大橋みつるの平和ト-ク・・世直しご一緒に!

世界の変化を見ながら世直し提言
朝鮮・韓国・中国・ロシアとの友好促進
日本語版新聞紹介

公明党は2015年の住民投票では反対し、昨春の知事・大阪市長ダブル選でも「『都』構想は百害あって一利なし」(佐藤茂樹府本部代表)と批判していました。

2020-10-19 | 維新の幹部は、いつまでも国民をだませない!
「生まれ変わった『都』構想」?
反対一転、公明党苦しい釈明


 公明党の山口那津男代表は18日、大阪市の3カ所で、日本維新の会代表の松井一郎大阪市長、同副代表の吉村洋文大阪府知事とともに街頭演説し、大阪市廃止の是非を問う住民投票で「賛成を」と訴えました。

 公明党は2015年の住民投票では反対し、昨春の知事・大阪市長ダブル選でも「『都』構想は百害あって一利なし」(佐藤茂樹府本部代表)と批判していました。それが、同ダブル選で維新が勝利すると一転して「都」構想議論に協力し、賛成に態度を変えました。

 山口氏は演説で大都市地域における特別区の設置に関する法律(大都市法)をつくったのは公明党だが、前回の住民投票で反対したのは「ちょっと心配があった」からだとして住民サービス低下などの懸念を指摘。今回は住民サービスの維持など公明党の四つの条件を「全部受け入れてくれた」ことを賛成に転じた理由にあげました。佐藤府連代表も「生まれ変わっている」と述べました。しかし、協定書(制度案)に盛り込まれた住民サービスの「維持」は特別区設置時点の話で、それ以降は維持するよう「努める」という努力義務にすぎません。

 維新の松井代表は山口代表ら公明党と一緒に街頭演説することは「隔世の感がある」と歓迎しました。維新は、「都」構想をめぐり大阪府、兵庫県に公明党が議席を持つ衆院6選挙区に対抗馬を立てると揺さぶりを掛け続けていました。

 山口代表の大阪入りは「関係者によると、松井氏側が公明の支持母体・創価学会などに要請したという」(「朝日」16日付)。公明党は「賛成」に転じたものの、どの世論調査でも公明党支持層では「反対」が「賛成」を上回っています。山口代表の大阪入りで「百害あって一利なし」の「都」構想が「生まれ変わった」と公明党支持者は納得するのでしょうか。(辺)
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韓国の出来事だということでは済まされない問題だ!

2020-10-18 | 市民のくらしのなかで
今年だけで9人目…酒もタバコも口にしない20代の宅配労働者が突然死
登録:2020-10-17 07:46 修正:2020-10-17 09:23


大邱クーパン、20代の日雇い労働者が死亡 
約2年で体重15キロ減る 
遺族「殺人的労働が息子の命を奪った」

      

全国民主労働組合総連盟(民主労総)の組合員たちが先月14日、秋夕の配送物量の急増に備え、宅配労働者の過労死防止対策を求める記者会見を開いた=キム・ミョンジン記者//ハンギョレ新聞社

 宅配分類業務を行っていた20代の労働者が死亡した。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大で過労に追い込まれた宅配労働者が生命権を脅かされている状況で、今年だけで9人が命を落とした。

 宅配労働者過労死対策委員会は16日、クーパン漆谷(チルゴク)物流センターで日雇いとして働いていたCさん(27)が今月12日、家で倒れて死亡した状態で発見されたと発表した。死亡当時、Cさんは前日夜7時から午前4時まで勤務を終えた後、家に帰ってお風呂に入ったところだった。解剖の結果、死因は「原因不明の内因性急死」だった。健康だった20代青年の突然死である。

 対策委などの説明を総合すると、Cさんは昨年6月から慶尚北道漆谷市にあるクーパン物流センターで夜間分類作業を行った。1日8時間ずつ週5日働き、COVID-19で大邱(テグ)地域の宅配物量が急増した後は、1時間ほど延長勤務をする日が多かった。特にCさんが働いていた7階の作業場は重い物品がたくさん入ってくる上、休まず包装用品を供給する仕事を任されていたため、重労働だったという。Cさんは持病もなく、酒やタバコを口にしない健康な青年だったが、クーパンでこの仕事を始めて1年で体重が15キロも減った。

 対策委と遺族は同日、大邱地方雇用労働庁前で記者会見を開き、「Cさんの労働災害を認め、過労死再発防止策を講じるよう」クーパン側に求めた。チェ・ヨンオ民主労総サービス連盟大邱慶北本部事務局長は「Cさんが最近まで『仕事がきつすぎる』と言い、会社に人員を増やすか勤務場所を変更してほしいと要請したが、無視された。同僚にも胸の痛みを訴えた」と伝えた。Cさんの母親も「息子は『もう1年働けば正規職に挑戦できる』と一生懸命働いたが、殺人的労働が息子の命を奪った」と話した。大邱地方雇用労働庁は、クーパンが職務ストレス対応マニュアルを守ったかどうか調査に入った。

