向日市には地区はありません。しかし、久嶋市長は解放同盟山城地協の要求をのみ年間１００万円もの負担金・分担金・研修費等を出し、共産党議員団の違法行為はやめろ！の要求を無視して支出し続けています。
ところが全国的には、予算を打ち切る自治体が次々生まれています。
長野・御代田町長の宣言
小さな町の過大な同和事業決別へ
茂木町長が登場するまでの長野県御代田町は予算が「解同」（解放同盟）言いなりに、小さな町にもかかわらず年間四千万円以上も使われてきました。「解同」への補助金は年六百万円も支出。「解同」役員の海外旅行の費用をはじめ反差別国際運動資金や高速道路の通行料などに税金が使われてきました。
さらに住宅新築資金の貸し付けや下水道工事への補助金、奨学金など「解同」関係者へのさまざまな優遇措置は目にあまるものがありました。その一方で、県下一高い国保税や、県下でもずば抜けて多い国保資格証明書の発行など、町民に冷たい町政が行われてきました。
背景には「解放同盟御代田町協議会による町職員に対する日常的な圧力や脅しがあった」ことを前町長も認めています。
このような中で、今年二月、「不公正な同和事業を正せ」「自由にものが言える町政を」という町民の声が広がり、日本共産党の町議だった茂木祐司候補が現職に二千票以上の差をつけての当選となりました。
茂木町長は八日の議会におけるあいさつで、「最大の問題は、町政が『解同』御代田町協議会の圧力や脅しに毅然（きぜん）とした態度をとれずに、妥協的な対応をしてきたこと」とのべて、「同和事業の完全な廃止を宣言」しました。
同時に、佐久地方の自治体共同事業の二万円を残して、四千五百万円余の同和対策予算の削減を提案。また、「同和教育集会所」を「社会教育集会所」に改める条例改正案を提出。いま同集会所を使っている「解同」御代田町協議会に明け渡してもらう話をすすめたいとしています。
「しんぶん赤旗」より
