小学校の歴史教科書から縄文・旧石器時代が消えた
“靖国派”は以前から、日本の教育に“靖国派”の考え方をもちこむことに特別の努力をそそいできました。
戦争観で、まず最初に問題になったのは、「靖国史観」を学校教育にもちこむ「つくる会」の教科書を、検定で合格としたことでした。
最近はそれにとどまらないで、「従軍慰安婦」の問題で国の強制についての記述を削らせるとか、沖縄戦のなかで起こった集団自決について、それが軍の指示でおこなわれた事実を削らせるなど、戦争を美化する方向での乱暴な介入がくりかえし起こっています。
それから、最近起きたことで驚かされたのは、歴史教育への政府の乱暴な介入です。
昨年十一月に、考古学者の集まりである日本考古学協会が、声明を発表しました。いまの日本の教育の体系では、日本歴史は小学校六年生から教えることになっていますが、その六年生の教科書から、縄文時代や旧石器時代が消えてしまったというのです。
声明は、「日本列島における人類史のはじまりを削除し、その歴史を途中から教えるという不自然な教育は、歴史を系統的・総合的に学ぶことを妨げ、子ども達の歴史認識を不十分なものにするおそれがある」として、教科書の本文に旧石器・縄文時代の記述を復活させることを強く求めています。私はまったくその通りだと思います。
なぜ、こんな異常なことが起きたのか。原因は、文部省（現在の文部科学省）が決めた「学習指導要領」にありました。八九年と九八年に決めた「学習指導要領」で、日本の歴史は「大和朝廷による国土統一」から教えればよい、ということをくりかえし指示し、その指示にそった教科書をつくった結果、縄文時代と旧石器時代が消えてしまったのでした。これは、わが祖先たちが日本列島で展開してきた現実の歴史を、“靖国派”の特殊な価値観で切り刻んでしまうことです。
この暴挙の背景には“靖国派”の「国柄」論がある
“靖国派”の「国柄」論は、日本民族の歴史は天皇とともに始まるとしています。旧石器時代はもちろん、縄文時代にも、大和朝廷などは存在しませんでした。そんな時代のことを子どもに教えたら、自分たちの国柄論が成り立たなくなる。おそらく、これが、この暴挙の、もっとも奥深くにある動機だったのでしょう。
大和朝廷ができたのは、人間がこの列島に住みついて、少なくとも数万年の歴史を経てきた後の時代のことです。そして、戦後の歴史学と考古学は、多くの新しい発見でこの長い時代についての私たちの知識を豊かにし、先人たちの活動への夢とロマンをはぐくんできました。この豊かな歴史を切り捨てて、日本人の歴史を、大和朝廷の成立以後のわずか千数百年の「歴史」に切りちぢめてしまう。“靖国派”は、戦時用語である「悠久（ゆうきゅう）」の言葉が好きで、「悠久の歴史」についてよく語りますが、この列島の上でわが祖先たちが現実に展開された数万年にわたる歴史については、これを尊重する態度をまったく持たないのです。
私たちは、アメリカでキリスト教原理主義が、教義に反するとして「進化論」を学校教育から排除している話をきいて、その非文明性にあきれたものでしたが、自分たちの国柄論を無理やり日本の歴史にあてはめ、それに合わない部分は切り捨ててしまう、という“靖国派”のやり方は、同じ性質の非文明性を示しています。
家族と女性差別撤廃の問題と“靖国派”
“靖国派”の攻撃が集中しているもう一つの分野は、家族や女性の地位にかかわる分野です。
さきほど、“靖国派”の憲法改定案に、「わが国古来の美風である家族の価値」を国家が保護するという項目があることを紹介しました。この周辺では、自分たちの価値観を日本社会に押しつけようとする“靖国派”の横暴が、連続的にくりかえされています。
ご承知のように、いま世界では女性差別の撤廃という問題は非常に大きな国際的な流れになっていて、一九七九年には女子差別撤廃条約が結ばれ、八五年には日本もこの条約を批准しました。そして、この条約にてらしてみると、日本の現在の制度にも、問題のある部分があちこちにあることが明らかになってきました。結婚した夫婦は、夫と妻がどちらか一つの姓を名乗らなければならない（民法第七五〇条「夫婦の氏」）とか、女性にたいしてだけ、離婚してから六カ月たたないと再婚が許されない、という規定がある（民法第七三三条「再婚禁止期間」）とかです。
