主張
第９５回メーデー
力結集し自民政治に終止符を
明日は、働く者の要求を掲げ団結の力を示す日、第９５回メーデーです。裏金事件、財界最優先の経済無策、米国いいなりの「戦争国家づくり」、人権後進国など自民党政治全体が末期的ななかで開かれます。
「自分たちは裏金脱税、庶民には増税」「軍事費は２倍、社会保障は削減と負担増」―自民党政治への国民の怒りと闘いをメーデーに総結集しましょう。
岸田文雄政権は賃上げを口にする一方で、「三位一体の労働市場改革」として(1)リスキリング（学び直しによる転職準備）(2)職務給の導入による賃金体系改悪(3)労働移動の円滑化―を掲げています。財界の新たな賃下げ・リストラ政策を支援するものです。財界はさらに、「労使自治」の名で、労働時間法制の適用除外による「はたらかせ放題」もねらっています。
■財界本位の政策で
これまでも自民党政権による財界本位の労働政策で低賃金不安定雇用の非正規労働者が増大し、長時間過密労働が進められ、格差と貧困が拡大してきました。男女賃金格差、ジェンダーギャップのおおもとにも財界の利潤第一主義と自民党の古い体質があります。
賃金・労働条件の底上げと改善による個人消費の安定した拡大こそ、日本経済再生のカギです。労働分野から見ても自民党政治を終わらせることは急務です。
ロシアによるウクライナ侵略は今なおつづき、イスラエルによるパレスチナ・ガザでのジェノサイド（集団殺害）は、人道危機のみならず、中東情勢のいっそうの不安定化をもたらしています。国際社会は国連憲章・国際法にもとづく解決の道を求めています。
しかし岸田政権は、ウクライナ侵略などを口実に、敵基地攻撃能力の保有、軍事費２倍化などの大軍拡を進め、米軍主導での米軍と自衛隊との指揮統制の連携強化、日米安保条約の歴史的大変質をアメリカに誓約しました。東アジアでの軍事的対抗と緊張の悪循環を加速するものです。大軍拡の財源として、福祉と社会保障の削減、大増税を進めようとしています。
日本の労働組合運動は、労働組合解体が第２次世界大戦への道を開いた痛苦の経験から、平和の課題を何よりも重視し経済闘争と政治闘争を結合して闘ってきました。労働組合こそ暮らしと平和の守り手です。
「物価高を上回る大幅賃上げ」とともに「大軍拡やめ、税金を暮らしと教育に」「９条を生かした外交で東アジアの平和を築こう」を掲げ、国民的運動の先頭に立ちましょう。
■世界の運動の前進
いま世界の労働者と労働組合は、ウクライナ侵略反対、ガザでの即時停戦、大幅賃上げ、最低賃金引き上げ、年金改悪反対、間接税の減税と大企業・富裕層増税、新自由主義と緊縮政策反対など、日本の闘う労働組合と共通の課題を掲げ、大規模なストライキ・デモ・集会で要求をかちとっています。労働組合の結成も進んでいます。
世界の労働者と連帯し、メーデーから５・３憲法集会へと、暮らしと経済でも平和と政治の課題でも、闘いを飛躍させましょう。自民党政治を終わらせ、平和で豊かな希望ある日本への道を切り開きましょう。
