日曜版６月１７日付け

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日曜版１７日号

自衛隊の国民監視問題を大特集

コムスン“折口商法”と政府の責任を追跡

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　１７日号は、国民の怒りが沸騰している３つの問題で大特集です。

　日本共産党の志位和夫委員長が自衛隊の内部文書を公表し、マスコミでも大反響を呼んだ自衛隊情報保全隊による国民監視問題は５ページ大特集。元自衛隊幹部の証言なども掲載。志位委員長が問題の核心をズバリ語ります。

　第２特集は消えた年金問題です。あなたの年金が消えていないかを判断するチェック表をぜひ。解決策を示し、政府を動かす日本共産党の国会論戦も。

　第３の特集はコムスン問題。グッドウィル・グループをひきいる折口会長の、介護と派遣を食い物にした商法の実態や、それを許した政府の責任を追跡しました。

　内閣府男女共同参画局の初代局長を務めた坂東眞理子・昭和女子大学長にインタビュー。「男女平等」を攻撃する自民議員などの動きについて聞きました。

　いま日本共産党のここに期待します――。作家・雨宮処凛さん、弁護士・宇都宮健児さん、真宗大谷派常願寺住職・藤森教念さん、ジャーナリスト・本多勝一さんが語ります。「ひと」インタビューは、美肌師・美容アドバイザーの佐伯チズさん。

 

お申し込みは　電話　・　F　０７５－９２１－４４１５  おおはし

 

本当にひどいコムスン・自公民

 

    コムスン

     営利に委ねた政治の責任重い

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　訪問介護大手・コムスンのサービスを受けている六万人を超える高齢者が、介護不安にさらされています。利用者には、国と自治体の責任で安心して介護が受け続けられるようにしなければなりません。

国と自治体で責任を

　コムスンは全国にある八つの事業所を開設するさい、実態のないヘルパーを届け出るなど偽りの申請をしていました。加えて、これらの事業所が取り消し処分になる前に、自ら事業所の廃止届を出して、「処分逃れ」をはかりました。厚生労働省が、コムスンの介護事業所の新規開設や更新を二〇一一年十二月までの四年半、認めないとする方針を出したのは、当然のことです。

　コムスンが所属するグッドウィル・グループは、厚生労働省の処分直後、今度はコムスンの全事業を同じグループ内の日本シルバーサービスに譲渡して、事業の継続をはかろうと画策しました。日本シルバーサービスは処分直前の五月末までコムスンの子会社だった企業です。

　「看板のかけ替えにしてもあまりにもひどい」と、日本共産党の小池晃参院議員が追及し、柳沢伯夫厚生労働相が「事業譲渡については今後十分に精査する」と答弁したその日（七日）の夜、厚生労働省は「事業譲渡の凍結」をグッドウィル・グループに指導しました。事業譲渡を“問題ない”とするのは国民が許さなかったのです。

　グッドウィル・グループの折口雅博会長は、盛んに、“利用者のために事業継続を”といいますが、誠意が感じられません。

　事業所の廃止、撤退は、コムスンがこれまでも繰り返してきたことです。二〇〇〇年四月の介護保険導入時、全国約千二百カ所の介護拠点のうち四割をわずか二カ月で閉鎖しました。折口氏は、「ナショナルブランドの確立には、一二〇〇という拠点が必要だった。初めから七三〇しか出さなければ、四五〇しか残らないだろうし、四五〇ならば三〇〇だろう。それでは数が少なすぎて広告宣伝費を吸収できない」（『金融ビジネス』二〇〇〇年九月号）とのべています。最初から大量の事業所の閉鎖を見込むなど介護を投機の対象とみているのです。

　政府は、介護保険の導入にあたって、「規制緩和の推進による多様な民間事業者の参入促進」をかかげ、営利企業の参入を促してきました。一方で、介護サービスの基盤整備の公的責任を後退させてきました。