この二つの問題の解決については、九六年に、法相の諮問機関である法制審議会がとりあげて、民法改正案の要綱を決定するところまで来ていましたし、二〇〇三年には、国連の女性差別撤廃委員会から、日本にたいして民法改正の勧告も出されていました。
実は日本の憲法は、この問題でもなかなか進んだ規定をもっているのです。結婚や家族の問題について、憲法にどう書かれているかというと、第二四条にこうあります。
「第二四条〔家族生活における個人の尊厳と両性の平等〕(1) 婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない」。
この条項には、男性という言葉も、女性という言葉もありません。両性の平等という立場をそこまで徹底させているわけです。憲法ですから、具体的な指示はありませんが、社会が発展して、男女の平等の関係がどのような形態にすすんだとしても、憲法がそれにちゃんと適応できるように書かれているわけです。この条の第二項は、配偶者の選択、財産権、相続などなどについての規定ですが、それについても「法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない」と、その立場を一貫させています。私は、各国の憲法をいろいろ読みくらべてみましたが、現憲法のこの規定は、そのなかでもたいへん進んだものだと思います。
ところが、民法の方は、これにくらべると、明治に決められたままで残っているところが、結構多いのです。だから、法制審議会でも民法改定の用意にとりかかったのですが、この前に立ちふさがったのが、「日本会議」などの“靖国派”でした。
女性差別撤廃への敵意から国連攻撃にまで進む
まず、夫婦別姓問題からその経過をみると、この問題は、九〇年代の後半ごろから、世論のなかでも大きな問題になってきました。そして九八年には野党の民法改正案が超党派でまとめられ、二〇〇一年には自民党や政府のあいだでも前向きの動きが出てきました。しかし、日本会議の猛烈な反対運動で、自民党も政府も腰砕けになり、結局、改正の動きは〇二年につぶれてしまいました。
女性の再婚禁止期間をなんとかしようという動きが大きな社会問題になってきたのは、最近のことです。禁止期間内に生まれた子どもさんが無戸籍になるという問題があって、これはなんとかしなければならない、ということで、自民党もかなり積極的に動きだしました。やはり“靖国派”の反対でつぶれましたが、今度は「日本会議」が大運動をするまでもなかったのです。政府と自民党の要（かなめ）を“靖国派”がにぎっているのですから、党の方は中川昭一政調会長が、政府の方は長勢甚遠法相が反対の声をあげ、その一声でお流れになりました。
この分野で、続いていま何が問題になっているか、というと、話が、国連攻撃に移っているのです。そして、“靖国派”の最大の攻撃目標になっているのは、国連の決定に対応して、一九九九年、政府が国会に提案し採択された「男女共同参画社会基本法」です。“靖国派”は、最初は、この計画が「ジェンダー」（男女の社会的・文化的な性別を表す言葉）などの言葉を使うのがけしからんといって、この言葉を追放する“言葉狩り”を主な攻撃の内容としてきました。しかし、もともと「男女共同参画」という法律の名称そのものが、「ジェンダーの平等」という言葉の訳語なのですから、言葉の追放運動では、問題は解決しません。
この矛盾に気づいたのか、最近では、「基本法」そのものが撃滅の目標になってきました。今年の二月、「日本会議」が“靖国派”の新しい組織「美しい日本をつくる会」を発足させました。その設立趣意書を読むと、社会や学校の乱れの原因はこの「基本法」にあるとして、「個人の人格を破綻させ家庭を壊す男女共同参画社会基本法を廃棄しなければ、遠からずわが国は亡国の危機に直面する」といった最大級の言葉で、「基本法」の廃棄をよびかけています。“靖国派”にとっては、男女の平等とか女性差別の撤廃が、社会の大目標になること自体が、がまんのできないことなのです。“靖国派”のある女性議員は、その攻撃を直接国連に向けて、“国連が提唱した女性差別廃止の条約や児童権利条約が、日本の家族軽視や家族崩壊を導いた”などと、あからさまな国連非難の叫びをあげています。
