岸田文雄首相は、２７年度までの５年間で約４３兆円もの大軍拡を指示しました。そうした大軍拡の財源の一つに国立病院機構とＪＣＨＯの積立金合わせて約１５００億円を充てようとしている

病院積立金　軍事費転用に怒り

「地域医療崩壊する」

公的病院労組が会見

（写真）会見する鈴木（左から２人目）、金子（その右隣）両氏ら＝９日、厚生労働省

　政府・財務省が軍事費の財源の一つに、公的医療機関を運営する独立行政法人の積立金の国庫返納を狙っている問題で、全日本国立医療労働組合（全医労）と全日本地域医療機能推進機構病院労働組合（全ＪＣＨＯ病院労組）は９日、厚生労働省で会見し、国庫返納に強く反対すると表明しました。

　岸田文雄首相は、２７年度までの５年間で約４３兆円もの大軍拡を指示しました。そうした大軍拡の財源の一つに国立病院機構とＪＣＨＯの積立金合わせて約１５００億円を充てようとしていることが、敵基地攻撃能力について議論していた政府の有識者会議の報告書で明らかになりました。

　全医労の鈴木仁志書記長は、今もコロナ病床を確保しながら全国の病院などに看護師を派遣しているが、看護師は一人も増えておらず、職員の採用抑制や退職者を合わせて、実質６００人ほど減ったと告発。「コロナ禍での実態を考えれば本来平時から感染症対策として用意されるべき財源だ。返納すれば経営も成り立たず、地域医療が崩壊する」と強調しました。

　全ＪＣＨＯ病院労組の金子昌仁書記長は、病院などでの職員の感染、家族の感染による自宅待機など人手が不足し、築７０年を過ぎても建て替えできない施設が各地に点在していると指摘。現場からは「スタッフを増やしてほしい」「耐震化で問題があるとされる施設もあって早く新設してほしい」など切実な要望があがっているとし「患者・利用者の医療・看護・介護で得られた報酬は地域住民のための医療・看護・介護に使われるべきだ。防衛費ではない」と訴えました。

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　２法人の積立金　2021年度時点の積立金は国立病院機構（ＮＨＯ）で819億円、地域医療機能推進機構（ＪＣＨＯ）で675億円。両法人は、病院建物の整備・修繕、医療機器の購入などに充てるとしています。

日本にはこれまで保有していなかった敵基地攻撃能力を持たせ、それを共同運用しようとする動きを見せている。インド太平洋地域の2つの核心同盟国である韓日がそれぞれの能力を強化し、

 

日本、「敵基地攻撃用」ミサイルを米軍と共同運用へ

登録:2022-12-08 20:06 修正:2022-12-09 07:15

 

米国、東アジアに中距離ミサイル「関節配備」の効果　
韓国・日本のミサイル能力を高め中国・北朝鮮を牽制

 

 

　　　　　　日本の陸上自衛隊の12式地対艦誘導弾＝陸上自衛隊提供//ハンギョレ新聞社

　日本政府が北朝鮮・中国など周辺国のミサイル基地を直接攻撃できる「敵基地攻撃能力」（反撃能力）を保有すれば、これを米軍と「共同運用」する計画を立てる方針だという。そうなれば、米国が東アジアに射程距離が1000キロ以上に達する中距離ミサイルを「間接配備」する効果が生じることになる。米国は2019年に中距離核戦力条約（INF）を破棄し、ミサイルを直接配備する計画を推進してきたが、同時に東アジアの二つの同盟国である韓国・日本両国のミサイル能力を高め、中国・北朝鮮を牽制する格好だ。

　日本経済新聞は8日付で、日本が年内に保有決定を下す敵基地攻撃能力について、「米軍が衛星などから得た標的情報を基に反撃の精度を高める。月内に国家安全保障戦略など防衛3文書を改定し反撃能力の保有を正式に決めた後、米軍と協議を始める」と報じた。同紙は「米国はアジアに北朝鮮・中国を射程圏に置く地上発射型中距離ミサイルを保有していない。日本が反撃手段を持って米国と協力すれば、統合抑制の実効性が高まる」と伝えた。日本が米軍とミサイル攻撃に関連して共同計画を立てるのは今回が初めて。

　米国は2019年8月、ロシアの「条約違反」と中国の「ミサイル脅威」を口実に、1987年12月に旧ソ連と結んだ射程500～5500キロの中・短距離弾道・巡航ミサイルの生産・実験・配備を全面禁止する中距離核戦力条約を破棄した。以後、前任のドナルド・トランプ政権時代にはマーク・エスパー国防長官などが米国の新型中・短距離ミサイルをアジア太平洋に配備したいとの意思を繰り返し明らかにしてきた。

　しかし、韓日が自国の領土内に米国の露骨な攻撃兵器を受け入れれば、中国が猛烈に反発するのは必至だ。在韓米軍のTHAAD（高高度ミサイル防衛システム）の配備をめぐり、2016～2017年に起きたものとは比較にならない深刻な軋轢が予想される。米国は2021年5月の韓米首脳会談の際に、韓国のミサイル指針を終了し、これまで縛られていた「射程制限」を撤廃した。また、日本にはこれまで保有していなかった敵基地攻撃能力を持たせ、それを共同運用しようとする動きを見せている。インド太平洋地域の2つの核心同盟国である韓日がそれぞれの能力を強化し、中朝を牽制できる枠組みを作ったのだ。同時に、バイデン政権に入って、米国の中距離ミサイルを東アジアに配備するという米当局者の言及が大幅に減った。

　日本は今後3段階にわたって中朝を牽制できる射程1000キロ以上のミサイルを1000発以上保有する予定だ。これまでに出た日本メディアの報道によると、第1段階では射程距離1250キロ以上の米国の巡航ミサイル「トマホーク」を500発購入する。第2段階では自衛隊が運用中の「12式地対艦誘導弾」の射程を200キロから1000キロ以上に延ばし、2026年に実戦配備する。最後に2028年以降にはマッハ5（音速の5倍、時速約6120キロ）以上の速度で飛びながら予測不可能な軌道を描く極超音速ミサイルを配備することになる。この事業のために来年からの5年間、5兆円が投入される。

　日本はこうしたミサイル戦力を効果的に運用するために、米国と緊密に協力することになる。日本は平和憲法が規定する「専守防衛」（攻撃を受ける時にのみ防衛力行使）の原則に従い、相手国が武力攻撃に着手した時にのみミサイルを発射できる。この時点を正確に把握するには、優れた情報・監視・偵察能力を持つ米国の支援を受けるしかない。ここからさらに一歩進んで、実際のミサイルを発射する運用計画も米軍とともに決め、合同演習も行う計画だ。

東京/キム・ソヨン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )