「これまで韓国は自主的役割、特に朝鮮半島問題で南北の自主的解決原則を強調してきたが、現実ではこれを実現することが容易ではないという限界を露呈した」と指摘した。

日本側に傾いた“米国の天秤”が顕在化…

韓国は北東アジア戦略構図を十分考慮したか

登録:2019-11-25 10:01 修正:2019-11-25 16:00

GSOMIA事態が残したものとは　
　
GSOMIAカード、米国を説得するには不十分　
韓国、日本の輸出規制への対応策として　
米国を動かすためにGSOMIAカードを切ったが　
米国は安保協力の枠組みを揺るがす脅威と判断　
予想超える執拗な圧力かけられる　
　
米国の圧力、日本より韓国に集中　
非対称的な関与、「不公正同盟」の印象も

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　GSOMIAをめぐる韓米日の動き//ハンギョレ新聞社

　韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)が「条件付きの終了猶予」で起死回生したことをめぐり、政府のこれまでの原則とは距離があるとして議論が巻き起こっている。大統領府は、韓国側の「GSOMIAの終了」という最後通告で圧迫感を感じた日本が、「輸出規制とホワイト国(グループA)の再検討」を提案してきたことで、合意が成立したと強調している。しかし、日本は「輸出規制措置を解消する案」の協議を再開すると明らかにしただけなのに、韓国は直ちにGSOMIAの「条件付き終了猶予」と「世界貿易機関(WTO)提訴の撤回」という見返りを提供したという、“等価性”をめぐる議論だ。韓国政府は「日本が時間を引き延ばした場合、韓国がいつでもGSOMIAを終了できる」ボタンを確保したことで、相応の措置のバランスを取ったと主張している。

　政府の今回の決定は、南北関係が悪化し、朝米交渉に進展が見られない状況で、予想を上回る米国の強い圧力に影響されたものと見られる。GSOMIA問題である程度歩み寄ることで、米国の防衛費分担金の大幅増額要求など、差し迫った韓米同盟の懸案を管理しようとした可能性もある。それにも関わらず、文大統領が「国民との対話（タウンミーティング）」でも明らかにした原則を貫くことができず、政府の信頼性と政策の一貫性が損なわれた。チョ・ソンニョル国家安保戦略研究院諮問研究委員は「形式上では50対50の“休戦”だが、結果的に外交安保政策の安定性と信頼性が損なわれたのが残念だ」とし、「GSOMIAの終了を強行した場合、米国の反発と韓国経済の不確実性などを考慮した決定と見られる」と分析した。

　「中国の浮上」を牽制するために新たな枠組みに入った米国の北東アジア秩序の中で、韓国の外交的選択が持つ限界も明確になった。韓国はGSOMIAの終了を日本の輸出規制およびホワイト国(グループA)からの排除に対する対応カードとして取り出したが、米国はこれを中国牽制を念頭に置いた韓日米安保協力の枠組みを揺るがす脅威と見なした。8月22日、韓国政府のGSOMIA終了決定直後、「文在寅(ムン・ジェイン)政府の決定は北東アジアで、われわれが直面した安保的挑戦に対する深刻な誤解を示す」という米国務省の論評がこれを端的に示している。韓国の選択と米国の利益が衝突する構図が明らかになった。

　政府がGSOMIAの終了を決定する際にこのような安保構図を十分に判断したのかは疑問として残る。政府が日本の報復措置を牽制するために「GSOMIA」カードを取り出す過程で、米国を十分説得できなかったことが結果的に大きな負担になったものと見られる。政府がGSOMIAと韓米同盟の分離に失敗したことで、米国の強い圧力に直面することになったのだ。国家安保戦略研究院のキム・スクヒョン対外戦略研究室長は、「GSOMIAは米国の東アジア戦略と緊密に結びついている」とし、「日本が “安保上”の問題を取り上げ、報復性の輸出規制を行ったにもかかわらず、米国は仲裁の意志を示さなかったため、政府が米日を動かす目的で“GSOMIA終了”カードを切り出したのは理解できるが、その過程で米国との協議と外交的準備が不十分だったようだ」と述べた。