　数万の高齢者が介護不安にさらされる事態は、営利企業に依存し公的保障を後退させる介護保険の問題点を露呈しました。

　政府内部からも、今回の事態を、公的サービスへの株式会社導入による「介護保険の大失敗」ととらえる見方があります。「何でも規制緩和して民間にゆだねていいのか」（伊吹文明文部科学相。「朝日」八日付）との意見が出るほどです。

与党と民主の緩和路線

　訪問介護への営利企業の参入は一九九〇年代から進められ、介護保険導入を契機に促進されました。二〇〇二年十二月には特別養護老人ホームへの株式企業の参入を認める「構造改革特区」法が自民、公明の与党と民主党の賛成で成立しました。

　グッドウィル・グループは、コムスンの他企業への売却も検討していると伝えられていますが、政府は、介護サービスを営利企業に依存する体質を抜本的に改める必要があります。なにより不正を働く企業のための介護事業であってはなりません。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「しんぶん赤旗」より

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■関連キーワード

• 介護保険

久嶋向日市長との違い クッキリ

　
　向日市には地区はありません。しかし、久嶋市長は解放同盟山城地協の要求をのみ年間１００万円もの負担金・分担金・研修費等を出し、共産党議員団の違法行為はやめろ！の要求を無視して支出し続けています。
　ところが全国的には、予算を打ち切る自治体が次々生まれています。


　長野・御代田町長の宣言

　　　　　　
　　　　　　　小さな町の過大な同和事業決別へ

　茂木町長が登場するまでの長野県御代田町は予算が「解同」（解放同盟）言いなりに、小さな町にもかかわらず年間四千万円以上も使われてきました。「解同」への補助金は年六百万円も支出。「解同」役員の海外旅行の費用をはじめ反差別国際運動資金や高速道路の通行料などに税金が使われてきました。

　さらに住宅新築資金の貸し付けや下水道工事への補助金、奨学金など「解同」関係者へのさまざまな優遇措置は目にあまるものがありました。その一方で、県下一高い国保税や、県下でもずば抜けて多い国保資格証明書の発行など、町民に冷たい町政が行われてきました。

　背景には「解放同盟御代田町協議会による町職員に対する日常的な圧力や脅しがあった」ことを前町長も認めています。

　このような中で、今年二月、「不公正な同和事業を正せ」「自由にものが言える町政を」という町民の声が広がり、日本共産党の町議だった茂木祐司候補が現職に二千票以上の差をつけての当選となりました。

　茂木町長は八日の議会におけるあいさつで、「最大の問題は、町政が『解同』御代田町協議会の圧力や脅しに毅然（きぜん）とした態度をとれずに、妥協的な対応をしてきたこと」とのべて、「同和事業の完全な廃止を宣言」しました。

　同時に、佐久地方の自治体共同事業の二万円を残して、四千五百万円余の同和対策予算の削減を提案。また、「同和教育集会所」を「社会教育集会所」に改める条例改正案を提出。いま同集会所を使っている「解同」御代田町協議会に明け渡してもらう話をすすめたいとしています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「しんぶん赤旗」より

日朝協会第４０回定期全国総会に参加して

　
　京都から４人参加しました。

私は、再度全国代表理事（４人のうちの１人）に選出されました。最後に採択された

「総会宣言」を紹介します。

 

 