 コロナ禍で宅配労働者らが過重労働を訴えて死亡する事故が相次いでいる。Cさんの死の4日前の8日には、CJ大韓通運所属の宅配労働者、キム・ウォンジョンさん(48)が配送業務中に倒れた。キムさんが働いていた代理店は、秋夕(中秋節)期間にも分類作業の人員が追加投入されず、宅配労働者らに過度な業務を与えた状況だった。宅配労働者らは政府に、宅配産業の現場全般に対する全数調査を実施し勤労監督を強化することを求めている。

 一方、クーパンは同日、報道資料で「物流センターの短期職労働者は希望する日や時間帯、業務を選択できる。故人は宅配の分類ではなく、ビニールや空きダンボールなどを供給する包装支援業務を担当していた」とし、過労死ではないと主張した。
パク・ユンギョン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
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チベットは全国で唯一省レベルで特殊貧困地域が集中しており、貧困脱却の難関攻略が始まった当初、中国全土で貧困発生率が最も高く・・・、

2020-10-17 | 中国をしらなければ世界はわからない
チベットで絶対的貧困が消滅、歴史的出来事
人民網日本語版 2020年10月16日16:45


      

国務院新聞弁公室は15日午前、西蔵(チベット)自治区拉薩(ラサ)市で記者会見を開いた。中共チベット自治区委員会の呉英傑書記は同記者会見で、「2019年末、チベットの貧困県74県が貧困県の名称を返上し、62万8千人の貧困登録者が貧困脱却を実現した。第三者機関の評価によると、チベットの貧困脱却の難関攻略に対する人々の満足度は99%に達した」と述べた。人民網が伝えた。

チベットは全国で唯一省レベルで特殊貧困地域が集中しており、貧困脱却の難関攻略が始まった当初、中国全土で貧困発生率が最も高く、貧困の程度が最も深刻で、貧困者支援コストが最も高く、貧困脱却が最も難しい重度貧困地域であり、習近平同志を核心とする党中央から特別な配慮と力強い支援を終始受けてきた。

チベット自治区党委員会常務委員会は県別に貧困の原因を分析し、県ごとに差別化された政策を策定し、70以上の貧困脱却の難関攻略に関する政策文書を作成・公布してきた。2016年からの累計投入額は398億9千万元(1元は約15.7円)に達し、産業による貧困者支援プロジェクト2984件を実施し、貧困登録者23万8千人の貧困脱却を促進し、その恩恵を受けた人は84万人を上回る。さらに、移住を実施して貧困脱却を促進した。965ヶ所の貧困者支援移住エリア(ポイント)が全て竣工し、26万6千人がすでに移住・入居した。

4年以上の苦労と努力の末、2019年末、チベットに74あった貧困県が全てその指定を返上し、62万8千人の貧困登録者が貧困脱却を実現した。貧困者の1人あたり純収入は2015年の1499元から2019年の9328元まで増え、4年連続で中央政府から「総合的評価が高い」との評価を受け、第三者による評価でも、チベットの貧困脱却の難関攻略に対する人々の満足度は99%以上に達した。自治区全体の貧困脱却の難関攻略は今年、集中的難関突破段階から強化・向上段階へと入った。(編集AK)

「人民網日本語版」2020年10月16日
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カフェインが細胞のミトコンドリア中にある重要な脱アセチル化酵素(SIRT3)と直接結合できることを発見。

2020-10-17 | 中国をしらなければ世界はわからない
中国、
コーヒーの抗酸化効果と腎臓がん抑制効果を発見

人民網日本語版 2020年10月16日14:39

雲南農業大学が15日に明らかにしたところによると、同校の盛軍教授の研究チームは先ごろ、カフェインの健康面での効能に関する2つの新ターゲットを発見し、コーヒーの抗酸化と腎臓がん抑制に関する分子メカニズムを解明し、カフェインの広範な応用に科学的根拠を提供した。中国新聞網が伝えた。

盛教授の研究チームは、分子間相互作用技術の研究を通じて、カフェインが細胞のミトコンドリア中にある重要な脱アセチル化酵素(SIRT3)と直接結合できることを発見。カフェインがミトコンドリア中のSIRT3と結合してその生物学的活性を高め、スーパーオキシドディスムターゼ2(SOD2)を活性化し、紫外線照射時にミトコンドリア中で発生する過酸化ラジカル効果をなくす分子メカニズムを解き明かした。研究結果により、カフェインが紫外線照射による皮膚の損傷を効果的に改善することが裏付けられ、カフェインの紫外線防止スキンケア用品開発への応用に科学的根拠を提供した。

また研究では、カフェインが細胞内のグルコース代謝と関連する酵素(グルコース-6-リン酸脱水素酵素、G6PDH)と結合し、その生物学的酵素活性を抑制し、酸化を調節して定常状態に戻し、それによって腎臓がんの進行を抑制できることも分かり、カフェインの腎臓がん抑制分子メカニズムを明らかにした。同研究結果は、腎臓がん予防・治療へのカフェイン応用に足掛かりを提供した。

