尹大統領拘束取り消しに「即時抗告」
最高裁判事が勧告…検察、１３日に指揮部会議招集
チョン・デヨプ裁判所事務総長（最高裁判事）が12日の国会法制司法委員会で、「検察は14日まで、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の拘束取り消し決定に対して即時抗告できる」として検察にボールを投げ、最高検察庁も「法司委の状況と関連して検討中」との立場を明らかにしたのは、尹大統領の釈放に対する批判が日に日に強まっているからだと分析される。とりわけ検察としては、拘束取り消し決定にシム・ウジョン検察総長が抗告することもなく直ちに尹大統領を釈放し、内部に動揺が広がっている中、公の場で最高裁判事によって即時抗告を勧告されたことで、それを無視しては通れない状況に置かれている。
チョン事務総長は、検察は即時抗告できるとしつつ、尹大統領の拘束取り消しは「前例のないことなので（上級審の）判断が必要だと考える」と述べた。裁判所としては、内乱を首謀した被告人を釈放せよという決定に検察が抗告すると予想したが、しなかったため当惑している、との趣旨の発言だ。
また、即時抗告を放棄したシム・ウジョン検察総長が11日に全国の検察庁に対して、従来どおり拘束期間の算定を「時間」ではなく「日」単位で行うよう指示したことで、即時抗告の必要性が高まったとの考えも表明した。チョン事務総長は「日常的に拘束は行われているが、裁判所の決定にもかかわらず検察は日数での計算を続けるという、非常に混乱した状況が今後続くことになる」として、「即時抗告を通じて上級審の判断を仰ぐことが必要だ」と強調した。
野党の議員らは、拘束取り消しを決めたソウル中央地裁の拘束期間算定方式には同意しないとしつつも、尹大統領を釈放したシム総長を批判するとともに、即時抗告を求めた。「共に民主党」のキム・ヨンミン議員は、検察が拘束期間の算定基準を従来どおり「日数」にすることとしたことについて、「被告人尹錫悦に対して為人設法（人のために法を作る）したものであり、解釈によって法を創りだしたもの」だと批判した。法司委の野党幹事を務める民主党のパク・ポムゲ議員は、「即時抗告することで検事、検察特捜本が被る不利益が何かあるのか。（即時抗告の放棄には）シム・ウジョン検察総長の故意を感じる」と述べた。シム総長は13日に最高検察庁の指揮部会議を招集し、即時抗告を行うことも含め、対応策を協議するという。
いっぽうチョン事務総長は、拘束期間を「時間」で計算せよというソウル中央地裁の判断について、「学説の様々な見解の中から、手続き的に最も厳格な立場を採用したもの」だとして、「少数学説」であることを示して弁明にあたった。これに対して祖国革新党のパク・ウンジョン議員は、「恣意的な裁判官の法解釈のせいで、国民に銃口を向けた尹錫悦の拘束が取り消された」として、「ナチス時代にユダヤ人を虐殺した時も法には則っていたが、この決定は刑事訴訟法に違反した決定」だと非難した。
法司委はこの日、欠席したシム総長とソウル高等検察庁のパク・セヒョン庁長（検察非常戒厳特別捜査本部長）に対して、19日の緊急懸案質疑への出席を求めることを議決した。
訳D.K
