２００７年６月議会（最終日・大橋満の討論原稿）
私は、日本共産党の大橋満でございます。
平成１８年度一般会計専決処分の承認について 反対討論を行います。
本専決処分は 、決算の概算であります。このあと最終決算にむけて、それぞれの
款・項で若干の計数が整理されれば、不用額も増え基金もすこしふえるのではない
かと思いますが政策的には全て終わっているといえます。
専決された金額は差し引きで －４０８１万 ９０００円でありますが
歳入 ＋ ３０８，２３４ 歳入－３４９，０５３ 動いた実数 ６５７，２８７
歳出 ＋ １５０，５９７ 歳出 －１９１，４１６ 動いた実数 ３４２，０１３ で計９９９，３
００千円にのぼるものでありますが、その中にいろいろな問題があります。
文教委員会では基金に残す前に雨漏りや廊下の補修等の緊急工事を行えば、１
９年度の補正を組んで工事を行うより早くでき、雨期に間に合うのではないかと 専
決処分の内容についての改善を指摘し、市長も今後適切な執行をしたいと表明され
ました。
その他にも、保育所の詰め込みはどうにかしないと事故が起これば大変です。「待
機児童を０に」という小泉内閣時のかけ声はよかったが、現場は大変であります。大
至急改善を求めるものであります。
市民検診自己負担１０００円と言うのも受診率低下を招いており元に戻すべきであ
ります。
その他、各議員から出された改善を行っていただきたいと思うのであります。
今議会の一般質問を通して明らかになった政治情勢は、昨年３月議会の時に １８
年度予算に反対し指摘した内容がどのように進展したのか事実をもって明らかにし
ていますのでそれらを少し振り返ってみますと
その第1は、有事立法である国民保護法に基づく「協議会設置と本部設置条例」
を提案されたことは、アメリカの戦争に市民を総動員するもので認められないことを
指摘しました。
この間、憲法改定の手続き法が作られ、教育基本法が変えられ、戦争への道が
一歩一歩進められています。市長がイラク戦争に反対という態度を表明されないこと
は、市民の願いと全く一致できないことであり、久嶋市長の戦争観、歴史観をみたお
もいであります。
安倍内閣を支持される市長の態度は、市民の願いとの矛盾を一層広げるもので
あり是非考え直していただかなければなりません。
現在アメリカは、ドルの値うちが相対的にさがってきている下で、国内の大企業の
利益を確保するために、国際法を無視して世界のあちこちに、憲兵と殴り込み部隊
を送りこみ、軍隊を背景にして荒稼ぎを続けている。こんな路線が、多くの国ぐにか
ら支持されるはずがありません。
ところが、今の日本は、アメリカの目下の同盟者として、内外政策を進める基準
を、アメリカ大統領が喜んでくれるのか どうかということと、 日本の大企業の利潤
追求に奉仕することにおかれており 、日本国民の平和や暮らしの向上を図るという
ことに基準がおかれていないことは、これから先々、安倍政権が国民から支持され
ない結果となることは明白であります。
特に、安倍内閣は、１８人の大臣の中に１５人も靖国派をそろえ、世界で唯一国交
のない北朝鮮の情況を 不正確な情報と、さらに情報操作によって、最大限に利用
しながら自公民の協力体制で憲法を変え、自衛隊を軍隊にし、軍法会議まで復活さ
せて、戦争できる国にするための準備を進めているのであります。
その財源を捻出するため、大企業・大金持ち優遇税制と規制緩和政治と 、地方
自治体の合併押しつけと、国の支出が次々カットされています、国民には増税と年
金破壊、福祉予算カット、格差の拡大 が進められ、負け組にされた多くの国民が、
まともに生きていけないようになってきているきている。こんな情況にしてしまった、
のであります。
又、安倍内閣は人づくりの面でも、日本の侵略戦争が正しかったという「靖国派」
の考えをベースにして、教育基本法を変え、日本国民の思想を「靖国派」にかえ、戦
争に協力させようとしているのであります。
こんなやり方を、アジアの人々をはじめ世界の多くの方々が喜ぶはずがない、アメ
リカの中からも「靖国派」のアジア侵略美化論や、従軍慰安婦政策はなかったとか、
南京大虐殺はなかったなど、歴史をゆがめて軍国主義復活をねらう安倍政権に警
戒心を持つ動きも広がっているのは当然のことであります。
しかし、靖国派・青年会議所は「誇り」という靖国史観普及のDVDを公費の補助の
下に作成し、学校や教育委員会に教材として使えと圧力をかけている。
これはあまりにもひどいと伊吹文部科学相は、私が校長なら使わせない、と答弁
しているように、多くの矛盾を持ちながらも強引な手法で、靖国派の悪政が大手を振
ってまかり通っているのであります。このような安倍内閣について行ったら市民は苦