関連研究成果は先ごろ、国際的学術誌「Frontiers in Developmental and Cell Biology」で発表された。(編集AK)

「人民網日本語版」2020年10月16日
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非武装地帯は停戦協定後、危険地帯に転落したが、2018年4月27日に南北首脳が板門店(パンムンジョム)で会ってから、朝鮮半島の平和のメッセージを伝える象徴として浮上している。

2020-10-17 | 戦争だけはやめてほしい
南北・外国の写真記者がカメラでとらえた
70年分断の地

登録:2020-10-16 06:10 修正:2020-10-16 09:10


ハンギョレ企画写真展 「平和、新たなスタート地点DMZ」 
23~25日、坡州臨津閣DMZビレッジで開催

          

自由の家と板門閣を背景に立っている韓国の警備兵と北朝鮮の警備兵の写真=AFP記者のエド・ジョーンズが板門店の南側と北側でそれぞれ撮った作品//ハンギョレ新聞社

 朝鮮半島の腰を切り裂く休戦ライン非武装地帯(DMZ)の写真を撮り、見ることは、70年以上分断されたこの地の視線を宿命的に経験する過程だ。北側では南に向かって、南側では北側に向かってカメラを構えるしかないからだ。

 ハンギョレの企画で23~25日、京畿道坡州(パジュ)の臨津閣(イムジンガク)の駐車場にあるDMZビレッジで開かれる特別写真展「平和、新たなスタート地点DMZ」は、韓国と北朝鮮、外国の報道カメラマンがそれぞれ違う視点で撮った非武装地帯の写真を見せながら、分断を省察する作品展だ。

 非武装地帯は1953年の停戦協定後、戦争兵器で埋め尽くされた危険地帯に転落したが、2018年4月27日に南北首脳が板門店(パンムンジョム)で会ってから、朝鮮半島の平和のメッセージを伝える象徴として浮上している。

 出品作は最近、非武装地帯の対称性をよく表している。「聯合ニュース」のイム・ビョンシク記者が板門店の北側を眺めながら撮った(北朝鮮)軍人の写真と北朝鮮の「労働新聞」記者が板門店南側を眺めながら撮った写真、AFPのエド・ジョーンズ記者が異邦人の目で南北を行き来しながら撮った写真を並んで再構成する形で見せてくれる。南北の軍人の服飾や一部の施設は違うものの、人々の表情や自然の美しさから感じられる韓国と北朝鮮の同質感が目を引く。

 京畿道と文化放送(MBC)が共同主催し、京畿アートセンターが主管する「Let's DMZ」イベントの一つとして企画された展示だ。防疫のため、展示場の入場者は1時間当たり150人と制限される。
ノ・ヒョンソク記者(お問い合わせjapan@hani.co.kr)
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韓米防衛費分担金の交渉は意見の相違が大きく、中断された状態だ。米国は当初5倍の増額を要求し、50%増額に水準を下げたが、韓国の13%増額案とはいまだに隔たりが大きいことが分かった。

2020-10-16 | アメリカの常識は世界の非常識
韓国「戦時作戦統制権の返還条件を早期に整える」…
米国「時間を要する」ブレーキ

登録:2020-10-16 06:46 修正:2020-10-16 08:13


韓米国防、安保協議会の共同声明 
未来連合司令部の能力を検証評価 
コロナ禍により日程に支障をきたし 
「戦時作戦統制権の議論をさらに進めることに」 
 
米国、決心したかように防衛費増額を迫る 
「韓国の安保により多くの寄与を」 
声明書から「在韓米軍の現在の水準を維持」が除去 
 
共同記者会見の計画も突然取り消し 
「主要な懸案での意見の相違のためでは」観測

      

ソ・ウク国防長官(左側2番目)とマーク・エスパー米国防長官(1番右)が14日(現地時間)、米国ワシントンの国防総省の庁舎で開かれた第52回韓米安保協議会の(SCM)で向かい合い、案件を論議している=ワシントン/AP・聯合ニュース

 ソ・ウク国防長官と米国のマーク・エスパー国防長官は14日(米国時間)、安保協議会議(SCM)を開き、戦時作戦統制権(戦作権)の返還問題を論議したが、早期返還の日程の不確実性をうまく解消することはできなかった。韓米間の戦作権早期返還をめぐる不協和音の火種は、完全には消えないとみられる。

 両長官は会談後に発表した共同声明で「戦作権が未来連合司令部に転換される前に、相互で合意した戦作権転換計画に明示された条件が十分に満たされなければならないという点を再確認した」と明らかにした。韓米は2014年に戦作権返還の条件として、共同防衛を主導する核心軍事能力▽北朝鮮の核とミサイルの脅威への対応能力▽朝鮮半島および域内安保環境などに合意したことがある。韓国側の早期返還要求に対し、このような条件が先に満たされなければならないという基本の立場が、再び強調されたのだ

       

