土地買収費用をかさ上げするやりかたは「森友学園事件と一緒だ」と厳しく批判しました。その上で、国有財産台帳の国会提出を強く求めました。

馬毛島　基地造成費上乗せ

衆院委　田村貴昭氏暴露「森友と一緒」

（写真）質問する田村貴昭議員＝８日、衆院予算委

　日本共産党の田村貴昭議員は８日、衆院予算委員会で、馬毛島（鹿児島県西之表市）の米軍ＦＣＬＰ（空母艦載機離着陸訓練）移転・自衛隊基地建設をめぐり、独自に入手した資料から用地買収費用に多額の敷地造成費を上乗せしていた事実を暴露しました。

　防衛省は２０１９年１１月、前地権者のタストン・エアポート社から約１６０億円で用地を取得することを合意していましたが、その積算根拠はいっさい明らかにしていません。

　田村氏は、防衛省の馬毛島に関する国有財産の台帳の写しを独自に入手。複数回に分けた購入の１回目＝１９年１２月６日の４５・９億円のうち、購入費は１０・４億円にとどまり、敷地造成費として３５・５億を支出していることを示しました。田村氏は「タストン社による防衛省の計画とは無関係の造成費用を上乗せしている」と説明を要求。岸信夫防衛相は「資料の出元が明らかでない」として答弁を避けました。

　田村氏は、１６０億円の土地買収費は不動産鑑定評価額の４５億円とははるかに乖離（かいり）しており、取得額の積算根拠を明らかにせず国有財産の公文書を墨塗りで隠す防衛省の姿勢を批判。これまで、タストン社の前会長が繰り返し求めてきた造成費の上乗せによって、土地買収費用をかさ上げするやりかたは「森友学園事件と一緒だ」と厳しく批判しました。その上で、国有財産台帳の国会提出を強く求めました。

　また防衛省は、環境影響評価（アセスメント）の段階にもかかわらず、本体工事の入札公告を行っています。田村氏は、「環境アセスの結果がどうなっても事業内容は変えないという意思の表れであり、認められない」と批判しました。

　田村氏は、島民は基地反対の民意を示していると訴え、基地建設の中止を求めました。

生活保護行政について宮本氏は、厚労相が昨年、扶養照会は「義務ではない」と答えたにもかかわらず、現場では強要されているとして「きっぱりやめるべきだ」と要求。

命支える地方行財政に

衆院本会議　宮本岳志議員が転換迫る

（写真）質問する宮本岳志議員＝８日、衆院本会議

　日本共産党の宮本岳志議員は８日、衆院本会議で、地方財政計画や地方交付税等改定案について質問し、岸田文雄政権の政治姿勢をただすとともに、住民の命と暮らしを支える地方行財政への転換を迫りました。

　宮本氏は森友事件をめぐり、公文書改ざんを強要され自ら命を絶った財務省近畿財務局職員、赤木俊夫さんが残した改ざん記録（赤木ファイル）では、財務省が省をあげて国会をあざむいていたことが明らかとなったと指摘し、真相解明を要求。国交省による統計不正は組織的隠ぺいの疑いが濃厚だとして、徹底解明を求めました。

　自治体行政について宮本氏は、大阪府医師会の今井真医師が、医療や公衆衛生を切り縮めた結果、「命の選別」とも言える状況が進みつつあると涙ながらに語ったことにふれ、「現状への反省があるのか」と迫りました。

　後藤茂之厚生労働相は「今後とも必要な支援に努める」などと述べるにとどまりました。宮本氏は保健所職員の抜本増員を求めました。

　生活保護行政について宮本氏は、厚労相が昨年、扶養照会は「義務ではない」と答えたにもかかわらず、現場では強要されているとして「きっぱりやめるべきだ」と要求。就労支援などの民間委託が進み、大阪市では民間職員が求職活動を強要していると批判し、就労支援は行政の責任で行うよう求めました。

　後藤厚労相は、民間委託について「事業の適切かつ効果的な実施を図っていく」と述べるだけで、まともに答えませんでした。