映画館や食堂、病院、バス・地下鉄などを含む公共場所でタバコを吸うと処罰されるという内容だ。

北朝鮮、禁煙法を採択…金正恩委員長の喫煙写真も消えるか
登録:2020-11-06 04:58 修正:2020-11-06 07:19

北朝鮮「食堂や映画館、バスでタバコを吸うと処罰」　
最高人民会議常任委全員会議で禁煙法を採択　
喫煙関連の「法的・社会的統制の強化」を明言


今月4日、平壌の万寿台議事堂で行われた最高人民会議常任委員会第14期第11次全員会議を主宰しているチェ・リョンヘ最高人民会議常任委員長（中央）/朝鮮中央通信・聯合ニュース

　北朝鮮の最高人民会議常任委員会は5日、第14期11次全員会議を4日に開き、禁煙法を採択すると共に、企業所法を「修正・補充」（改正）したと、労働新聞が5日付1面で報じた。

　同日、万寿台議事堂で、チェ・リョンヘ最高人民会議常任委員長の主宰で行われた会議で採択された「31カ条文からなる禁煙法」は、喫煙関連の法的・社会的統制の強化▽人民の生命と健康の保護▽文化衛生的生活環境づくりなどの目的で「政治思想教養場所や劇場、映画館のような公共場所、子ども保育教養機関、教育機関、医療保健施設、商業、給養便宜奉仕施設、公共運輸手段をはじめとする喫煙禁止場所と単位」を定めている。これに違反すれば「該当する処罰内容」を盛り込んでいると、同紙は報道した。映画館や食堂、病院、バス・地下鉄などを含む公共場所でタバコを吸うと処罰されるという内容だ。

　金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長がタバコを吸いながら会議を現地指導したり、会議を主宰する姿が「労働新聞」や「朝鮮中央テレビ」などで頻繁に公開されてきたため、今後どのような変化が見られるかに注目が集まっている。

　改正された「企業所法」は「企業所を労力節約型、エネルギー節約型、原価節約型、敷地節約型に転換」し、「すべての単位において企業体を新たに組織したり、所属が変動した際に順守すべき問題」などを定めている。「自力更生型正面突破戦」という戦略方針に合わせて、企業所を分類・運営し、企業所の管理に関する統制を強化することを目指すものとみられる。
イ・ジェフン先任記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

今度は、維新と公明で過半数を握る市議会で可決できる条例によって「広域一元化」を強行する考え。松井氏は会見で、大阪市を残したままの「総合区８区案」を公明党から提案することも促しました。

大阪市　「広域一元化」条例策す
松井市長“「都」構想の対案”
来年２月議会に

　大阪市の松井一郎市長（大阪維新の会代表）は５日、市役所内で記者会見し、「広域行政一元化」条例案を来年の２月議会に提出すると表明しました。先の住民投票（１日投開票）で大阪市を廃止・分割する「大阪都」構想が否決されたことを受け、松井氏は「これが（否決された）『都』構想の維新としての対案だ」と述べました。

　維新の「都」構想は、大阪市を廃止し権限と財源を「都（府）」に吸い上げ、カジノ誘致のための「夢洲（ゆめしま）」開発をはじめ大型事業など広域行政の権限を「１人の指揮官（知事）」に一元化することが狙いでした。すでに「バーチャル都構想」として港湾局の統合、新型コロナ対策の府への一元化、大学、病院、公衆衛生研究所の統廃合など計画・推進されてきました。住民投票で大阪市廃止が否決された下で、大阪市を残したまま、条例で広域行政の権限を知事に移し、すでに進んでいる統合などの「一元化」を元に戻すことに縛りをかけようというものです。「広域一元化」「府市一体」のルールづくりは副首都推進局が担当することになります。

　住民投票で否決されたら今度は、維新と公明で過半数を握る市議会で可決できる条例によって「広域一元化」を強行する考え。松井氏は会見で、大阪市を残したままの「総合区８区案」を公明党から提案することも促しました。

　大阪府の吉村洋文知事も同日夕、記者団に「府市が広域行政を一体でやっていく条例案を、来年２月の定例府議会に提出したい」と述べました。

大阪市廃止　再び否決　住民投票
市民の良識、維新野望砕く

　大阪市を廃止することの是非を問う住民投票が１日行われ、開票の結果「反対」多数となり、大阪市の存続が決まり、制度案は廃案となりました。１３０年の歴史をもつ大阪市をつぶし、権限も財源も「都（府）」に吸い上げ、「１人の指揮官（知事）」のやりたい放題の体制をつくろうとする大阪維新の会（代表・松井一郎大阪市長）の野望を市民の良識が打ち砕きました。投票率は６２.３５％（前回６６.８３％）。

　　　　　　

（写真）「反対」多数の報道に喜びを爆発させる市民＝１日、大阪市

　大阪市を廃止・分割する「大阪都」構想の制度案否決は、２０１５年５月の住民投票に続いて２度目。維新は前回反対だった公明党を抱き込み、２度目の住民投票に持ち込みましたが、制度案は特別区の数を五つから四つに変えたぐらいで骨格は同じ。住民サービスも特別区設置の２０２５年１月１日時点では「維持する」が、それ以降は維持するよう「努める」という努力義務にしかなっていませんでした。

　日本共産党も加わる「大阪市をよくする会」と「明るい民主大阪府政をつくる会」は、特別区になれば毎年約２００億円の財源不足になり、特別区設置コストが１５年間で１３００億円もかかることなどを挙げ、住民サービスの低下は避けられないと指摘。「大阪市を残してこそ、命と暮らしを守るまちにすることができる」と訴えました。

　一方、大阪維新の会は１日も「『都構想で住民サービス低下』はすべてデマです」とのビラを配布。松井一郎代表（大阪市長）らがマイクを握った街頭説明会では「大阪を衰退させたのは共産党」(維新府議）などのデマ攻撃までして大阪市解体に異常な執念をみせましたが、市民の良識の前には通用しませんでした。