第52回韓米安保協議会(SCM)共同声明の主要内容//ハンギョレ新聞社

 軍当局はこれまで戦作権の早期返還を推進してきた。昨年、未来連合司令部の第1段階の基本運営能力(IOC)の検証評価を終えたのに続き、今年は第2段階の完全運営能力(FOC)、来年には第3段階の完全任務能力(FMC)の検証評価を完了する計画だった。しかし、今年の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行により、2月の合同演習が中止となり、8月の合同演習は縮小施行され、日程に支障をきたした。当時、韓国側は「縮小した合同演習を検証評価を中心に実施し、戦作権の早期転換に支障をきたさないようにしよう」と主張した。しかし、米軍側が「合同防衛態勢の強化を中心に訓練しなければならない」と対抗し、検証評価は来年以後に延期されたのだ。

 両国は共同声明で「戦作権の転換条件の充足に大きな進展があったことに注目した」と返還条件の達成の有無などを評価するために設置された「特別常設軍事委員会」(SPMC)の活動を取り上げた。しかし、韓米間で合意した評価はまだないことが分かった。ウォン・インチョル合同参謀議長は8日の国会国政監査で「昨年の特別常設委員会で韓米間の共同評価を行った。私たちは戦作権の転換条件のうちの一つの『韓国軍の核心軍事能力』を大部分確保したと評価するが、これで最終的に韓米間の見解が一致しなければならない」とし、現時点では韓米間で評価に意見の相違があることを示した。

 この日の冒頭の発言でも、ソ長官は「戦作権転換の条件を早期に整え、韓国軍主導の合同防衛体制を抜かりなく準備するよう共に努力するだろう」と明らかにしたことに反し、エスパー長官は「戦作権を韓国軍司令官に渡すためのすべての条件を完全に満たすには、時間を要するだろう」とブレーキをかけた。これについて国防部高官は「意見の相違があるというより、まだ正確な結論に到達することができず、議論をさらに進めることにした」と説明した。

 エスパー長官は防衛費分担に関しては、決心したかのように増額を迫った。エスパー長官は「私たちは、共同防衛の費用を分担する、もう少し公平な方法を探さなければならない」とし、「韓国とNATOや他の同盟国が集団安保にさらに多く寄与することを促す」と述べた。彼はまた「在韓米軍の安定的な駐留を保証するために、できるだけ早く防衛費分担金で合意することの必要性に、全員が同意することを希望する」と述べた。韓米防衛費分担金の交渉は意見の相違が大きく、中断された状態だ。米国は当初5倍の増額を要求し、50%増額に水準を下げたが、韓国の13%増額案とはいまだに隔たりが大きいことが分かった。

 両長官はまた、共同声明で在韓米軍の高高度防衛ミサイル(THAAD)配備に関連し、「星州(ソンジュ)基地のTHAAD砲台の安定した駐留条件を用意するために、長期的な計画を構築することにした」と明示した。現在進行中の一般環境影響評価を終えた後、恒久的な星州基地の建設を明文化したものとみられる。THAAD配備に反対してきた中国の反発が予想される。

 今回の共同声明からは、昨年の韓米安保協議会の際には含まれていた「在韓米軍の現水準を維持する」という表現が抜けた。「在韓米軍の縮小の余地を残しておいたのではないか」という指摘に対し、国防省高官は「大した意味があるのではない。さまざまな運用の融通性を持つということだが、共同声明に備える態勢に問題がないようにするという内容はある」と説明した。

 両長官はこの日の会議後に共同記者会見を開く予定だったが、急に取り消された。戦作権返還問題など会議内容をめぐる意見の相違のためではないかという観測が出たが、国防部関係者は「エスパー長官が前日、米国大統領選挙が行われている敏感な状況を理由に記者会見を取り消すよう要求し、これを受け入れた」と説明した。
パク・ビョンス先任記者、ワシントン/ファン・ジュンボム特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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「研究者集団が政権から独立して自由に活動することを確保できるような解釈をする必要」があるとして、任命拒否の理由開示と拒否撤回を求める学術会議の要望を支持するとしています。

2020-10-15 | 岸田総理の憲法違反がはじまった。
学術会議介入
憲法研究者138人が声明
首相は推薦拒めない


      

(写真)記者会見する(左から)根森、植野、石村、稲、清水の各氏=14日、衆院第2議員会館

 日本学術会議が推薦した会員候補を菅首相が任命しなかった問題で、憲法研究者有志が14日、国会内で会見を開き、憲法23条「学問の自由」にてらせば、首相は「推薦を拒むことはできない」とする声明を発表しました。声明には14日現在、憲法研究者138人が賛同しています。

 声明は、政府によって学説が弾圧された戦前の反省の上に保障されている「学問の自由」の趣旨を強調。日本学術会議法の、会員は同会議の推薦に基づいて首相が任命するとの条項は、「研究者集団が政権から独立して自由に活動することを確保できるような解釈をする必要」があるとして、任命拒否の理由開示と拒否撤回を求める学術会議の要望を支持するとしています。