　米国の圧力は予想をはるかに超えるほど執拗だった。韓国外務省がハリー・ハリス駐韓米国大使を呼んで、懸念の表明を自制するよう求めたが、米国のメッセージは変わらなかった。米国は国務省や国防総省などさまざまなルートを通じ、インド太平洋戦略の中核軸として韓米日安保協力の必要性を強調して圧力をかけてきた。「GSOMIAの終了は北朝鮮や中国、ロシアを利するだけ」だとし、GSOMIAが中国を牽制するためのものという点を明らかにした。韓国の安保利益が中国を牽制しようとする米国の安保利益と分離できないことを明確にしたのだ。

　米国のこのような態度は、韓国外交にさらなる負担としてのしかかっている。韓国が中国を牽制するための韓米日安保協力の枠組みの中で自由ではないことが改めて確認されたためだ。北東アジアで韓米日協力の枠組みが強化されることに対する中国の不満が高まるだろうし、北朝鮮も独自の南北関係が容易ではないと判断する可能性がある。キム・スクヒョン研究室長は、「政府の今回の決定は、韓国が米国の影響力の下で独自に動くことは難しいというシグナルを送った」とし、「これまで韓国は自主的役割、特に朝鮮半島問題で南北の自主的解決原則を強調してきたが、現実ではこれを実現することが容易ではないという限界を露呈した」と指摘した。

　韓米同盟にも見えない傷を残した。米国は当初、韓国最高裁（大法院）の強制徴用賠償判決後、韓日間の対立が浮き彫りになり、日本が安保上の理由で韓国への輸出まで規制する状況でも、手をこまねいていた。GSOMIAの終了予定日を控えてせわしくなった米国の圧力は、日本より韓国に集中した。米国の関与は非対称的で、不公正な同盟という印象を残した。チョ・ソンニョル諮問研究委員は、「米国は韓日を対等に尊重しなかった」とし、「今回のGSOMIA事態で、米国の天秤が日本側にかなり傾いていることが明らかになった」と指摘した。

　もはや主要な課題は、来月末に中国で開かれるものと予想される韓日首脳会談の前に、被害者の同意を得た強制動員の解決策と輸出規制の撤回を進展させることだ。キム・スクヒョン研究室長は「日本と始めることにした局長級協議を通じて、速やかに日本の輸出規制を撤回させる方法を講じ、被害者の立場が反映された強制動員の解決策を見出さない限り、今回の危機をチャンスにすることはできない」と強調した。

ユ・ガンムン先任記者、パク・ミンヒ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

連載２５、 古くからあった行政の業者主導体質を改めさせた。

世直しご一緒に　 古くから業者主導体質があった。市民の願いを受けて市政を動かす 

 ■□　談合を徹底追及　　　

　向日市では一九七四年から七五年にかけて水道汚職事件、一九八二年から八三年にかけて三基建設に絡む汚職事件がありました。ふたつの事件は、向日市の保守勢力が市への出入り業者を組織し政治献金を集め、市政を食い物にする組織作りに着手する過程で起こったものでした。　

　水道汚職事件は、元市の水道職員だった業者が、ほかの二、三の業者とともに水道管工事組合を作って市内の水道工事の「窓口一本化」を図ろうとしたものでした。それにK府会議員（当時）が肩入れし、市の幹部も巻き込んで、行政に圧力がかけられたものでした。

　日本共産党が追及し、議会に調査特別委員会が作られました。彼らの目的は成就せず、一般の水道業者が参加できる、向日市水道公認業者規定が作られ、業者の選定基準の整備も行われたのです。当時の水道部長は、共産党が最後まで戦ってほしいと相談にきました。

　一九七四年一二月議会で、私は、逮捕された市幹部Nが、K氏の選挙関係書類を仕事中に、市役所の紙とコピー機を使って印刷している事実を指摘し、市役所ぐるみの選挙準備は違法だと注意しているのに、処分もしなかったこと。その結果が今回の事件につながっていると指摘しました。

　一方、三基建設事件は、短期間のうちに向日市の建設事業をたくさん請け負うようになった三基建設が、その裏で市職員や議員に接待攻勢をかけていたことが発覚した事件です。警察が関係者を逮捕する事件となり、問題処理の過程で民秋市長が自民党に屈するきっかけとなったものでした。

　向日市の工業会は、「紫紅会・Ｋ氏の後援会」を動かす「天の声」によって長い期間談合を繰り返してきました。

 

