憲法共同センターの小田川義和共同代表は、日本の民主主義、人権状況が問われる数々の悪法を自民、公明、維新、国民民主の各党が推進する異常な国会状況を批判。

軍拡・増税ノー１３．３万人

署名提出「たたかい正念場」

国会内で集会

（写真）小池、穀田、田村各氏に署名を提出する「大軍拡・大増税ＮＯ！連絡会」の人たち＝１７日、衆院第１議員会館

　憲法共同センター、安保破棄中央実行委員会、国民大運動実行委員会が参加する「平和、いのち、くらしを壊す戦争準備の大軍拡・大増税ＮＯ！連絡会」は１７日、衆院第１議員会館で、「安保３文書」撤回をはじめ大軍拡・大増税に反対する請願署名１３万３４０６人分を国会に提出しました。

　開会あいさつで憲法共同センターの小田川義和共同代表は、日本の民主主義、人権状況が問われる数々の悪法を自民、公明、維新、国民民主の各党が推進する異常な国会状況を批判。一方、この間の市民運動の積み重ねで、野党による入管法改悪案への対案の共同提出を促し、共闘の強まりが市民運動を激励し、法案阻止のたたかいの広がりを作っているとし「運動を強める決意を固め合おう」と呼びかけました。

　日本共産党の小池晃書記局長、穀田恵二、田村貴昭両衆院議員があいさつ。小池氏は、衆院で審議中の「軍拡財源法案」は大増税で国民生活に跳ね返り、教育、農業、社会保障予算などあらゆる分野の課題と直接結びつくものだと強調。「これからがたたかいの正念場です。野党の共闘体制を再構築して、ともに頑張りぬきたい」と訴えました。

　決意表明した全日本国立医療労働組合の森川息吹書記次長は「国立病院の積立金を軍拡のために国庫返納させることは国民の意思を冒とくしている。過酷な医療現場の改善に向け労働運動を展開する」と述べました。

　五十嵐仁法政大学名誉教授が講演し「大軍拡・大増税を阻止するのは今です。諦めずに声を上げよう」と述べました。

朝鮮の王と大韓帝国の皇帝が宮殿外に出る時だけ歩いた月台（ウォルデ）の壮大な階段と石道は、半分以上が粉々に砕けていた。

 

日帝、朝鮮の「王の階段」をコンクリートで覆い…

宮殿遺産への「テロ」

登録:2023-05-16 21:49 修正:2023-05-17 10:34

 

［現場］日帝時代、線路によりつぶされた光化門月台　
階段の中央部を割って雑石・コンクリートを打設　
復元しても一部はそのまま残し歴史教育に活用すべき

 

 

先月25日、取材陣に公開された光化門の月台発掘現場。南側に突き出した月台御道の階段の中央部を壊し、その上に雑石とコンクリートを打設し線路の基礎部とし、そこへ線路の枕木を置くという無知粗暴な工事の断面が赤裸々に表れている//ハンギョレ新聞社

　尊く厳かだった建築物は、テロと虐殺を被った現場だった。

　朝鮮の王と大韓帝国の皇帝が宮殿外に出る時だけ歩いた月台（ウォルデ）の壮大な階段と石道は、半分以上が粉々に砕けていた。破片の傷痕に雑石交じりのコンクリートがやみくもに塗りたくられ、その上に数百の重い線路と枕木が置かれた。

　先月25日、文化財庁が取材陣に開放したソウル光化門（クァンファムン）前の世宗路（セジョンロ）の月台発掘現場は、戦慄するものだった。100年前、日帝が朝鮮王朝の厳かな建築物に対して犯した空間的テロの実状が、一つひとつ明らかになった。

　光化門前の世宗路の南側に48.9メートル進んで突き出した月台御道階段の中央部を破壊し、その上に雑石とコンクリートを打設して線路の基礎部とし、線路の枕木を敷いた跡があらわになっていた。線路は光化門の東側に曲がり安国洞方向に延びた跡をそのまま残していた。反対側には、孝子洞側に曲がる路線がY字型を成して交差していた。

 

 

先月25日、取材陣に公開された光化門の月台発掘現場。南側に突き出した月台御道階段の真ん中を破壊し、その上に雑石とコンクリートを打設して線路の基礎部とし、直接線路の枕木を置いた跡が赤裸々に表れている。線路は光化門の東側に曲がり安国洞方向に向かっていた//ハンギョレ新聞社

 

 

光化門前で月台を覆いつぶした線路を電車が走行している。「東亜日報」1923年10月4日付の紙面に掲載された写真//ハンギョレ新聞社

　建築業界や工事現場では、基礎を築くために粗い石を混ぜて基礎部を固めるコンクリートを「捨てコン」や「粗コン」と呼ぶが、日帝の当局者たちは朝鮮で最も尊い階段と王の道をこうした荒々しい方法で破壊し、覆い隠して電車の線路を敷いた。

　文化財庁国立ソウル文化財研究所は、昨年9月からソウル市と発掘調査を行い、月台の全体規模（長さ48.7メートル、幅29.7メートル）を確認し、王の道である御道施設と長く整えられた長台石を利用して基壇を築造した構造なども確認したが、現場でこのような成果に劣らず注目されたのは、現在の地表より約70センチほど下にある月台施設物に1918～1923年の間に加えられた暴力的な侵奪の痕跡だった。