労のぞん底に突き落とされるのであります。 だから、いよいよ平和行政が大切にな
ってきているのであります。
第２は 行革アクションプランによる補助金カットや公共料金値上げは、自治体本来
の指命を投げ捨てるものだ反対しました。 いま、年金が引き下げられる一方で住
民税の引き上げを始め、定率減税の廃止、高齢者控除の廃止、介護保険料の引き
上げ、新しい後期高齢者医療制度の発足など 高齢者の暮らしが直撃され 年寄り
は死ねといわんばかりの政治が行われています。政府による年金記録管理のズサ
ンさは目に余るものであります。
さらに、公民館コミセン使用やゴミの有料化が引き続き進められようとしていること
は市民への負担増に追い打ちをかけることになり認められないことであります。
第３は，解放同盟山城地協への負担金支出は、地域改善対策財政特別措置
法は失効して５年にもなり法律違反だから直ちにやめるよう要求しましたが、市長は
否定されました。
そうして市長は、市長交際費の中から支出してまで，解同府連や山城地協の旗開
き、自由会新春懇親会等に出席しておられるのであります。府内の他の市長に
比べても特筆すべきもので「解同京都」のホームページをさがすと、その関連で長岡
京市や宇治市ではなく「向日市長の交際費」が出てくるのであります。
しかし事態は、私たちの指摘が適切なものであり、負担金の打ち切りと、府南部
の同和対策が見直しされてきていることは、世の中の流れに沿ったものであります。
自主性のなさが招いた結果であります。
第４は，民間委託や 管理者制度の導入は正しくない、公共事業は市が責任を果
たすべきだと要求しました。引き続きその方向を拡大しようとされていることには、反
対であります。年金問題でもコムスンの介護事業でも民間委託の結果であります。
第５、区画整理への１０億４千万円 の支出を急ぐな、 キリン跡地開発についても
情報公開を求めて市民の声を聞いて進めよと要求してきました。
６月１８日の説明では、向日市の商業や市民の暮らしに配慮されたものではない
ことが一層明らかになりました。当初からの市長の説明がバラ色だっただけに今一
層矛盾の多いものとなってきているのであります。
第６は，水道問題では、京都府が 府条例を守れ と言ってきましたが、本会議で京
都新聞記事に対して、向日市が「抗議した」ことを明らかにされました、
大山崎の実情を見ましても、対応を誤っているのは京都府であります。
我が党が主張してきたことが、赤字の解消と料金引き下げを同時に解決できる道で
あります。
昨日の新聞報道に、「上水道事業経営健全化検討会」の内容が報道されていま
すが、府の事務局案は、地方分権をわきまえず、向日市と長岡京市の水道事業に
クチバシを入れて来るけれども肝心の京都府はどうするのかについては、具体的な
提案は何もない、というひどい内容であります。すでに二市一町から何度も提出され
ている要望に対して、具体的な回答を含む提案をするべきであります。いま改めて
京都府が、府条例をまもれと声を大きくしなければなりません。同時に市長も府条例
を守り、筋を通して水道行政の改善に取り組むべきであります。
第７は，教育基本法の新法が、なぜ安倍内閣によって制定されたのか、この間ま
で旧法を守ると言明されてきたわけだから、変わったものをただ守ればよいというだ
けではなく、どの条項を，どんな理由で、どのように変えられたのか、それが子供の
成長にどういう影響を与えることになるのか、新法が今後、教育行政として日本国民
に直接責任を持つことになるのか、現在の平和憲法の下で矛盾はないのか、十分
調査研究し真の教育者としての良識を発揮されるよう 切に望むものであります。
第８は，自衛隊の中の情報保全隊が国民を監視するスパイ行為をし続けているこ
とが 明らかになり「現在の憲兵隊」として国民の中から大きな批判と抗議が起こり
ました。
日本の軍国主義復活は ここまで来ているのだと言うことが 国民の前にあきらか
になりました。
憲法は変わっていないのに、自民党の憲法改定案が、すでにまかり通っている現
実に「憲法を守る」ことを表明している 日本の良心が今こそ力を合わせ現憲法を守
り続けなければならないと思うのであります。
以上の点がこの一年の特徴的な情勢の変化と我が党が主張してきたことが市民
の期待する行政の方向だったとおもうのです。 当初予算に反対したことが間違って
いなかったと思うのであります。本当に市民の暮らしを守り、平和を守っていくために
は、久嶋市政が進めてこられた諸施策では、あまりにも不十分であり平成１８年度
決算に見合う本専決処分を承認することは出来ないのであります。
以上反対討論といたします。