“靖国派”の特殊な思想の社会への押しつけを許してはならない
“靖国派”とは、こういう特異な思想でかたまった人たちの集団です。その特殊な集団がいまや政権の中枢にすわり、その立場を利用して、自分たちの特殊な価値観、特殊な思想を、わが国社会に上から押しつけようとしています。ことはまだいくつかの分野で部分的に始まったところですが、ここには、憲法改定の動きとともに日本社会が直面する大きな危険が現れています。
私はこのことを、この機会にとくに強調したいのです。（拍手）
“靖国派”が、憲法改定を、こういう方向に日本社会を転換させる転機にしようとしていることは、疑いありません。ですから、私たちは、いまさまざまな場所で起きている問題をばらばらに見ないで、それらの動きが全体としてどんな流れを示しているかをよくつかみ、“靖国派”の動きへの警戒と反撃を系統的におこない、これを芽のうちにつぶしてゆかなければなりません。こういうことも、憲法をまもる私たちの運動のプログラムに入れてゆく必要があることを、強調したいのであります。（拍手）
「憲法９条をまもれ」の声を国民の多数派に
最後に運動の問題です。
最近の世論調査から見えてくること
憲法改定をめざして、相手側も大きく動いていますが、憲法をまもる運動の発展も、とくにこの数年顕著な広がりを見せています。「九条の会」ができたのは、三年前の六月でしたが、この三年間、憲法を守る草の根の運動は、全国に着実に広がっています。全国の地域・職場で組織された「九条の会」は、すでに六千をこえる規模になりました。
こうした運動の広がりは、マスコミの世論調査の動向にも、いろいろな形で表れはじめています。
憲法記念日を前にして、多くのメディアが世論調査をしました。「読売新聞」は一九九六年からずっとこの調査をやっていますが、編集部自身が、今年の調査結果に出た変化に注目して、「憲法改正派が今回も多数を占めた」が「改正派は１０年ぶりに５０％を下回った」（「読売」四月六日付）とコメントしています。
実際、年を追って調査結果を見てみますと、「改憲」意見と「擁護」意見の開きがいちばん大きかったのは、三年前の〇四年調査で、「改憲」意見６５％、「擁護」意見２３％と三倍近い開きがありました。その後、「改憲」意見は〇五年６１％、〇六年５６％と減り続け、今年〇七年には４６％と半数を割ってしまったのです。他方、「擁護」意見の方は、〇五年２７％、〇六年３２％と増え続けて、〇七年では３９％。三年前に三倍近い開きだったものが、今年は、４６％対３９％とかなり迫るところまで近づいてきました。この変化が、「九条の会」が活動を始めた年から始まっているということは、なかなか深い意味のあることです。
そのなかで、興味深いのは、九条についての意見です。憲法全体についての質問では、「改憲」意見がまだ多数ですが、九条「改正」の必要について聞くと、戦争放棄の第一項については「必要ない」が８０％、「必要あり」が１４％、戦力不保持の第二項については、「ない」が５４％、「ある」が３８％と、「改憲」反対が絶対多数なのです。
同じことは、ほかの調査にも出ていて、ＮＨＫの四月調査では、九条について、改定の「必要ある」が２７％、「必要ない」が４４％でしたし、共同通信の四月調査では、「必要ある」２７％、「ない」４５％、「朝日」の調査でも、「必要ある」３３％、「ない」４９％でした。九条は現状のままというのが、国民の多数意見であって、これらの調査で「改憲」意見として出てくるものの大部分は、時代の変化に対応しようなどといった考えのものが多く、自民党や“靖国派”が望むような内容のものではないことが、はっきり数字に出ていると思います。