　尹錫悦大統領は、訪米日程を控えての米ワシントンポストとのインタビューで「100年前のことで日本に『無条件にだめだ』『無条件にひざまずけ』と言うのは受け入れられない」という問題発言をしたが、それに反論するかのように、日帝の空間的蛮行が行われた宮殿の顕著な痕跡が現れたわけだ。

 

 

旧韓末の光化門を横から見た姿。左側に三軍府の外行廊と月台の欄干石が見える。殿閣の下には小さな哨所も見える//ハンギョレ新聞社

 

 

1917年頃、電車の線路が敷設される直前に撮った光化門とその前の月台の様子。両側に月台の欄干石が並ぶように設置されている//ハンギョレ新聞社

　この激しい宮殿遺産テロの元凶は電車だった。月台が発掘された世宗路は、もともとソウルで最も広く大きな通りだった六曹通りだった。1917年5月26日、景福宮（キョンボククン）前で地盤工事をしていた朝鮮総督府庁舎の新築工事に用いる資材を運ぶため、まず貨物輸送用電車の線路が光化門の左側の門に敷設され、月台エリアは毀損の受難に見舞われはじめる。

　1918年6月から、現在の光化門交差点である黄土ヒョンから月台の前方まで乗客を輸送する電車の運行が始まり、運命の1923年秋、景福宮で日帝当局が朝鮮人教化のために常套手段として使っていた博覧会の一種である朝鮮副業品共進会が開かれると、動員した観客を運ぶ電車路線が景福宮の西側に沿って回り、迎秋門孝子洞まで敷設されるに至った。

　この時、月台は日帝が打設したコンクリートに覆われて地上の光を見ることができず、電車の線路に一世紀以上押しつぶされる悲運に陥ることになった。今は宮殿の石垣が取り外されて残っている東十字閣と対になっていた西十字閣が、線路敷設によって撤去されたのもこの頃のことだ。

 

 

先月25日、取材陣に公開された光化門の月台発掘現場。南側に突き出た月台御道の階段の中央部を破壊し、その上に雑石とコンクリートを打設して鉄路の基礎部とし、そこへ直接線路の枕木を置くという無知粗暴な工事の断面が赤裸々に表れている//ハンギョレ新聞社

 

 

先月25日、取材陣に公開された光化門月台発掘現場の南側階段の細部。南側に突き出た月台御道階段の中央部を破壊し、その上に雑石とコンクリートを流し込み、直接線路の枕木を置いた断面が赤裸々に表れている//ハンギョレ新聞社

　この日公開された現場は、仁王山（インワンサン）と北岳山（プガクサン）を背景に荘厳にそびえる光化門を背景に、月台とその隣の国防官庁である議政府（ウィジョンブ）三軍府の外行廊に沿って延びる二本の電車道、そして1866年に高宗（コジョン）が景福宮を再建するまで、宮殿のすぐ前まで立ち並んでいた民家の基礎部跡がきっちり残っている姿が一目で見え、まるでタイムマシンに乗って一世紀半前の現場に来たような感慨を感じさせた。

　問題は今後の復元方向だ。日帝の空間侵奪の様子が際立つ線路に押しつぶされた月台南側の突出階段と西側基壇部分について、文化財庁はひとまず、東側の基壇・階段が対称を成すため枕木などの線路部分を撤去して月台を完全に蘇らせ、景福宮復元の趣旨を生かすというのが基本方針だ。

　中央の御道部分については、ひとまず枕木を剥がし、その下の構造を見てから細部の復元方向を文化財委員らと議論すると前置きはしたが、月台の100％全面復元という原則を貫徹させる意志は明確に見える。

　だが、現場が与える視覚的惨状の強烈さのため、線路の一部は残して植民地時代の暴圧的な空間史を知らせる歴史教育の場として活用しようという主張が少なくない状況は、無視するわけにはいかないようだ。

　正宮としての景福宮の象徴性はもちろん重要だ。日帝によって破壊された月台の完全な復元にも名分があるが、すでに半分近く壊れていてほとんど新しく作らなければならない復元が、国民に対し確実な説得力を得るためには、遺跡が日帝の線路の下で壊れた生々しい断面そのものを生かす共存の哲学と復元デザインの代案を模索することも必要ではないか。

　現在、文化財庁は光化門月台遺跡の発掘復元に関する専門家の協議を、文化財委員会の宮陵分科と修理技術委員会復元分科に限定している。この事案は近代期の日帝の宮殿空間に対する侵奪史と深い関連があり、土層の保存上の問題とも切り離すことはできない。近代分科、埋蔵分科、史跡分科など他の分科の専門家たちとの深い議論を通じて、復元に対する議論を活性化する必要があると思われる。

文・写真 ノ・ヒョンソク記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

梅村氏は１２日の参院本会議で、「支援者の一言が、病気になれば仮釈放してもらえるという淡い期待を抱かせ、医師から詐病（さびょう）の可能性を指摘される状況へつながった恐れも否定できない」