　　　　　　　　　　　　　総　　会　　宣　　言

　
　私たちは、６月９日１０日の２日間、さいたま市において日朝協会第４０回定期全国

総会を開催しました。総会には多数の来賓を始め　各界から祝電・メッセージが寄

せられました。

　総会参加人数、参加都道府県数とも前総会から大きく前進地方と本部の取組や

社会的評価の前進をふまえ、英知が結集された活発な討論が交わされ、運動の量

・質ともなう発展を反映する総会となりました。

　
　４００周年を迎えた伝統的善隣の象徴である朝鮮通信使への関心の高まりや、多

様性の広がる日本での「韓流」ブームは、「近い国」としての隣国の人々が互いを認

識しあえる環境醸成への発展の可能性をはらんだものといえます。

朝鮮半島では、鉄道連結区間の試運転など、南北の協力と交流が各分野で進んで

います。

　
　「慰安婦」問題での安倍首相の「強制連行はなかった」との発言が国内外で大きな

問題となっています。真実に基づく真摯な反省・謝罪と戦後補償の実施を進めること

が日本政府に求められています。

　北東アジアの平和構築は、過去の歴史の反省の上に平和憲法と真の国際連帯の

旗を守り、基本的人権を擁護・発展させてこそ展望出来る重要な課題です。

　
　　５周年を迎える平壌宣言と、４年間続いている６者協議の話し合いの枠組みの合

意に沿って、懸案事項の解決と植民地支配の清算および戦後補償と北朝鮮の合意

を実現することが北東アジアの平和と安全への道筋です。この立場を鮮明にしてい

る日朝協会の社会的役割はますます重要になっています。

　
　日本と韓国・朝鮮との間に、国際交流の原則に基づく友好善隣関係の確立を目指

す私たちの運動は、日本、韓国、北朝鮮の国民の幸福と繁栄はもとより世界の平和

に大きく貢献するものと確信します。
　
　　私たちは、全会員が力を合わせ、広範な国民とともに今後とも力強く前進するこ

とを宣言します。

　　　

　　　　２００７年６月１０日　　　　　　　　　　　　　日朝協会第４０回定期全国総会

主催 日本共産党中央委員会

 
   自衛隊の国民監視活動

      
       中止求め１４日に集会

                                               志位委員長が報告します

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　陸上自衛隊の情報保全隊が日常的に国民監視活動をおこなっていた問題が各界各層で大きな怒りをよびおこすなか、日本共産党は十四日、東京都内の憲政記念館で「自衛隊による違憲・違法な国民監視活動についての報告・抗議集会」を開きます。市田忠義書記局長が八日、国会内で記者会見し、発表しました。

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市田書記局長が会見で発表

（写真）記者会見する市田忠義書記局長＝８日、国会内

　集会では、六日の記者会見で自衛隊の内部文書を示して告発した志位和夫委員長が報告します。日本共産党は開催にあたって、監視対象とされた政党や市民団体、ジャーナリストなど広範な団体・個人にも参加をよびかけており、参加者からの報告も予定しています。

　会見で市田氏は「自衛隊による国民監視活動には『憲兵政治の復活だ』『ここまで市民生活が監視されているのか』など全国的に大きな衝撃が走り、驚きと怒りの声があがっている」と指摘し、この問題を一面で扱った全国紙・地方紙が二十紙にのぼることを紹介しました。

　そのうえで「監視の対象になった団体、個人、マスメディアの関係者のみなさんにも出席していただきたい。国民監視活動の全容を明らかにし、違憲・違法な監視活動がないよう中止を求める世論を喚起していきたい」と集会への決意を語りました。

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自衛隊による違憲・違法な国民監視活動についての報告・抗議集会

日時　６月１４日（木）午後２時から４時

場所　憲政記念館講堂（東京都千代田区永田町１の１の１）

　地下鉄有楽町線・半蔵門線・南北線「永田町駅」下車２番出口から徒歩７分

主催　日本共産党中央委員会

年金について、私も一言！

　
　「５，０００万件以上の記入もれ」は「政府の責任」以外の何ものでもない。

年金の掛け金は、税金ではない。   勝手に使ってもらっては困るのである。

集めるときには政府が責任をもっているというから　国民はある面　安心して

毎月決められたお金を振り込んできた。

  政府は国民を完全に裏切ったのである。

　５，０００万件では、その金額はいくらになるのか。（共産党小池議員試算・２０兆

円・・・一人６ヶ月として）

それが分からなければ名前がダブっているとか、死んだ人の名前が残っているとい

っても、最後までつまらないのではないだろうか、

  今回、表沙汰にならなかったら、そのお金をどうするつもりだったのであろうか、

すでに、どこかへ行ってしまっている　お金があるのではないだろうか。

　　つじつまの合う数字が出てくるのだろうか

今、年金全体の掛け金の合計は、いくらになるのか。　国民は、自分が出した分を、キチッと返してほしいと言っているだけだし、

国が規則を守れ　と言っているだけである。

　歴代の政府・厚生省・保険庁・関係者に全ての責任がある。

国民に責任はない。　受け取る権利があるだけだ。

　一日も早く全国民に年金加入情況を　知らせるべきである。

間違いを修正すべくである。

 