 会見で、稲正樹元国際基督教大学教員は「学問の自由、研究者の自律的コミュニティーの決定権を侵害している」と指摘。石村修専修大学名誉教授は、政府が任命拒否の根拠にあげている憲法の条文について、「国民が主体となって公務員を選定罷免する規定である15条1項や、行政権を持ち出すのはこじつけの論理だ」と批判しました。「法治国家、立憲主義が脅かされる事態」(植野妙実子中央大学名誉教授)、「精神的活動の自由が後退させられてきたが、いよいよ分水嶺(れい)だ」(根森健東亜大学教員)、「前例ができれば学者の間に忖度(そんたく)が生まれる。絶対に認められない」(清水雅彦日本体育大学教授)と次々に危機感を訴えました。
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 関西大学の鶴田廣巳名誉教授(財政学)は大阪市の財源の多くが「都」(府)に吸い上げられると指摘。「もたらされるのはサービスの切捨てと住民の困惑・不安だけだ」と批判しています。

2020-10-14 | なんでこんなあほなことが
2020年10月14日(水)
なくすな大阪市
「都」構想の危険告発
学者が立場超え所見次々



      

(写真)「大阪都」構想の危険性について所見を表明する学者=11日、大阪市浪速区

 大阪市を廃止し四つの特別区に分割する「大阪都」構想の住民投票(11月1日投票)をめぐり、立場や専門を超えた学者たちが「都」構想の危険性を明らかにする所見を発表しました。藤井聡京都大学教授と森裕之立命館大学教授が9月17日から呼びかけを始め、趣旨に賛同し所見を寄稿した学者は130人となりました(10日現在)。その一部を紹介します。

 関西大学の鶴田廣巳名誉教授(財政学)は大阪市の財源の多くが「都」(府)に吸い上げられると指摘。「もたらされるのはサービスの切捨てと住民の困惑・不安だけだ」と批判しています。

 関西学院大学の北山俊哉教授(行政学・地方自治論)は「都」構想の大義名分である二重行政の解消について「行政の重複を極限まで縮小化すると、危機が襲った場合の対応能力が著しく低下する」と指摘。木村收阪南大学元教授(地方財政学)は「大阪市は多様な事務事業を総合的に展開する行政体として定着している。廃止・分割しなければならない理由はない」と主張しています。

 大阪市立大学の朴一教授(国際経済学)は「都」構想の中に「外国籍住民の声を反映させる仕組みが全く見られない」と告発。小野田正利大阪大学名誉教授(教育学)は「学校設置運営に関わる学校の条件整備も、特別区ごとで大きな差異が生まれ、より劣化し貧弱になる」と警告しました。

 コロナ禍での住民投票に警鐘を鳴らす声も。亀岡照子大阪健康福祉短期大学講師(公衆衛生学)は、「都」構想よりも「市民を守ることが必要だ」と訴え。元橋利恵大阪大学助教(社会学・ジェンダー論)は、コロナ禍で女性の負担増が深刻になる中で「住民投票の決行は理にかなっていない」と批判しました。

 全ての学者所見は藤井氏のホームページ(satoshi-fujii.com)で公表しています。

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「総理がいったん言ったことに周りがウソの上塗りを一生懸命始めるという、森友問題のときのやり方がまた起きている。これも安倍政権を継承しているのか」と厳しく批判

2020-10-14 | あらゆる差別を許さない
99人の名簿「誰がつくったのか」 経過の全容解明と6氏全員の任命を
学術会議問題 小池書記局長が会見


        

(写真)記者会見する小池晃書記局長=12日、国会内

 日本共産党の小池晃書記局長は12日、国会内で記者会見し、加藤勝信官房長官が同日の会見で、日本学術会議の会員推薦名簿を「見ていない」という菅義偉首相の発言(9日)について、名簿は決裁文書に添付された参考資料だったとして、「詳しく見ていなかったということを指しているのだろう」と臆測で述べたことに言及し、「総理がいったん言ったことに周りがウソの上塗りを一生懸命始めるという、森友問題のときのやり方がまた起きている。これも安倍政権を継承しているのか」と厳しく批判しました。その上で、経過の全容解明と任命を拒否した会員候補6氏全員の任命が必要だと主張しました。

 小池氏は「“俯瞰(ふかん)的に判断する”というが、見ないでどうやって俯瞰したのか」と批判。菅首相が任命を拒否した6人を除く99人の名簿を、いつ、誰がつくったのかが謎のままだとして、「誰かが総理の知らないところで勝手に6人を外した名簿をつくったとすれば重大事態だし、そうでなければ総理がウソをついているのか、どちらかだ。これは徹底解明が必要だ」と主張しました。

 その上で、日本学術会議法は会員について同会議の推薦に基づいて首相が任命すると定めており、同会議が105人分の候補を推薦した以上、その名簿に基づいて全員を任命すべきだったと強調。それを“詳しく見ずに6人の任命拒否を決裁した”のなら「違法な決裁だと言わざるをえない」と述べました。

 また、加藤氏がこれまで「個別の人事」については答えられないと言っていたのに、今回は「人事の話なので」と説明拒否の範囲を広げたことを示し、「学術会議の問題全体についてもう説明しないと言っているに等しい。これでは到底、国民は納得しない」と重ねて批判しました。
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北朝鮮は同日、新型大陸間弾道ミサイルの名前や性能の特徴などについて全く言及しなかったが、専門家らは火星-15型から進化した「火星-16型」である可能性が高いとみている。