維新議員　デマ発言繰り返す

ウィシュマさん事件めぐり　仁比議員が厳しく批判

参院法務委

　日本維新の会の梅村みずほ議員は１６日の参院法務委員会で、名古屋入管でのスリランカ人ウィシュマ・サンダマリさんの死亡事件をめぐり、支援者をおとしめた発言の根拠となる「事実はない」と認めながら反省の言はなく、デマ発言を再び繰り返しました。

　梅村氏は１２日の参院本会議で、「支援者の一言が、病気になれば仮釈放してもらえるという淡い期待を抱かせ、医師から詐病（さびょう）の可能性を指摘される状況へつながった恐れも否定できない」と発言。事実に基づかないデマ発言に批判の声が上がっていました。

　梅村氏は同委で、ウィシュマさんの弁護団から受け取ったとされる発言の根拠を問う質問状に「事実はない」と認めながら、「可能性は否定できない」と繰り返しました。

　さらに、ウィシュマさんの遺族が傍聴していたとは知らなかったと発言。一連の発言は公表資料と収容映像を視聴して「私の中で考えに至ったものだ」などと説明しました。

　同委員会で日本共産党の仁比聡平議員は、「ご遺族が遺影を持って傍聴されることは、事前の議院運営委員会の理事会で確認されていた」「事実あるいは証拠に基づかない臆測の部分が極めて多く、ご遺族の心情を改めて深く傷つける」と指摘。デマ発言を繰り返す梅村氏の姿勢を厳しく批判しました。

前進党のピタ党首（４２）は１５日、「前進党は進歩的な政策を推進し、私たちが一緒に夢見たタイをつくり上げる」と宣言しました。

2023年5月16日(火)

タイ　民主化勢力が勝利

総選挙　２野党合計で過半数

　【ハノイ＝面川誠】タイで１４日に投開票された下院総選挙（定数５００、任期４年）は、民主化を訴えた二つの野党が合わせて過半数を獲得することが確実になり、国民の民主化要求を反映した結果になりました。

　暫定開票結果によると、王政改革や財閥による産業独占の打破など「根本的な改革」を訴えた前進党が議席を３倍に増やす１５１議席を獲得し第１党。２０１４年のクーデターで政権の座を追われたタイ貢献党が１４１議席で第２党です。

　これに対し、軍政後継政権の最大与党だった国民国家の力党は４０議席で第４党に後退し、クーデターの首謀者だったプラユット首相（６９）のタイ団結国家建設党は３６議席で第５党に沈みました。

　前進党のピタ党首（４２）は１５日、「前進党は進歩的な政策を推進し、私たちが一緒に夢見たタイをつくり上げる」と宣言しました。同党は王室批判を犯罪とする不敬罪の見直し、軍の政治的中立、徴兵制の廃止も公約しています。

　ピタ氏は「首相になる準備はできている」と述べ、タイ貢献党との連立政権を樹立する意向を表明しました。首相選出には軍政下で任命された２５０人の上院議員も加わるため、上下両院の過半数３７６人の支持を得る必要があります。

中国と中央アジア諸国の協力体制はグレードアップを加速しており、これは双方の頻繁な連携、互恵協力の成功の鍵を握るのではないかと見られている。

 

外相会議からサミットまで、

中国・中央アジア協力体制強化の理由とは？

人民網日本語版　2023年05月12日15:46

 

習近平国家主席は5月18、19両日に陝西省西安市で開催される中国・中央アジアサミットの議長を務め、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタンの5ヶ国首脳と一堂に会する。中国新聞社が伝えた。

中国と中央アジア5ヶ国は2020年に定期外相会議制度を立ち上げ、今回は元首外交を特徴とするサミットも開催することとなった。中国と中央アジア諸国の協力体制はグレードアップを加速しており、これは双方の頻繁な連携、互恵協力の成功の鍵を握るのではないかと見られている。

中国現代国際関係研究院ユーラシア研究所の丁暁星所長は「激動し変化する国際情勢を前に、いかにして新たな状況下で中国と中央アジア諸国の関係を推し進め、首脳会議の制度化の水準を高めるかは、双方が共通して直面する重大な課題の1つだ」と分析する。

今回のサミットを契機とする首脳会議制度の立ち上げによって、中国と中央アジア諸国の全体的な連携の水準が高まると見られている。丁所長は「中国と中央アジア諸国の深い付き合いが基盤となり、よりハイレベルの会議制度を立ち上げるための環境が整えられた。サミットを活用した対話プラットフォームの立ち上げは自然な流れと言えるだろう」と語る。

中国と中央アジア5ヶ国は近年、経済・貿易関係においても一層緊密化している。2022年に双方間の貿易額が前年比約40％増となり、過去最高の702億ドル（1ドルは約134.5円）に達したことがその最良の証明だ。今年1～2月期の双方間の貿易額も前年同期比22％増となり、勢い良い発展を見せた。