次ぎに談合問題

　自民党・公明党、民主党は、官制談合・天下り、政官財の汚職をなくすといってい

るが、これらの政党の中で金集めが上手でのし上がった人は、すべて汚職に関わっ

ている人である。自民や民主は企業にやとわれた人々であり官制談合・天下りという

構造の中で、もちつもたれつで出来上がっているのが、彼らの政治構造である。

だから官制談合・天下り、政官財の汚職をなくすといっているが、本当になくせば自

民・民主党はなくなってしまう。

憲法違反の政党助成金制度を作ったのも、国民の目が厳しくなってきたから、自・

社・公・民が、よってたかって税金から収入を得る法律まで作ったのである。

　　彼らは持ちつ持たれつなのだ。

　公明党は、創価学会から送り出された人達で、創価学会に出された「お布施」で成

り立っている。政教一致の組織である。政教一致で会館や施設を政党が使っても宗

教で使ったと言って脱税している政党である。自民党は補完勢力だから役に立つ間

は見過ごし利用している。

　　候補者を決めるのも学会からの鶴の一声で決まってしまう。地方議員も同じ事あ

る。知り合いの中でも　　やりたいのにおろされたと、怒っている人がいたが楯突い

たら学会八分にされてしまうという。権力にひれ伏した政党である。

　

