連載２８、世界平和都市宣言と平和行政の推進

世直しご一緒に　市政を動かす、　世界平和都市宣言と平和行政の推進

　■□憲法を守り、平和な社会の建設に貢献するために　　　　　　　　　　　　　

　世界平和都市宣言と平和行政の推進　すべての論戦の土台に据える

　向日市平和都市宣言は、長岡京遷都一二〇〇年にあたる一九八四年、全会一致で決議されました。以来向日市の行政の基本に「平和行政」が付け加えられ、広島での原水爆禁止祈念集会に市民代表が、毎年折鶴持参で参加されるようになり、平和ビデオの貸し出しや、小学生に平和宣言下敷き配布、どの国の核実験にも市長・議長連名の抗議文を出すなどの努力が続けられてきました。日本共産党は平和宣言の理念を市民に広げ、行政の柱の一つに「平和行政」を位置づけ、市長が平和のために努力するよう積極的に働きかけています。

　有事法制化の動きに警鐘

　二〇〇二年二月、ブッシュ米大統領が訪日し、テロ対策だと圧力をかけて、小泉総理は、有事を想定した基本法の提出を明言。その原案骨格が新聞報道されました。

　向日市議会は、以前からこの有事立法については反対の意見書を提出し、市民生活を守る立場から、この法律をつくらないよう関係機関に強く申し入れてきた経過があります。

　そこで、あらためて、市長の基本的な見解をただし、市長としての権限内で、戦争への道へ進まない努力と平和行政をいっそう推進することを求めました。

　そして、災害対策費の中に予算化されている、国民保護法分の予算の削除を求めました。
　

　治安維持法犠牲者に国家賠償を　　　

　二〇〇五年に、「再び戦争と暗黒政治を許さないために治安維持法の犠牲者に国家賠償法（仮称）の制定を求める請願」が出されました。

　治安維持法は、国の政策に反対するものは死刑という近代国家にあってはならない法律で、戦後、法律そのものと、その法律で処刑された人及び刑を受けた人の、判決そのものもなかったものとみなすという法律の下で名誉回復が行われました。しかし、いまだに、国からの謝罪も賠償もなく、被害を受けた方々の運動が続けられているのです。

　戦前・戦中、国民から自由と民主主義が奪われ、侵略戦争を推進するための弾圧諸法規の基軸となったのが治安維持法です。

　憲法第四〇条の、「何人も、抑留又は拘禁された後、無罪の裁判を受けたときは、法律の定めるところにより、国にその補償を求めることができる」にもとづき、治安維持法による弾圧の犠牲者に対して一日も早く救済の法律をつくるため、国に対し、向日市議会として意見書を出してほしいというこの請願に、賛成討論を行いました。

　向日市長が平和市長会に加盟したことはよいことです　

　日本共産党は力を合わせて世界平和のために努力しようという立場で質問・提案をしてきました。

　広島市長の秋葉氏が全世界に向けて「平和市長会参加」を呼びかけ、それに応えて、向日市長も加盟しました。「市長会は各国の加盟都市と連携を図りながら、世界各地でさまざまなキャンペーンを展開しています。こうした活動をもとに、核兵器廃絶に向けた大きなうねりをつくり出していくために、日本の都市を含め、世界のより多くの都市による強固なネットワークを形成していくことが不可欠」という呼びかけに応えて加盟されたことは大変良いことです。

　その立場から、加盟にあたっての思い、市民に向けてよびかけることの提案や、核兵器持ち込みの日米密約問題と、非核三原則への態度、日米安保条約への考え方について質問しました。

　「無防備平和都市条例（案）」をめぐって　　　議員団の考えと議場での態度

　二〇〇七年のことです。市民団体が向日市議会に「無防備都市条例案」を提出する動きがありました。根拠は、「戦時における文民の保護に関するジュネーブ条約」ですが、これは「戦争時において市民が攻撃されたり、明らかに攻撃されそうになったときに、どういう態度をとるのか」というルールを決めたもので、戦争をしない憲法を持つ日本国憲法のもとで、もし戦争になったらどういう態度をとるのかを決める条例は、法体系上なじまないものです。

　条例制定要求による臨時議会が開かれ、条例案は、本会議や委員会審議の中で憲法に抵触する、実効性がない、あるいは実効性が乏しいものであるということが率直に質疑されました。

　また、条例案の核心をなす「戦時における文民の保護に関するジュネーブ条約」は、戦争時に市民が攻撃されたり、明らかに攻撃されそうになったときにどういう態度をとるのかというルールを決めたものだということが明らかになりました。