2020-10-13 | 朝鮮民主主義人民共和国
世界最大の大陸間弾道ミサイル…
北朝鮮、軍事パレードで新戦略兵器の威力を誇示

登録:2020-10-12 06:15 修正:2020-10-12 16:34


2年8カ月ぶりに披露された戦略兵器 
 
規模拡大した世界最大のICBM 
移動式発射車両、車輪11軸に22輪 
射程距離や弾頭の重さ増やした「16型」 
MD回避するための「多弾頭開発」の可能性も

      

北朝鮮の新型ICBMと火星-15型との比較(左)と、新型SLBM「北極星-4型」と「北極星‐3型」の比較(右)=資料:朝鮮中央TV、38ノース、カバート・ショアーズ、軍関係者総合//ハンギョレ新聞社

 北朝鮮は10日、労働党創建75周年記念軍事パレードで、大陸間弾道ミサイル(ICBM)と潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の2種類の新しい戦略兵器を披露した。北朝鮮が軍事パレードで戦略兵器を披露したのは、2018年2月の建軍節70周年記念軍事パレードで「火星-12型」中距離弾道ミサイル(IRBM)や「火星-14型」・「火星-15型」大陸間弾道ミサイルなど「戦略兵器3種セット」を披露して以来、2年8カ月ぶりのことだ。

■火星-15型よりさらに大きい大陸間弾道ミサイル

 同日公開された大陸間弾道ミサイルは、車輪が11軸22輪(車輪11組)の移動式発射車両(TEL)に搭載されて登場した。従来の「火星-15型」の移動式発射車両は9軸18輪だった。車輪が2組増え、その分大きくなった。

 北朝鮮は同日、新型大陸間弾道ミサイルの名前や性能の特徴などについて全く言及しなかったが、専門家らは火星-15型から進化した「火星-16型」である可能性が高いとみている。ミサイル専門家のバン・バンディファン氏とマイケル・エラーマン氏は北朝鮮専門サイト「38ノース」に「長さ25~26メートル、直径2.5~2.9メートルで、従来の火星-15型より長さは4~4.5メートル、直径は0.5メートル長いとみられる」と明らかにした。

 この新型ミサイルの1段ロケットにはロシアの「RD-250」系列のエンジン4基が使われたと分析された。火星-15型が1段ロケットにRD-250系列のエンジン2基を使用したのに比べると、エンジンは2倍程度大きくなったことになる。2段ロケットにどのような形のエンジンが使われたかは不明だ。しかし、1段目のロケットの特性に基づいて分析すると、新型ミサイルは火星-15型(弾頭の重さ1トン)よりはるかに重い2~3.5トンの弾頭を米大陸全域に届けるものと推定される。しかし、この新型ミサイルは一度も発射されたことがないため、直ちに実戦に配置できるかは不透明だ。

 この新型ミサイルは移動型弾道ミサイルとしては世界最大規模だ。実際、軍事的効用よりも誇示用の目的があるのではないかという分析もある。しかし、米国のミサイル防衛網を回避するための多弾頭(MIRVs)ミサイルを開発するために、規模を大きくした可能性があるとみられる。

新型SLBM「北極星-4型」 
映像だけでは諸元が分かりにくい 
「北極星-3型」と同じ大きさと推定 
射程距離を増やす目的で開発されたもよう

■新型潜水艦発射弾道ミサイル「北極星-4型」

 同日の軍事パレードでは、胴体に「北極星-4型」という文字が書かれた新型潜水艦発射弾道ミサイルも登場した。北朝鮮の「北極星」系列ミサイル開発はよく知られている事実だ。北朝鮮は当初、潜水艦発射弾道ミサイル「北極星」を開発したのに続き、これを地上発射用に変形させた「北極星-2型」を開発した後、昨年10月には潜水艦発射用の「北極星‐3型」を発射した。しかし、北極星-4型については何も知られていない。

 ミサイル専門家のバンディファン氏は、北朝鮮が公開した映像だけでは北極星-4型の諸元を知ることが難しいと評価を留保した。しかし一部では、北極星-1型より直径が2~3倍大きくなり、北極星-3型よりも直径が太くなったものと見ている。一方、潜水艦専門ウェブサイト「カバート・ショアーズ」(Covert Shore)を運営するHIサットンは、北極星-4型の大きさが北極星-3型(KN-26)に類似していると分析した。

 北極星-4型は射程距離を伸ばす目的で開発されたものとみられる。北極星-3型は昨年の発射で頂点高度910キロメートル、飛行距離450キロメートルを記録し、正常な角度で打ち上げれば射程距離が1900キロメートル以上になると推定されている。ミサイルの射程が延びれば、北朝鮮の潜水艦は安全な海岸近くから遠く離れた軍事的ターゲットに打撃を与えられるようになる。韓国国防部は今回の軍事パレードについて「新たに公開された武器体系について韓米情報当局が精密に分析中」と述べた。
パク・ビョンス先任記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
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現在米国では感染者数が760万人を超え、死者数は21万人を超えている。世界で最も強大で最も優れた医療資源を持つ国である米国が、こんなに心の痛む結果を出しているのはなぜか?」と指摘。