これらの党と違うのが日本共産党だ。私の街頭での訴えを　紹介しておこう。

　　７月５日から２２日投票で参議院議員選挙が行われます。比例代表選挙は、

日本共産党・京都選挙区は、成宮まり子と、よろしくお願いいたします。

　さて今、安倍内閣の下で 、国民の暮らしは大変です。

第一に年金のカットと増税、さらに健康保険料の値上げを含む 医療費の増大です。

　お年寄りいじめがはなはだしい。
 
国会では、自・公・民が悪政を競い合い、憲法９条をかえ、戦争できる国にしようとし

ています。今度の選挙では何としても国民のために働く確かな野党・日本共産党が

増えなければ国民の暮らしはよくなりません。どうか比例代表には「日本共産党」・京

都選挙区は、「成宮まり子」と、よろしくお願いいたします。
 
　民主党は「対決」「格差是正」といいますが 「貧困と格差」を広げる原因となった、

「派遣労働の原則自由化」「国民保健保険証とりあげ」「介護保険の改悪」「児童扶

養手当の削減」などの法律に賛成してきたことを反省もせず、口でいくら「対決」と言

っても「存在感がない」のではないでしょうか、
　
　　どう思われますか。

  日本共産党は、政治のゆがみのおおもとを変えるために「あまりにも大企業の利

益を優先する政治」「世界にも例のないアメリカ言いなりの政治」にメスをいれ、国民

の暮らしを守る「日本改革の提案」をしその実現のために頑張っています。

　自民党政治をきり変える私たちの改革プランの
　
第１は、貧困と格差の広がりを無くしていくことであります。そのためには財界・大企

業の横暴勝手を正し 、巨大な影響力にふさわしい社会的責任を果たすことを求め

ます。国保料引き下げ、子供医療費無料化を始め社会保障の充実を政治の太い柱

にすえます。長時間労働、過労死を無くし、人間らしく働けるルールをつくります。
 
　第２は、憲法を守り、２１世紀の日本に生かします

国と国とのもめごとは、戦争ではなく話し合いで解決します。私たちの国が「憲法９

条」で先駆的にかかげた理想の実現にむけて、いま世界が動き出しています。もは

や世界は、アメリカなどの超大国が軍事力で好き勝手に出来る時代ではありませ

ん。
 
　第３は、アメリカいいなりからぬけだすために、イラク派兵、米軍基地強化に反対し

ます。イラク支援にはいっていた国々がぞくぞくと撤兵する中で自衛隊派兵にしがみ

つき、地球規模の出撃拠点となる在日米軍基地に巨額の税金をつぎこむという日本

政府のアメリカ言いなりは、世界に例のない異常なものです。
 
　　日本共産党は、日米軍事同盟をやめて本当に独立した非同盟・中立の日本をめ

ざしています。アメリカとは対等・平等の友好条約をむすびます。

　日本共産党は、全国に２４０００の、職場・地域・学園ごとに支部を設け、 地方議員

は３１３８人で第１党なのです。この草の根のネットワークで、暮らしと平和を守るせ

んとうにたっています。

　 皆さん、日本共産党こそが、確かな野党として自民党政権の悪政をただすために

頑張ってきました。すこし歴史を振り返ってみますと
　
　細川内閣の時は、日本新党・新政党・新党さきがけ・社会党・公明党、などが参加

しました。

そうして、実行したことは、小選挙区制と政党助成金の導入です。
 
　 村山内閣は、自民党・社会党・新党さきがけが参加しましたあが、実行したことは

「消費税を５％にしました。」                                       
 
　　小渕内閣は、自民党・公明党・自由党で、実行したことは、「日の丸、君が代の法

制化」でした。
 
　　小泉内閣は、自民党・公明党で、自衛隊のイラク派兵、介護保険改悪、住民税

大増税を強行しました。
　
　そうして安倍内閣は、自民党・公明党で、住民税大増税、教育基本法

・教育三法改悪・憲法改悪手続き法など制定です。
　
　　憲法改悪のために自民・民主の二大政党づくりが進む中で、日本共産党の躍進

で憲法改悪を阻止しようではありませんか。
 
　　そのために 日本共産党と 成宮まり子 へのご支援をよろしくお願いいたします。

   日本共産党は、「企業団体献金」を一切受け取っていません。また政党助成金も

憲法違反として受け取っていません 。これまで他の党が受け取った金額は、自民党

１８００億円、（収入の６０パーセント）民主党８４０億、（収入の８３％）公明党２７０億

円、社民党２９０億円です。 大型開発や軍事費などの ムダ使いが、平気で出来る

のも、税金に対する感覚マヒがあるからです。

「企業団体献金」政党助成金も廃止すべきです 。

   皆さん日本共産党は、４０万人の党員と９カ国１０人の特派員をもち、

３１８８人の地方議員を持つ、世直し政党です。近づく参議院議員選挙を通して暮ら

しを守る日本共産党 の前進にぜひご協力いただきますよう、よろしくお願いいたしま

す。

　７月２９日から８月５日まで向日市議会議員選挙がございます。私、大橋満もがん

ばりますのでよろしくお願い致しまして、ご挨拶と致します。

世直しに役立つものに！

　

　　　　コメントとトラックバック管理、

　　　　　　　　　　　　　　
                              事前承認制にします。

　　エッチなものや、訳の分からないもの、ブログ本来の趣旨から逸脱している

もの、など、ブログを汚すものが増えてきているからです。

　　私は、契約趣旨に反しないようにするための、一時的な措置として「承認制」

にします。出来るだけ短期間に元に戻すようにしたいと思っています。

　ご協力いただきますよう、よろしくおねがいいたします。　　　　　おおはし

向日市水道料金は

　