　この条約は、条例請求者の呼びかけや条例案の目的とは合致せず、また、陳述者が訴えられた憲法第九条を守るためのものではなく、戦争をストップさせるためのものでもありませんでした。同時に、向日市平和都市宣言を発展させた条例という内容でもなかったのです。

　いま、差し迫って戦争に巻き込まれる可能性が高いのは、自衛隊がアメリカと一緒に海外に行き、戦争に巻き込まれることです。戦争か平和かの問題で、一番大切なことは、自衛隊の海外派兵をストップさせることであり、六〇年間戦争をしてこなかった憲法九条を変えないように、国民が力を合わせることです。

　また、陳述された方々は、「向日市平和都市宣言を条例化してほしい」と訴えられました。共産党議員団は、条例案に反対しましたが、向日市平和都市宣言を発展させた内容に全面修正することも論議しましたが、それでは条例請求された方々の意思とかけ離れたものになってしまいます。そこで、もっと時間をかけ、今一致できる「戦争反対・憲法九条を守れ」の運動を進めながら、国連憲章の平和条項、日本国憲法、そして向日市平和都市宣言を根拠にした「（仮称）向日市平和都市条例」制定に向けての努力を惜しまないという立場を明らかにし、「無防備平和都市条例」制定には反対だが、署名に協力された多くの方々と、戦争を阻止し平和な社会建設で力を合わせる努力をしようという意思の表明として、採決に加わらず退席しました。

　　　　　　　　　　

野党は、招待者名簿の取りまとめ責任者だった菅長官の進退にかかわるとして、追及していく構えです。

桜を見る会

「反社勢力」参加が大問題に

認めた菅長官の進退問題へ

悪徳商法会長も招待

　首相主催の「桜を見る会」に反社会的勢力が出席していた疑惑が深まりました。菅義偉官房長官は２６日の記者会見で問われ、「結果として入っていたのだろう」と事実上、認めました。反社会的勢力による被害の防止に全力を尽くすべき政府が、税金を使った公的行事に反社会的勢力を招待し、飲食を提供していたなら、社会的信用を根底から揺るがす重大事態です。野党は、招待者名簿の取りまとめ責任者だった菅長官の進退にかかわるとして、追及していく構えです。

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（写真）田村議員が参院行政監視委（25日）で示したジャパンライフの説明会資料

　桜を見る会の招待者をめぐっては、安倍晋三首相らの推薦者が政府の決裁行為なしに事実上、ノーチェックで招待されていた疑いが強まっています。日本共産党の田村智子議員の追及（２５日の参院行政監視委員会）では、高齢者へ詐欺的な悪徳商法を繰り返してきた「ジャパンライフ」の会長が桜を見る会に招待されたと宣伝に利用してきたことも明らかになりました。また、同社会長が安倍首相枠で招待された疑いも指摘されています。

　全野党の「桜を見る会」追及本部は２７日、緊急に国会内で野党合同ヒアリングを開催。同本部副本部長の原口一博衆院議員（国民）は「反社会的勢力を決して許さず、封じ込め、社会からなくすことが私たちの目指すもの。桜を見る会に反社会的勢力といわれる人たちが呼ばれていたなど、絶対にあってはならない」と強調。事務局長の黒岩宇洋衆院議員（立民）は「反社会的勢力について『結果として入っていた』と認めた限り、（調査する）責任がある」と指摘しました。

（写真）「桜を見る会」追及本部のヒアリング＝27日、国会内

　一方、内閣府が招待者名簿を日本共産党の宮本徹議員が資料要求した日に廃棄したと認めたことについて、同本部事務局長代行の田村氏は「今まで野党が（招待者名簿の）復元の方法についていろいろ提起してきたが、反社会的勢力が入っていることや『ジャパンライフ』の会長が招かれていることがわかった以上、内閣府自らが名簿の復元を（率先して）行うべきだ」と述べました。

　菅長官は２７日の記者会見で、反社会的勢力について「定義が一義的に定まっているわけではない」などと述べ、自らの責任回避に躍起となりました。

「お笑いだが、笑えない。末期的だ」

「“反社勢力”の皆さまの個人情報」

西村副長官のあきれた発言

　西村明宏官房副長官は２７日の記者会見で、安倍晋三首相主催「桜を見る会」に、反社会的勢力の関係者が参加していたと菅義偉官房長官が認めたことをめぐり、記者から「タレントや一般企業の社員は、反社会勢力との交際が厳しく非難されるのに、総理や官房長官がおとがめなしでは不公平、おかしいのでは」と追及されました。

　西村氏は、「反社会的勢力のみなさまが出席されたかどうかについては、個人に関する情報であるため回答を差し控えさせていただいている」と答えました。

　暴力集団や悪徳業者を「みなさま」と呼び、事実関係をあくまで隠す姿勢には、驚きあきれるとともに、重大な危うさを指摘せざるを得ません。メディアからも「お笑いだが、笑えない。末期的だ」という声が漏れます。