一九八三年三月議会で、追及しています。

 ……向日市はじまって以来の今回の汚職事件は、市民本位の市政を目指して作り上げてきたこの一〇年来の成果を一挙に崩すに等しい不祥事であり、一日も早く真相究明を行い、二度と汚職事件を起こさない体制を作り上げる必要があります。

　改善策として、第一に職員の資質。第二に業者選定。第三は入札問題。第四は工事の管理責任。第五は汚職事件が起こる背景・原因について述べています。

　その第一は、「紫紅会」という業者の集まりであります。

　逮捕された三基建設は「紫紅会」のメンバーであります。紫紅会という業者の集まりは、現職府会議員（当時）の後援会組織であります。京都府が毎年政治団体の収支報告を官報で出されていますがそれによると、K氏は四つの政治団体を持ち、「紫紅会」「木政会」「木友会」「後援会連絡会」で五六年「木政会」に四四四万円出され、入っている業者数は二八、向日市のほとんどの業者が入っており事業を独占しています。五六年、「紫紅会」は約一〇〇〇万円集めています。市長はこのような事態をご存知だったのでしょうか。（以下略）後日これらの団体を解散に追い込みました。

 日本共産党の不正を許さない活動が、良心的な事業者からも好意をもたれ、保守的な人々の中にも信頼を広げていきました。

　　　　　　　　　　

シュレッダーの現物を確認するため内閣府を訪れました。内閣府は調査に応じられないと拒否し

政府　細断機まで隠す

「桜を見る会」　野党「追及本部」の調査拒否

（写真）記者の質問にこたえる「桜を見る会」追及本部名簿調査班のメンバー。左から２人目は宮本徹衆院議員＝25日、国会内

　「桜を見る会」の招待者名簿の廃棄をめぐって、政府が大型シュレッダーの「順番待ち」でずれ込んだと説明している問題で、野党の「総理主催『桜を見る会』追及本部」の名簿調査班は２５日、シュレッダーの現物を確認するため内閣府を訪れました。内閣府は調査に応じられないと拒否し、訪れた野党議員と押し問答を繰り広げました。

　野党側は、名簿だけでなく、シュレッダーまで隠すのかと反発。追及本部事務局長の黒岩宇洋衆院議員（立憲民主党）らが同日、記者会見し、「痛いところを突かれると物理的な抵抗までする内閣府は非常に不誠実だ」と強調。名簿調査班キャップの宮本徹衆院議員（日本共産党）は「シュレッダーの能力、混み具合や使用履歴などをしっかり確認しなければならない」と述べ、引き続き確認を求める姿勢を示しました。

■北京は「結氷ウィーク」入り 今週の最低気温は氷点下続き

人民網日本語版>>社会・生活

中国各地で気温が「急降下」　

今後数日はさらに厳しく

人民網日本語版　2019年11月25日14:51

 

23日、夜間の降雨で街の通りがスケート・リンクと化した黒竜江省黒河市。

本格的な冬が到来し、強い寒気が中国各地に影響を与えている。24日には東北、華北、西北など一部地域で最高気温が10度前後下がった。東北では18度も下がった地域もあった。25日には寒気の影響が南方にまで及ぶとみられている。気温の低下が激しいのは江淮と江南一帯で、いずれも10度以上下がり、15度以上下がる地域も少なくない。多くの地域の最高気温は今年後半で最も低くなる予報。26日から27日にかけてと12月1日前後にもやや弱い寒気2つが北方地域に影響を及ぼすとみられている。中国中央テレビが伝えた。

■北京は「結氷ウィーク」入り 今週の最低気温は氷点下続き

昨日の北京は強風が吹き荒れ、厳しい寒さに見舞われた。今朝も気温は下がり続け、午前7時の最低気温はマイナス5.2度と、今年後半で最も低くなり、「結氷ウィーク」入りした。

今日（25日）の北京は晴天だが気温は低いままで、最高で3度、最低でマイナス5度となっている。今週の北京は晴れか曇りの時間が大部分だが気温は低く、最低気温は氷点下が続き、マイナス5～マイナス3度。最高気温も1～7度だ。

また、空気が乾燥しているため火や電気の扱いには注意し、火災の発生を防ぐ対策が必要だ。（編集NA）