「中国と中央アジア諸国の実務協力は実り豊かな成果を挙げており、よりハイレベルの多国間体制を立ち上げて協調を図る必要がある」。中国ロシア・東欧・中央アジア学会の李永全会長は、双方が首脳会議制度を立ち上げることは、既存の実務協力の成果を固めることに資するだけでなく、中国・中央アジア協力の次なる「黄金の30年」計画の方向性を指し示すことになると指摘する。中国人民大学国際関係学院ロシア・東欧・中央アジア研究所の劉旭副所長は「現在、中国はすでに中央アジア5ヶ国と国連、上海協力機構（SCO）、アジア信頼醸成措置会議（CICA）など多国間の枠組みで緊密に協調・協力し、世界や地域の課題への対応について立場を協調させている。中国・中央アジアサミットの制度化は、双方間の協力により豊かな基盤と空間を与え、双方が地域の発展という共通のビジョンのために一致した声を上げる後押しとなるだろう」と語る。（編集NA）

「人民網日本語版」2023年5月12日

朴槿恵元大統領の弾劾後、保守政治は変わっておらず、文在寅政権に対する非難の政治だけに没頭してきた。しかしいま、民主党も同じような道を歩んでいけば、国民はこれを信頼することも、・・

［寄稿］

尹錫悦政権１年、無能の裏側で起きていること

登録:2023-05-13 06:04 修正:2023-05-13 07:12

 

シン・ジヌク｜中央大学社会学科教授

 

 

2月28日、ソウル崇礼門前で開かれた「建設労組弾圧糾弾！ 反労働尹錫悦政権審判！建設労働者決起集会」で、参加者たちが「あなたのための行進曲」を歌っている＝ペク・ソア記者//ハンギョレ新聞社

　尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権発足から1年間、大統領の国政遂行に対する支持率は大体30%をかろうじて超える水準だった。昨年の大統領選挙の時、尹錫悦候補は全体有権者の32%の支持で権力の座に就いた。しかし、大統領になってからも国民の指導者、大韓民国の指導者として一歩も前に進めず、ただ彼を選んだ支持者だけの指導者にとどまっていることを意味する。

　尹錫悦政権を支持しない60～70%に達する市民がその理由として最も多く挙げたのは、大統領の無能と資質不足、そして一方的かつ独断的な国政運営方式だった。国と政府を運営する能力が足りないにもかかわらず、国民の意見を黙殺して重大な国家的決定を下しているという点を多くの国民は最も懸念しているのだ。

　韓国社会の階層格差、気候危機、高齢化などのように緊急かつ重大な多くの社会問題は、この1年間どこでも重点議題として扱われず浮遊している。尹錫悦政権はこれらについていかなるビジョンやロードマップも示したことがなく、残りの4年間でこれといった改善が起きる可能性は高くない。韓国社会が緊急に対応しなければならない多くの課題が、歴史の静止画面のように「フリーズ」状態にある。

　しかし、尹政権が無能で無責任であるため、何もしない政権だという錯覚に陥ると、重要なポイントを見逃しかねない。無能の裏側で、今後韓国社会に重大な結果をもたらす多くのことが起きている。

　第一に、韓国の民主主義において深刻な歪曲と退行が急速に進んでいる。大統領一人と少数の側近に権力が高度に集中しており、検察をはじめとする非選出の国家機関を中核の統治手段とする官僚的支配体制が強固になっている。

　法治主義のない民主主義はマジョリティの暴力に変質するが、民主主義のない法治主義は法を武器にした権威主義的支配になる。もし民主主義と法治主義がなければ、恣意的で専制的な支配に近づく。すなわち、権力者と政権勢力の意のままに国家権力を振るうことができるようになるのだ。

　朴槿恵（パク・クネ）元大統領の弾劾が韓国社会に与えた歴史的教訓は、政治競争と選挙によって民主的に選出された権力であっても、憲法的価値と法治主義を損なえば、権力の座から退かざるを得ないということだった。ところがいま、尹錫悦政権はまた別の教訓を与えている。すなわち、民主的に統制されない司法権力の支配を我々は経験している。選出された権力と非選出権力の乱用が重なる非常に危険な権力の集中だ。

　第二に、韓国資本主義の権力構造に変化が起きている。尹錫悦大統領は「国家は消滅しても市場は消えない」という信念を表明した。これは間違っている。現代の市場制度は、現代国家がなければ、生まれることも成長することもできなかった。何よりも資本主義が人間を飲みこまないようにする力を持った唯一の組織がまさに国家だ。ところが、尹政権は何の制約もない企業活動の自由を夢見ている。

　その目標のための主な攻撃対象がまさに労働組合だ。尹錫悦政権と保守メディア、企業家団体は労働者の組織的基盤を執拗に攻撃してきた。レーガンやサッチャーの新自由主義政治における労組への攻撃は、企業のためのより包括的な構造改革の第一歩だった。なぜなら労働者の組織こそ企業の利益を一方的に貫くのに対する最大の障害物であるからだ。

　尹錫悦政権が労働者の連帯を弱体化させるために取った主な手段は分断戦略だった。大企業と中小企業、正社員と非正社員、労組と非労組をあちこちで仲違いさせ、反目させることだ。このような言説と戦略によって、労働者の権力資源を様々なかたちで弱体化させる過程が進められている。甲と乙（強者と弱者）の力の関係に構造的な不均衡が深まっている。