　　新聞などで京都府が、水道料金を下げるかのような報道がありましたが、

その実態について、大橋みつる市議に聞いてみました。

 水道料金問題は、今どうなっているのでしょうか。

大橋・市民の運動で、府も市も値上げすると言えなくなった。どうして値下げする

　　　のかが　　議論の中心になったことに確信を持つべきだと思います。　

大山崎は、混乱しているような報道がされていますが？

大橋・京都府のルール違反は、日本中探してもどこにもないと思います。
　　
　　　大山崎町が、府条例にもとづいて話し合いに行っても、応じない、府条例を守ら

　　　ない京都府に最大の原因があります。追いつめられているのは、大山崎町で

　　　はなく府だと思います。　　きっと近いうちに解決するでしょう。        

  先日新聞に

  
    府が向日市の水道料金を

        
       下げるかのような報道がありましたが、

大橋・よく読んでみると京都府は何もしない。向日市に値下げの努力をせよと言う

　　　ものです。もし 府が市を指導して値下げをするのなら、基本水量・契約水量・

　　　基本単価　・従量単価 を引き下げる協議しましょう！と提案すべきです。
　　　　
　　　だから今回の報道は、何か別のところにネライがあるように思えてなりません。

    あまり期待できないと言うことでしょうか。？

大橋・下がればうれしいのですが、府には期待できません。引き続き、参議院議員

　　　　選挙や 市議選で 市民の方々と日本共産党が協力する、勝利する、そのこ

　　　　とが府の考えを変えさせ　料金引き下げへの展望が一気に開けてくると思い

　　　　ます。　　　そのために頑張りましょう 。

京都市地下鉄

 

  ●来年１月開通　

      
        地下鉄東西線 二条～天神川間
　　
　　　
　
   平成１４年１１月から約５年間にわたり延伸工事を進めて

きた地下鉄東西線二条～天神川間が，当初計画から２カ月

早い平成２０年１月に開通することになりました。
　　　
　また，同延伸区間に新設する２駅については，今年２月に

その名称を広く募集。いただいた４,１１０件の応募をもとに

「西大路御池駅」「太秦天神駅」を正式駅名としました。
　　　
　開通により「太秦天神川駅」と「六地蔵駅」との間を約３５分，

都心部の「烏丸御池駅」との間を約８分で結びます。

「太秦天神川駅」では，嵐電との結節により，通勤通学はもと

より，京都を代表する観光名所である嵐山や嵯峨野への

鉄道ネットワークが拡大するなど，市西部地域の交通利便性

が飛躍的に向上します。
　　　
　同工事は，現在，ホームや出入口の整備など大詰めを

迎えており，７月頃からは車両の試験運転を実施し，開通に

向けて万全の体制で取り組んでいきます。

　　　
                詳しくは，京都市の交通局建設室（電話０７５－８２２－９１７６）まで。

志位さんの談話

 
      年金特例法案　強行採決

  国の責任を放棄し、


  被害者である国民に

 

             責任押し付けるもの

                                           志位委員長が会見

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（写真）記者団の質問に答える志位和夫委員長＝30日、国会内

　日本共産党の志位和夫委員長は三十日夕、与党が「年金時効特例法案」を強行採決したことを受け、記者団の質問にたいして次のようにのべました。

　一、許しがたいやり方だ。強く抗議する。「消えた年金」問題はすべて国の責任で起こった問題で、国民にはまったく責任がない問題だ。だから、国が責任をもって解決するのが当然だが、政府・与党の出した枠組みというのは、被害者である国民に責任を押し付けるというものであって、断じて認められない。

　そして、この「救済策」なるものとワンパッケージで、社会保険庁を解体・民営化することになると、責任を果たすべき主体である国の機構がなくなり、国が責任をもって解決することを不可能にする。この点でも許しがたいものだ。

　一、（審議入り即日の採決について）これも許せない話だ。（年金記録ミスの）問題自体は、十年前からずっと問題になってきたことだった。この問題をたった一日の質疑で強行してしまった。本来ならこれを引き起こした国の責任、厚生労働省の責任をしっかり明らかにしたうえで、国民にとってベストな打開策をつくることが求められている。

　五千万件という形で、膨大な年金記録が「宙に浮き」、年金受給権が消されてしまうということに多くの国民が不安を訴えている。すべての党が真剣にこの問題の打開策について協議し、審議を尽くして、ベストな打開策を見つけるべきなのに、それをたった一日の質疑で強行してしまったことも許しがたい。

　今度のやり方は、年金受給者の権利を保護するという一番大事な国の責任を投げ捨て、結局、「保護」しようとしているのは、危機に陥った安倍政権だ。自分たちを「救済」しようという党利党略のやり方だ。

　一、（与党が本会議で採決するとした場合の対応は）採決のやり方自体がまったく不正常だから、衆院厚生労働委員会への差し戻しを強く求めていきたい。本会議での強行はすべきではない。