もう一つ、これは「朝日新聞」の世論調査ですが、面白い設問がありました。この調査では、「改憲」についての一般的な質問への回答では、「必要ある」５８％、「ない」２７％と、「改憲」意見が「読売」などよりも多かったのですが、もう一つ、「安倍政権のもとで憲法改正を実現すること」に賛成か反対かという設問があるのです。これにたいする回答では、「賛成」４０％、「反対」４２％と逆転の結果が出ました。反対が、２７％から４２％へ増え、賛成が５８％から４０％に減ったのです。“靖国派”が政府をにぎって改憲を急いでいることにたいしては、わずか半年の経験だが、国民のあいだに早くも警戒心が強まっているわけで、これは九条問題で擁護意見が多数であることとあわせて、非常に大事なことだと思います。
“靖国派”の政権というのは、自分の政権のあいだに何が何でもやりとげようと、あれこれのことを急いでやってきますから、その面では“風雲急”という状況が強まります。同時に、例の「美しい国」づくりの合言葉にも見られるように、憲法改定で日本がどんなことになるのか、という全体像をいやおうなしに国民の前に明らかにし、警戒心を強める、こういう作用もあるのです。ですから、この政権に立ち向かっているいま、憲法改定に込めた“靖国派”の怨念（おんねん）というか、野望というか、そのたくらみの真相を国民のあいだで広く宣伝してゆくことが、とりわけ重要になっています。
法律と憲法とでは、事情に根本的な違いがある
いま、私たちの運動のこれからを考えるとき、法律と憲法との違いを見定めておくことが、大切です。法律は国会の多数で決まりますから、反動派が国会の多数を占めれば、どんな悪法でも通すことが可能です。しかし、憲法については、国会で多数を持っていただけでは、ことは決まらないのです。改憲を発議することも、法律一般とは違って、衆参両院での三分の二以上の多数の賛成が必要ですし、その関門を突破したとしても、最後に決着をつける決定権は、国民がにぎっているのです。
一昨年、欧州議会がヨーロッパ憲法の案をつくり、それを各国の国民投票にかけました。そうしたら、なんと、投票の結果は、フランスで賛成４５％、反対５５％、オランダで賛成３８％、反対６３％、二つの国で批准に失敗してしまったのです。ヨーロッパ憲法は、全部の国で批准されないと成立しないので、いまだに見通しは立たないままになっています。この状況を見て、日本の憲法改定派が大きなショックを受けたと聞きました。前途は容易でないことを痛感したのでしょう。
自民党などは、国会の多数を確保し強固にするために、小選挙区制の導入をはじめ、あらゆる手だてをつくしてきました。それで国会の議席の数を増やすことはできても、国民世論の多数をつかむことは簡単ではないのです。法律は国会での数で決まるが、憲法は国民のレベルで決まる。これが、この運動の大事なところです。
国会の議席がどうであれ、また議席の多数を使ってどんな段取りを講じようと、「九条守れ」の声を国民多数の声にすれば、彼らの野望は必ず粉砕できます。（大きな拍手）
憲法論ではいろいろなことが問題になりますが、九条を変えられなかったら、彼らにとって、改定の値打ちはないのです。憲法対決の勝負は九条で決まります。だから、草の根の活動がいまいよいよ大事です。運動が進んだところでは、高知県の土佐清水市、岩手県の陸前高田市など、憲法九条を守る署名がすでに過半数の支持をえている地域も出ています。この二つの市での成功は、他の地方でも可能性があることを示すものです。
全国すべての自治体、すべての地域・職場・学園に、憲法九条を守る組織――改定反対の声を国民のあいだに広げてゆく組織を無数に、網の目のようにつくり、草の根で多数を占める運動を広げてゆくことです。そういう力の総結集が、運動の成否を決めます。憲法の前途は、まさに、草の根の力関係でこそ決まるのです。
このことを運動の根本にきちんとすえて、がんばってゆきたいと思います。この運動には、日本の将来がかかっていますが、前途に成功の大きな展望があることは確実です（大きな拍手）。みなさん、おたがいにがんばりましょう。（大きな拍手）