　第三に、最近急激に進んでいる変化は対外関係の側面だ。尹錫悦政権はここ1、2カ月の間に韓日関係と韓米関係に非常に積極的だったが、その核心は韓米日対朝中ロの新冷戦構図を強化することだった。この過程で、韓国は米日同盟の従属的パートナー、そして最終的には米国の世界戦略構想に従う従属的パートナーとして急速に組み込まれていく。

　東アジアに地政学的不安定性が高まっており、北朝鮮の核脅威がさらに実質的になっている中、新冷戦対決構図がこの地域で深まることを防ぎ、朝鮮半島の平和を守ることが、いま我々の前に置かれた重大な課題だ。この状況に効果的に対処するためには繊細な戦略と国民的合意が重要だが、大統領の性急で独断的な行動で危険すぎる変化が急激に起きている。

　しかし、いま韓国社会が直面している究極的な限界は、このような尹錫悦政権の様々な深刻な問題にもかかわらず、この現実を打破する政治的代案と信頼できるリーダーシップが現れないことだ。尹錫悦政権に対する否定的世論が続いているにもかかわらず、与野党どちらも信頼しない広範囲な有権者層がある。多くの国民が政治の現実に多くの不満を抱いているが、反対意思を積極的に表明できない膠着状態にある。特に青年世代において、そのような留保的な態度が文在寅（ムン・ジェイン）政権後半期から現在まで続いている。

　2022年の大統領選挙では、20～30代に保守投票が多かったが、尹錫悦政権発足後、この年齢層の大統領支持率は10～25%と極めて低い。ところが、その反対給付で増えたのは民主党や正義党の支持率ではなく無党派の比率だ。韓国ギャラップの4月25～27日の世論調査で、支持する政党がないと答えた回答者の割合が20代で48%、30代では35%に達した。昨年の大統領選挙の際、「大統領にふさわしい候補がいない」という回答率と一致する。

　これに先立ち、文在寅政権は経済で平等と公正、正義を掲げたが、不動産価格の高騰と資産格差の深化という大きな過ちを残した。また、外交で平和と自主、グローバル先導国家を追求したが、ハノイ朝米会談の失敗後、変化した国際情勢に効果的に対応できなかった。これに対する省察と変化した姿を見せず、尹錫悦政権に対する糾弾だけに没頭して反射利益を図るなら、韓国政治に新たな突破口は見出せないだろう。

　朴槿恵元大統領の弾劾後、保守政治は変わっておらず、文在寅政権に対する非難の政治だけに没頭してきた。しかしいま、民主党も同じような道を歩んでいけば、国民はこれを信頼することも、支持することもできないだろう。文在寅政権と民主党にかけた国民的期待の大きな方向性を再確認しながら、これまでの過ちと限界を明確に省察し、歴史の新しい段階を始める転換点が必要だ。

　2016～17年の全国民的なろうそく集会と弾劾、2018年の南北首脳会談の平和議論の進展の中で多くの国民が大きな希望と自負心を抱いた。しかし、いまの社会的ムードは完全に変わった。失望と軋轢の傷がいたるところで見つかり、どこからも希望の根拠を見出せないという絶望感が広がっているようだ。

　しかし、社会変化の流れはまるで海の波のように改革と反動、躍動と低迷の間を行き来するものだ。社会の肯定的なエネルギーが高まる時は勝利主義が広がるが、下降期に入れば自嘲と悲観が蔓延する。問題は抵抗と批判を超える再跳躍だ。 そのための踏み台となる陣地を見つけて構築することが、尹錫悦政権の残り4年間、韓国社会の重要な課題になるだろう。

 

//ハンギョレ新聞社

シン・ジヌク｜中央大学社会学科教授(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/1091488.html韓国語原文入力： 2023-05-12 21:36
訳H.J

改正法は、保護命令制度の禁止行為に、連続した文書送付やＳＮＳ送信、性的な電磁的記録の送付なども加えます。子どもへの電話等禁止令も設けます。命令違反への罰則も強化します。

精神的暴力にも保護命令

衆院で全会一致　改正ＤＶ防止法成立

　改正ＤＶ防止法が１２日、衆院本会議で全会一致で可決・成立しました。現行で配偶者等からの身体的暴力と生命・身体への脅迫に限っている保護命令の対象を、精神的暴力など非身体的暴力の被害にも広げることが柱。保護命令の期間は現行の６カ月から１年に延長します。対象拡大などは被害者支援の現場が求めてきたもので、要望が一部実現します。

　保護命令は、被害者の申し立てに基づき裁判所が加害者に発令。加害者は被害者への接近や電話連絡の禁止、住居からの退去などを命じられます。

　改正法は、退去命令を除く保護命令の要件や、申し立てができる被害者の定義に、精神的暴力など非身体的暴力の被害を加えます。

　一方、退去命令の対象に精神的暴力を含まなかったことや、緊急保護命令の制度導入を見送ったことなど課題が残っています。

　改正法は、保護命令制度の禁止行為に、連続した文書送付やＳＮＳ送信、性的な電磁的記録の送付なども加えます。子どもへの電話等禁止令も設けます。命令違反への罰則も強化します。

世界保健機関（WHO）も5日、国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態（PHEIC）宣言を解除した。政府は当初、防疫措置の緩和時期を7月頃と予想していたが、・・・