連載２７、消防署の合併は、時期尚早

　世直しご一緒に　市民の願いを受けて市政を動かす、消防署の合併は、訓練不足

■□消防署の合併は、時期尚早　　　　

　向日市は、火事の少ない町であることが特徴で、例年一年間に一、二件で、ゼロの年も何度もありました。

ところが二〇一一年は一度に四軒全焼、三軒半焼という火災がありました。なぜこのようなことになってきたのでしょうか？

　私は、議員になって以来一貫して「消防行政は自治の原点」という位置づけで、消防問題に取り組んできました。その立場から、消防の乙訓二市一町の合併は時期尚早だ、現場での活動がうまくいかないと指摘し、反対してきましたが、主張は聞き入れられず、合併が強行されましたが、合併直後から心配な出来事が何例もありました。

 ・向日神社の舞楽殿火災のとき、出動命令が出たのは消防本部と近くの消防団だけでした。本来全部隊

・向陽小学校プールの水を使うマニュアルどおりの消火活動が出来ませんでした。現地知らず

・上植野ではＪＲの西側で火災が起こっているのに、消防車が東側の側道をサイレンを鳴らして走っていました。職員が地名と現場が理解できていない

・市民会館の前で交通事故が起こり救急車の出動を依頼しても、一分で来られる距離なのに一五分以上かかりました。以前なら目の前に指令室、指令室が隣町に移動

 

　これらは「現場を知らない司令室」になっていることを示しています。

　私は消防合併の弊害を厳しく追及し、生命・財産がおろそかにされていると、改善を要求してきました。

ここでは最終段階の合併論議を紹介します。　

　本議会には消防の乙訓合併規約が提案され、「合併」是か非かの態度表明が迫られております。その件は議案審議の場で行いますけれども、その前に、市民の目から見て明確にしておかなければならない点が残されていると思い、再度次の点についてお答えをお願いしたいと思います。

　「消防合併のメリットは、初動体制、あるいはJR線より東部にメリットがある」と、何度かお聞きをしているわけです。私は事例をあげ反対してきました。さらに、合併して東部地域の充実をどうするのかという問題であります。

　ＪＲ長岡京駅東部に本署を置くので出動が早くなるというだけなのでしょうか。ぜひビジョンをお聞きしたいと思います。

　また、市内全域についても、初動で多くの車が出動可能になるというお話はよく聞きましたけれども、道路も狭く初動で多くの消防車が出れば混乱するだけです。市民の目から見て、合併することにより、目に見えてよくなるということを具体的に示す必要があると思うわけですが、その計画を示していただきたいのです。

　第二点目は、初動体制をあまりにも強調されるために、今の応援協定というものは絵にかいた餅なのかと心配するものです。私は、いざ大きな災害が起こったときの初動体制が、合併の後と現在とが大きく違うのでは、それこそ大問題だと思うわけです。今後は、乙訓消防と京都市や島本町との応援協定が結ばれることになると思うわけですが、京都市との関連をより密接なものにするため、どのようなことを考えておられるのか、お聞きしたいと思います。

　第三点目は、市民の心配事は、日常的な消防関係事務や町内での消防訓練や水害対策など、すべて今までどおりの場所で同じように対応していただけるのかどうかであります。市民の疑問に直接答える場が持たれていない。規約が決まれば、消防合併についての説明会を必ず開いていただきたいと思うわけですが、この点についてもお聞かせいただきたいと思います。

　今までにもらいました資料の中には、一〇年間、二〇年間、あるいは平成三六年までの職員数、吏員採用計画、あるいは平成二二年までの車両などの整備計画、 財政計画などの資料がありますが、本当にこのとおり進められるのか。途中から「事情が変わった」と職員数を減らし、消防力・車両を減らし、救急車を減らすというようなことになりはしないか。そのことにより、日本一と言ってよいほど火災の少ないまちで、大火にならないだろうかと心配であります。私のこの心配は全く不要なことだと市長がお考えならその根拠を示して明確に答弁していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

　次に、消防職員には組合の結成が認められていないかわりに、法的な委員会あるいは自主的な協議会の結成が認められております。合併した後、法的な委員会はもちろんのこと、自主的な協議会、そういう結成があれば直ちに認めるということを約束しておいていただく必要があると思いますがいかがでしょうか。

　第五点目として、地方自治体の生命とも言える消防行政の合併ということの性質から考えまして、向日市として、住民アンケートあるいは住民投票など、直接市民の意見を聞くことを実施すべきであります。