検察内部にも反省の声が高まることを望む。国民とともに検察改革を完遂する日まで努力する」と述べた。

 彼らは21日、ソーシャルメディアに検察改革の声明を発表し、署名運動に入った。釜山の教授たちが始めたが、全国の大学教授らが加勢し、25日午後5時基準で約6120人が署名に参加した。彼らは署名対象者を大学教授や非常勤講師、研究者に限定しており、同日まで4090人のリストを確認した。彼らは各地域の教授、非常勤講師、研究者などとともに順次時局宣言を進める計画だ。スポークスマンを務めるキム・ドンギュ東明大学教授は、「署名者数の増加速度からして、今後もかなりの参加者が見込まれる。すべての署名者を合わせた数字と名前をソウルでの記者会見で最終的に公開する予定だ」と述べた。

 今月19日、チョ長官の辞任を求める保守性向の「社会正義を望む全国教授の集い」は、時局宣言を発表したものの、署名者の名前を明らかにしなかった。彼らが明らかにした大学リストには廃校になった大学まで含まれており、信頼性をめぐり議論になった。

キム・ヨンドン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)
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米ニューヨークを訪問中の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が24日(現地時間)、「平和こそが道というガンジーの言葉が朝鮮半島平和の羅針盤」だと述べた。

2019-09-27 | 韓国憲法前文・新尹大統領をおう!

文大統領

「平和こそが道というガンジーの言葉が朝鮮半島平和の羅針盤」

登録:2019-09-26 04:20 修正:2019-09-26 08:54

 
文在寅大統領が今月24日(現地時間)、ニューヨーク国連本部の経済社会理事会会議場で開かれたガンジー誕生150周年記念行事で演説している=大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社

 国連総会に出席するため、米ニューヨークを訪問中の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が24日(現地時間)、「平和こそが道というガンジーの言葉が朝鮮半島平和の羅針盤」だと述べた。

 文大統領は同日午後、国連本部で開かれたマハトマ・ガンジー誕生150周年記念行事での演説で、「『平和への道はない。平和こそが道なのだ』というガンジーの教えは、国連の精神や朝鮮半島平和の羅針盤になった」とし、「恒久的な平和時代を切り開いている韓国人にとって、ガンジーは知恵と勇気を与える偉大な師匠だ」と述べた。文大統領はこれに先立ち、何度も「平和こそが唯一の望み」だと述べ、朝鮮半島和平プロセスへの意志を強調してきた。彼は同日、国連総会の演説でも、「南と北、国際社会が参加し、非武装地帯を国際平和地帯にしよう」と提案した。

 文大統領は、「ガンジーが韓国の独立運動にも大きな関心を示し、力になった」と評価した。彼は「ガンジーは1927年1月5日、『絶対的に真に無抵抗的な手段によって、朝鮮が朝鮮のものになることを願う』という激励のメッセージを送ったこともあった」とし、「韓国人たちはガンジーが率いるインドの非暴力・不服従運動に深く共感した」と述べた。文大統領は「希望を持たなければ何も得られない」というガンジーの言葉のように、「すべての人が日常の中で希望を抱いて育んでこそ、幸せになれる」とし、「平凡な人々が自分と共同体の運命を自ら決める権利を享受できるようにするのが民主主義の出発点だ」と強調した。

ニューヨーク/ソン・ヨンチョル記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)
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