韓国政府、

３年４カ月ぶりに新型コロナを風土病扱いに…

６月からは隔離義務解除

登録:2023-05-12 01:34 修正:2023-05-12 08:30

 

 

韓国政府が新型コロナウイルス感染症の危機段階を「深刻」から「警戒」段階に調整した11日午前、大邱寿城区保健所選別診療所で、医療スタッフがPCR検査を行っている/聯合ニュース

　韓国政府は新型コロナウイルス危機警報を「深刻」から「警戒」に一段階下方修正するとともに、感染者の隔離義務を解除し、事実上の「新型コロナからの日常回復」を宣言した。この3年間世界を襲った新型コロナが、季節性のインフルエンザ同様の風土病扱いになる段階に入ったわけだ。2020年1月20日、国内に初の感染者が発生してから3年4カ月ぶり。

　尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は11日、龍山（ヨンサン）大統領室で国務会議を開き、「新型コロナの危機警報を『深刻』から『警戒』に（下方）調整し、6月から本格的に適用することにした」とし、「3年4カ月ぶりに国民が日常をとり戻したことを嬉しく思う」と述べた。新型コロナ危機警報の下方措置は来月1日から適用される。これにより、政府はこれまで新型コロナの感染者に課した「7日間の隔離義務」を6月から「5日間の隔離勧告」に切り替える。室内マスクの着用が義務付けられている医院と薬局ではマスク着用が勧告に変わる。

　ただし、患者が密集している病院級以上の医療機関や介護医療院など入所型の感染脆弱施設などでは、マスク着用義務を維持することにした。感染脆弱施設の従事者に義務付けられていた週1回の検査も有症状者など必要な場合のみ行い、対面での面会の際、防疫規則を守れば、入所者の飲食も認める。海外から入国後3日以内が望ましいとされていたPCR検査勧告も解除される。

　政府が同日、新型コロナ危機警報を4段階のうち最高段階である「深刻」から「警戒」に緩和したのは、今や韓国社会が非常事態から抜け出す時だという宣言といえる。これに先立ち、世界保健機関（WHO）も5日、国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態（PHEIC）宣言を解除した。政府は当初、防疫措置の緩和時期を7月頃と予想していたが、最近の新型コロナの状況を総合的に判断し、決定を1カ月以上繰り上げた。実際この1カ月間、新型コロナによる死亡者は1日平均7人（致命率0.06%）で、疾病の危険性が低くなった状態だ。先週検出された変異株の74.4%を占める「XBB」の流行で、6月初めに1日平均最大3万～4万人の感染者の発生が予想されるが、懸念すべきレベルではないというのが政府の判断だ。チ・ヨンミ疾病管理庁長は危機警報の下方修正と関連し、「新型コロナが（季節性インフルエンザのように）風土病化し始めたことを示す」とし、「日常的な管理体系に転換できる出発点になった」と意味づけした。

　入院治療費や生活支援費、有給休暇費など感染者のための支援と、高危険群のPCR検査のための選別診療所運営などはひとまず維持されるが、新型コロナの法定感染症等級が現在の2級から4級に2段階下方修正された場合は、運営終了となる。疾病庁は2段階調整の時期を1～2カ月後の7～8月と予想している。

イム・ジェヒ、ペ・ジヒョン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

▽部隊配備に伴う基地拡張は、敵基地攻撃可能なミサイル配備のためではないか▽基地が攻撃された場合、与那国島の安全がどう保障されるのか▽ミサイル配備の住民同意をどう得るのか

ミサイル配備　説明を

沖縄　与那国町民、防衛省に質問書

（写真）記者会見する与那国島住民＝10日、沖縄県庁

　沖縄県与那国町の陸上自衛隊与那国駐屯地への地対空誘導弾（ミサイル）部隊の追加配備計画をめぐり、同町の住民が１０日、防衛省沖縄防衛局に質問書を提出しました。１５日に予定されている住民説明会で回答するよう求めました。

　質問は１０項目で、▽部隊配備に伴う基地拡張は、敵基地攻撃可能なミサイル配備のためではないか▽基地が攻撃された場合、与那国島の安全がどう保障されるのか▽ミサイル配備の住民同意をどう得るのか―などを問いました。

　また、糸数健一町長が求めている県営の与那国空港滑走路延伸や港湾整備に関し、「与那国島の明るい未来を願うイソバの会」と住民１１人らが県に対し、これ以上の基地強化を認めないことなどを求める要請書をそれぞれ提出しました。

　質問書と要請書の提出後、代表者３人が県庁で記者会見し、男性（７１）は、「防衛省の説明がどうなるか予断を許さないが、実態を住民みんなで共有する扉を開いてくれるのではないか」と質問書を出した意義を語りました。

　「イソバの会」共同代表の女性（６４）は、「黙っていてはいけない、小さな声でも上げ続けなければいけないという思いがみんなの中に生まれてこういう形になった」と述べました。

　女性（３９）は、「住民が感じている息苦しさとか、言葉にならない不安を少しでも知ってもらいたい」と訴えました。

解任案はその理由で、塚田委員長が被災地での地方公聴会の開催に応じず、質疑を打ち切って採決を強行しようとしていることは「国民不在の国会運営」と断じています。これを受けて、財金委は流会・・