2020-10-12 | 中国をしらなければ世界はわからない
21万人の死も米政治家には良心の呵責無し?
人民網日本語版 2020年10月12日10:16


      

米高官が先日の米日印豪4か国外相会議で「感染状況を隠蔽した」と中国を非難したことについて、外交部(外務省)の華春瑩報道官は9日の定例記者会見で「21万人の命が失われてもなお、米側の政治屋の良心を呼び覚ますには足りないのだろうか?中国側は米側の政治屋が際限なく嘘を繰り返すのを止め、新型コロナ対策に力を集中し、米国民の命を救うために最大限の努力を尽くすことを望む」と述べた。

米日印豪4か国の枠組みについては「21世紀はグローバル化の時代であり、各国の利益が深く融合している。閉鎖的、排他的な『小集団』作りは各国間の相互信頼と協力の増進、特に現在国際社会が共通して直面している新型コロナウイルス感染症対策と世界経済の回復推進という重大で差し迫った課題に無益だ。中国側は関係国が世界各国及び全人類の共通利益の観点に立ち、協力の強化に力を集中し、できるだけ早く新型コロナに共に打ち勝つと同時に、地域さらには世界の経済回復のために平和な環境を築き、協力のチャンスを提供することを望む」とした。

また「中国の新型コロナとの闘いのタイムラインは極めて明白であり、その努力と成果は誰の目にも明らかだ。どこから隠蔽との主張が出てくるのか?現在米国では新型コロナウイルスの感染者数が760万人を超え、累計死者数は21万人を超えている。世界で最も強大で最も優れた医療資源を持つ国である米国が、こんなに心の痛む結果を出しているのはなぜか?」と指摘。

「21万人の命が失われてもなお、米側の政治屋の良心を呼び覚ますには足りないのだろうか?我々は米側の政治屋に、新型コロナ対策の問題で他国への責任転嫁を止めるよう望む。責任を転嫁してもウイルスは去らず、患者を救うことはできないからだ。彼らは際限なく嘘を繰り返すのを止め、理性を取り戻し、新型コロナ対策に力を集中し、米国民の命を救うために最大限の努力を尽くすべきだ」と述べた。(編集NA)

「人民網日本語版」2020年10月12日
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「見ていないでなぜ『総合的・俯瞰(ふかん)的』な見地から6人の任命拒否ができるのか。支離滅裂だ」と指摘。「違憲・違法の任命拒否は撤回せよ

2020-10-11 | 岸田総理の憲法違反がはじまった。
卑劣な論点そらし、恫喝を許すな
学術会議「行革」対象 志位委員長が批判


 日本共産党の志位和夫委員長は10日、高松市での街頭演説のなかで、日本学術会議が推薦した会員候補6人の任命を拒否した菅義偉政権が同会議を「行政改革」の対象にするとしたことに、「卑劣な論点そらしであり、恫喝(どうかつ)だ。いま問われているのは菅首相が『やったこと』であり、『今後のこと』ではない。桜を見る会で疑惑にふたをしたまま中止を決めたのと同じ手口だ。許してはならない」と厳しく批判しました。

 さらに、菅首相が、日本学術会議側が作成した105人の推薦者名簿を「見ていない」とのべたことについて、「見ていないでなぜ『総合的・俯瞰(ふかん)的』な見地から6人の任命拒否ができるのか。支離滅裂だ」と指摘。「違憲・違法の任命拒否は撤回せよとの声をあげていこう」と呼びかけると、聴衆が拍手で応えました。
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サイエンス・ネイチャー世界に広がる菅首相の違法行為!世界の非常識安倍政治引き継ぐ。

2020-10-10 | 反共は、暴走政治の助け舟
有名科学誌 相次ぎ報道 『サイエンス』も
学術会議介入


 菅義偉首相が日本学術会議会員として推薦された6人の任命を拒否した問題は世界的に有名な科学誌『ネイチャー』が6日付の社説で言及するなど国際的な関心を呼んでいます(9日付既報)。米科学誌『サイエンス』はデニス・ノーマイル記者による記事「日本の新首相が学術会議との戦いを選択」を5日付で報道しました。

 記事は、菅首相は拒否の理由を明らかにしていないが、任命を拒否された6人全員が、菅首相が前政権で官房長官を務めていた時に採択された法律を批判していたと指摘。学術会議が菅首相に理由の説明と6人の任命を求めていることを紹介するとともに、決定は違法だとする日本科学者会議の井原聰事務局長のコメントを掲載しています。
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世界で最大1億人ほどが今年中に極貧層へと転落すると予想される一方、世界の富豪28万人あまりは、今年3月末からの5カ月間で、財産をおよそ7兆ドル増やしたという分析が出た。

