「５，０００万件以上の記入もれ」は「政府の責任」以外の何ものでもない。
年金の掛け金は、税金ではない。 勝手に使ってもらっては困るのである。
集めるときには政府が責任をもっているというから 国民はある面 安心して
毎月決められたお金を振り込んできた。
政府は国民を完全に裏切ったのである。
５，０００万件では、その金額はいくらになるのか。（共産党小池議員試算・２０兆
円・・・一人６ヶ月として）
それが分からなければ名前がダブっているとか、死んだ人の名前が残っているとい
っても、最後までつまらないのではないだろうか、
今回、表沙汰にならなかったら、そのお金をどうするつもりだったのであろうか、
すでに、どこかへ行ってしまっている お金があるのではないだろうか。
つじつまの合う数字が出てくるのだろうか
今、年金全体の掛け金の合計は、いくらになるのか。 国民は、自分が出した分を、キチッと返してほしいと言っているだけだし、
国が規則を守れ と言っているだけである。
歴代の政府・厚生省・保険庁・関係者に全ての責任がある。
国民に責任はない。 受け取る権利があるだけだ。
一日も早く全国民に年金加入情況を 知らせるべきである。
間違いを修正すべくである。
次ぎに談合問題
自民党・公明党、民主党は、官制談合・天下り、政官財の汚職をなくすといってい
るが、これらの政党の中で金集めが上手でのし上がった人は、すべて汚職に関わっ
ている人である。自民や民主は企業にやとわれた人々であり官制談合・天下りという
構造の中で、もちつもたれつで出来上がっているのが、彼らの政治構造である。
だから官制談合・天下り、政官財の汚職をなくすといっているが、本当になくせば自
民・民主党はなくなってしまう。
憲法違反の政党助成金制度を作ったのも、国民の目が厳しくなってきたから、自・
社・公・民が、よってたかって税金から収入を得る法律まで作ったのである。
彼らは持ちつ持たれつなのだ。
公明党は、創価学会から送り出された人達で、創価学会に出された「お布施」で成
り立っている。政教一致の組織である。政教一致で会館や施設を政党が使っても宗
教で使ったと言って脱税している政党である。自民党は補完勢力だから役に立つ間
は見過ごし利用している。
候補者を決めるのも学会からの鶴の一声で決まってしまう。地方議員も同じ事あ
る。知り合いの中でも やりたいのにおろされたと、怒っている人がいたが楯突い
たら学会八分にされてしまうという。権力にひれ伏した政党である。
これらの党と違うのが日本共産党だ。私の街頭での訴えを 紹介しておこう。
７月５日から２２日投票で参議院議員選挙が行われます。比例代表選挙は、
日本共産党・京都選挙区は、成宮まり子と、よろしくお願いいたします。
さて今、安倍内閣の下で 、国民の暮らしは大変です。
第一に年金のカットと増税、さらに健康保険料の値上げを含む 医療費の増大です。
お年寄りいじめがはなはだしい。
国会では、自・公・民が悪政を競い合い、憲法９条をかえ、戦争できる国にしようとし
ています。今度の選挙では何としても国民のために働く確かな野党・日本共産党が
増えなければ国民の暮らしはよくなりません。どうか比例代表には「日本共産党」・京
都選挙区は、「成宮まり子」と、よろしくお願いいたします。
民主党は「対決」「格差是正」といいますが 「貧困と格差」を広げる原因となった、
「派遣労働の原則自由化」「国民保健保険証とりあげ」「介護保険の改悪」「児童扶
養手当の削減」などの法律に賛成してきたことを反省もせず、口でいくら「対決」と言
っても「存在感がない」のではないでしょうか、
どう思われますか。
日本共産党は、政治のゆがみのおおもとを変えるために「あまりにも大企業の利
益を優先する政治」「世界にも例のないアメリカ言いなりの政治」にメスをいれ、国民
の暮らしを守る「日本改革の提案」をしその実現のために頑張っています。
自民党政治をきり変える私たちの改革プランの
第１は、貧困と格差の広がりを無くしていくことであります。そのためには財界・大企
業の横暴勝手を正し 、巨大な影響力にふさわしい社会的責任を果たすことを求め
ます。国保料引き下げ、子供医療費無料化を始め社会保障の充実を政治の太い柱
にすえます。長時間労働、過労死を無くし、人間らしく働けるルールをつくります。
第２は、憲法を守り、２１世紀の日本に生かします
国と国とのもめごとは、戦争ではなく話し合いで解決します。私たちの国が「憲法９
条」で先駆的にかかげた理想の実現にむけて、いま世界が動き出しています。もは
や世界は、アメリカなどの超大国が軍事力で好き勝手に出来る時代ではありませ
ん。
第３は、アメリカいいなりからぬけだすために、イラク派兵、米軍基地強化に反対し
ます。イラク支援にはいっていた国々がぞくぞくと撤兵する中で自衛隊派兵にしがみ
つき、地球規模の出撃拠点となる在日米軍基地に巨額の税金をつぎこむという日本
政府のアメリカ言いなりは、世界に例のない異常なものです。
日本共産党は、日米軍事同盟をやめて本当に独立した非同盟・中立の日本をめ
ざしています。アメリカとは対等・平等の友好条約をむすびます。
日本共産党は、全国に２４０００の、職場・地域・学園ごとに支部を設け、 地方議員
は３１３８人で第１党なのです。この草の根のネットワークで、暮らしと平和を守るせ
んとうにたっています。
皆さん、日本共産党こそが、確かな野党として自民党政権の悪政をただすために
頑張ってきました。すこし歴史を振り返ってみますと
細川内閣の時は、日本新党・新政党・新党さきがけ・社会党・公明党、などが参加
しました。
そうして、実行したことは、小選挙区制と政党助成金の導入です。
村山内閣は、自民党・社会党・新党さきがけが参加しましたあが、実行したことは
「消費税を５％にしました。」
小渕内閣は、自民党・公明党・自由党で、実行したことは、「日の丸、君が代の法
制化」でした。
小泉内閣は、自民党・公明党で、自衛隊のイラク派兵、介護保険改悪、住民税
大増税を強行しました。
そうして安倍内閣は、自民党・公明党で、住民税大増税、教育基本法
・教育三法改悪・憲法改悪手続き法など制定です。
憲法改悪のために自民・民主の二大政党づくりが進む中で、日本共産党の躍進
で憲法改悪を阻止しようではありませんか。
そのために 日本共産党と 成宮まり子 へのご支援をよろしくお願いいたします。
日本共産党は、「企業団体献金」を一切受け取っていません。また政党助成金も
憲法違反として受け取っていません 。これまで他の党が受け取った金額は、自民党
１８００億円、（収入の６０パーセント）民主党８４０億、（収入の８３％）公明党２７０億
円、社民党２９０億円です。 大型開発や軍事費などの ムダ使いが、平気で出来る
のも、税金に対する感覚マヒがあるからです。
「企業団体献金」政党助成金も廃止すべきです 。
皆さん日本共産党は、４０万人の党員と９カ国１０人の特派員をもち、
３１８８人の地方議員を持つ、世直し政党です。近づく参議院議員選挙を通して暮ら
しを守る日本共産党 の前進にぜひご協力いただきますよう、よろしくお願いいたしま
す。
７月２９日から８月５日まで向日市議会議員選挙がございます。私、大橋満もがん
ばりますのでよろしくお願い致しまして、ご挨拶と致します。