共産・立民が衆院委員長解任決議案

軍拡財源法案に“待った”

復興財源流用　被災者の声聞け

財金委流会

　日本共産党の穀田恵二、立憲民主党の安住淳両国対委員長は１０日、与党が大軍拡のための軍拡財源法案の採決の構えをとるもとで、衆院財務金融委員会に先立ち、塚田一郎委員長（自民）の解任決議案を衆院に提出しました。解任案はその理由で、塚田委員長が被災地での地方公聴会の開催に応じず、質疑を打ち切って採決を強行しようとしていることは「国民不在の国会運営」と断じています。これを受けて、財金委は流会となりました。

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（写真）衆院財金委員長塚田一郎氏の解任決議案を提出する（左から）日本共産党の穀田恵二国対委員長、立憲民主党の安住淳国対委員長、（１人おいて）同党の山井和則国対委員長代理、笠浩史筆頭副委員長ら＝１０日、国会内

　決議案提出後に記者会見した穀田氏は、「憲法違反の敵基地攻撃能力のための大軍拡を進める重大な法案だ。国会法５１条にもとづき重要な歳入法案として中央公聴会を開き、被災地での地方公聴会を行い国民の声を聴くのは当然だ。地方公聴会は、野党４党が一貫して要求してきたことであり、少なくとも法案採決の前に開催するのが、国会運営の当然の責任だ」と述べ、「軍拡財源法案の廃案をめざして堂々とたたかう」と表明しました。

　安住氏は、「東日本大震災の被災地のための復興特別所得税を流用してトマホークを買うなんて話は断じて容認できない。そういうフレームがある法案は事実上の増税法案だ。簡単には通させない」と強調しました。

　決議案提出に先立ち開かれた、立民、維新、国民、共産の野党４党国対委員長会談で、安住氏が塚田委員長解任決議の提出を提案。維新の遠藤敬、国民の古川元久両国対委員長は、同法案には反対だが、自民党が採決後の地方公聴会開催を約束したことを「一定評価する」として、採決に応じる姿勢を表明しました。

慶尚南道の市民社会団体と青年たちが、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領就任1年を翌日に控えた9日、「国民と大韓民国の明日のために尹錫悦は退陣せよ」と叫びながら街頭に繰り出した。

 

私たちは大統領を選んだのであって、

日本の営業マンを選んだのではない

登録:2023-05-10 02:05 修正:2023-05-10 08:08

 

慶尚南道でも「尹大統領退陣」求める時局宣言が相次ぐ

 

 

慶尚南道の市民社会団体と青年たちが、尹錫悦大統領就任1年を翌日に控えた9日、尹大統領の退陣を求める時局宣言を行った=「民生・民主・平和破綻尹錫悦審判慶南運動本部」提供//ハンギョレ新聞社

　慶尚南道の市民社会団体と青年たちが、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領就任1年を翌日に控えた9日、「国民と大韓民国の明日のために尹錫悦は退陣せよ」と叫びながら街頭に繰り出した。

　「民生・民主・平和破綻尹錫悦審判慶南運動本部」はこの日、与党「国民の力」慶尚南道党の前で記者会見を行い、尹錫悦大統領の退陣を求める時局宣言を行った。時局宣言文には慶尚南道地域の205の市民社会団体と333人の個人が名を連ねた。彼らは時局宣言文で「尹錫悦の1年は民生破壊の1年、民主破壊の1年、平和破壊の1年、大韓民国の未来破壊の1年だった」とし、「民生回復、民主回復、平和回復、大韓民国の未来のために退陣が答えだ」と主張した。

　同日、同じ場所で慶南青年時局宣言準備会も慶尚南道地域の509人の青年の名で時局宣言を行った。彼らは時局宣言文で「わずか1年で大韓民国が築いてきた民主主義の根底が揺れ、国の地位は地に落ちた。私たちは大統領を選んだのであって、愚か者を選んだわけではなく、日本の営業マンを選んだわけではなく、米国の行動隊長を選んだわけではない」として「必要な時だけ青年を求める尹錫悦は、国民に恥をかかせるのをやめ、大韓民国の未来のためにもう蛮行はやめろ」と述べた。

　時局宣言を終えた後、参加者たちは国民の力慶尚南道党近くの街路樹に「もはや我慢できない。尹錫悦退陣」などの尹大統領退陣を要求する文言の書かれた赤いリボンを100本くくりつけた。彼らはまた、10日午後6時30分に昌原市城山区上南洞（チャンウォンシ・ソンサング・サンナムドン）の噴水広場で「尹錫悦退陣慶尚南道大会」を開催する。

チェ・サンウォン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

京郷新聞は岸田氏の発言について、「反省や謝罪の表現とは言えない。被害者を正確に言及しなかった」と強調。さらに「文書ではなく個人的な心情だった点に失望した」とも述べました。

2023年5月9日(火)