2020-10-10 | なんでこんなあほなことが
新型コロナで極貧層が急増する中、
世界の富豪28万人は7兆ドル稼いだ

登録:2020-10-09 01:52 修正:2020-10-09 09:28

3~8月に3千万ドル以上保有者が4万人あまり増加 
世界の極貧層は今年中に最大で1億人増える見通し 
極貧層の増加は1989年以来31年ぶり

      

世界の富豪28万人あまりがコロナ禍の真っ只中の今年3月からの5カ月間に、財産を約7兆ドル増やしたという分析が出た。写真は米国が発行した金貨/ロイター・聯合ニュース

 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の衝撃により、世界で最大1億人ほどが今年中に極貧層へと転落すると予想される一方、世界の富豪28万人あまりは、今年3月末からの5カ月間で、財産をおよそ7兆ドル増やしたという分析が出た。特に、全世界で極貧層が増えたのは1989年以降31年ぶりのことで、「新型コロナ時代」の富豪と極貧層の境遇は、はっきりとした対照をなす。

 世界銀行は7日、世界の貧困情況について書かれた報告書『2020年の貧困と共通の繁栄』を発表し、今年のCOVID-19大流行により世界で8800万人から1億1400万人が新たに貧困層に転落すると予想した。同報告書は、今年の世界の経済成長率が-5%を記録すれば8800万人が、さらに悪化して-8%を記録すれば1億1400万人が、1日当たり1.9ドル(約200円)以下しか収入のない極貧層に転落するだろうと述べている。

 世界銀行は、コロナ禍以前は2020年末時点での全世界の極貧層を6億1500万人と予想していたが、コロナ禍後には7億300万~7億2900万人へと修正している。

 世界人口に占める極貧層の割合は、1988年の33.6%から翌年には36.8%へと増加。その後は減少し続けていたが、31年ぶりに増加に転じると世界銀行は指摘した。今年の極貧層の割合は、昨年より0.7~1ポイント高い9.1~9.4%と予測された。

 貧困層とは異なり、世界の富豪はCOVID-19の衝撃からほぼ回復していると分析された。

 米ニューヨークに本部を置く財産分析専門機関「ウェルスX」は、8日に公開した世界富豪報告書で、純資産3000万ドル(約360億ウォン)以上を保有する全世界の富豪は、3月末の23万8060人から8月末には28万670人に増えたと分析した。これは昨年末の29万720人より1万人ほど少ない数値だ。世界の富豪が5カ月間で増やした財産は6兆8310億ドル(約8190兆ウォン)にのぼる。このうち半分近い3兆2910億ドルは、米国とカナダの富豪が稼いでいる。

 国ごとに見ると、デンマーク、中国、台湾、ロシア、韓国の富豪数は2019年末より2.3~4.3%増えており、彼らが保有する純資産総額も2.7~4.3%増えている。米国の富豪は財産や人数の面で昨年末の水準をほぼ回復したことが分かった。英国、スペイン、オーストリア、フランス、イスラエルは富豪の数や純資産総額が9~20%ほど減少し、COVID-19の衝撃を最も受けていた。

 報告書は「富豪もCOVID-19の衝撃を受けているが、(3月末に底を打った)株価の急騰により、改めて急速に富を増やした」とし「地域別では、北米の富豪の回復傾向が最も強かった」と説明した。
シン・ギソプ先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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「ネイチャーがこれまで以上に政治を報道する必要がある理由」と題した6日付の社説で、日本政府が日本学術会議の会員として推薦された6人を任命しなかった問題に言及しました。

2020-10-09 | 岸田総理の憲法違反がはじまった。
学術会議会員任命拒否
科学誌『ネイチャー』が社説
“学術の独立を侵食”


 世界的に最も権威のある科学誌とされる『ネイチャー』は、「ネイチャーがこれまで以上に政治を報道する必要がある理由」と題した6日付の社説で、日本政府が日本学術会議の会員として推薦された6人を任命しなかった問題に言及しました。

 社説は、政治家が学術の自治や学問の自由を保護するという原則は何世紀にもわたって存在し、現代科学の中心に位置しているものだと述べたうえで、「(研究者と政治家の)信頼は今や世界中でかなりの圧力を受けている」と指摘しました。

 ブラジルのボルソナロ大統領が昨年、在任中にアマゾンの森林伐採が加速したことを公表した国立宇宙研究所の所長を解任した事例などとともに「日本では菅義偉首相がこれまで政府の科学政策に批判的だった6人の学者の日本学術会議会員への任命を拒否した」ことをあげています。

 こうした状況について「国家が学術の独立を尊重するという原則は、現代の研究を支える基盤の一つであり、その侵食は、研究と政策立案における質と完全性の基準に重大なリスクをもたらす。政治家がその契約を破ると、人々の健康、環境、社会を危険にさらす」と警告しました。

 そのうえで「これが、ネイチャーのニュース特派員が世界中の政治と研究で何が起こっているかを監視し、報告するための努力を倍加する理由だ」とし、「科学と政治の関係を導いてきた慣習は脅威にさらされており、ネイチャーは黙って待つことはできない」と結んでいます。
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