「謝罪や反省が不十分」

韓国各紙　岸田首相発言を批判

　８日付の韓国各紙は、７日に行われた日韓首脳会談について、岸田文雄首相の歴史問題への発言に、不十分だとの姿勢を示しました。岸田氏は共同会見で、徴用工問題に関し「厳しい環境のもとで多数の方々が大変苦しい、悲しい思いをされたことに胸が痛む」と発言しました。

　保守系の朝鮮日報は社説で「『反省と謝罪』に言及するかわりに強力な遺憾を表明したものだが、韓国社会が望んだものには及ばなかった」と述べました。

　東亜日報も社説で「一歩進んだ」としつつ、「十分ではない」と述べました。

　京郷新聞は岸田氏の発言について、「反省や謝罪の表現とは言えない。被害者を正確に言及しなかった」と強調。さらに「文書ではなく個人的な心情だった点に失望した」とも述べました。

　ハンギョレは、岸田氏の発言は「最小限の誠意を示したと評価できるが、依然として不足している」と批判。「歴史問題の代わりに両首脳が強調したのは経済と安保協力だ」と述べ、「発展的な韓日関係は明確な歴史認識から始まるということを忘れてはいけない」と述べました。

来館者はこうした明代の展示品の持つ美しさと雰囲気を堪能できるほか、明代の豊かな社会経済や文化的生活に対する理解を深めることができる。中国新聞網が伝えた。（編集KM）

「万暦文化財テーマ特別展」が開幕　北京市

人民網日本語版　2023年04月28日13:19

 

4月27日、国家典籍博物館で今回、公開された秘蔵の国宝「金翼善冠」。

 

 

「邂逅-多彩大明1573-万暦文化財テーマ特別展」が4月28日、北京市にある国家典籍博物館の第7・8展示室で開幕した。同展は、「永遠の儀礼」、「物の中にある世界」、「世界に目を向ける」の3セクションに分かれており、明朝第14代皇帝・万暦帝の48年間にわたる在位期間をベースに、明朝の宮廷儀礼や日常生活、外交貿易などの内容が網羅されている。来館者はこうした明代の展示品の持つ美しさと雰囲気を堪能できるほか、明代の豊かな社会経済や文化的生活に対する理解を深めることができる。中国新聞網が伝えた。（編集KM）

「人民網日本語版」2023年4月28日

日本の平和憲法は、過去の戦争への反省から日本が東アジアと世界で二度と戦争を起 こしてはならないという約束の産物であり、決して戦争が問題解決の手段にならず、あ ってはならないという共同の覚悟の表明です。

写真は本文とは無関係です。

 

 

 

このブログを読んでいただいたみなさんへ

【拡散歓迎】
----------------------------------------------------
「平和で持続可能な未来に向けた
日韓市民社会の各界有志の共同宣言」への賛同のお願い
----------------------------------------------------
　日韓の和解と東アジアの平和を心から願われる皆さま

　私たち「日韓和解と平和プラットフォーム」（以下、日韓プラットフォーム）は、広
島で開催されるG７会議を前に、日韓プラットフォーム韓国運営委員会の緊急要請を受
け、「平和で持続可能な未来に向けた日韓市民社会の各界関係者の共同宣言」（以下、
共同宣言）を、来る5月19日に向けて発表することにしました。

＜共同宣言の趣旨＞
・この共同宣言は、現在の日韓の外交のあり方に深い疑念を抱き、「新しい戦前」状態
を推し進める政治と外交、そして軍事拡大化政策に反対し、過去の歴史に真摯に向き合
い、その深い反省に立ちながら、武力による平和ではなく、対話による外交によって東
アジアの平和の構築の道を追求する多くの日韓市民の願いに基づいています；
・この共同宣言は、今月、広島で開催されるG７会議を意識したもので、来る5月19日に
発表を予定しています。
・この共同宣言は、日韓プラットフォームをこえて、広く日韓の和解と平和を願う市民
団体および市民の賛同を募り、日韓政府と市民社会に訴えようとするものです；
・韓国においては記者会見が5月19日に行われる予定です。日本においてもこの連帯行
動を報道機関に伝えていく予定です。

＜共同宣言への賛同の方法＞
「日韓共同宣言に賛同します」と一言メールに明記の上、団体名もしくは個人名（所属
団体・役職）を送ってください；

・送り先　日本キリスト教協議会(NCC)藤守総務宛（fujimori@ncc-j.org）
・締め切りは5月15日中といたします。時間が少なく申し訳ありません。

よろしくご協力をお願い申し上げます。

2023年5月7日

≪呼びかけ≫　日韓和解と平和プラットフォーム　（韓国）運営委員会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（日本）運営委員会
*******************************************************************
      平和で持続可能な未来に向けた
          日韓市民社会の各界有志の共同宣言

　日韓両国の市民社会の発展をめざす有志は、不幸な過去を乗り越えながら互いに理解
し、より良い未来を共に作っていくために連帯してきました。私たちは、両国政府が過
去を直視しながら同じ過ちを繰り返さないよう協力し、日韓両国と世界をより平和で安
全で、持続可能なものにしていくために共に努力することを、希望し求めてきました。
　しかしながら最近、大韓民国（以下、韓国）の尹錫悦政権と日本の岸田文雄内閣との
間で行われている一連の外交活動は、日韓関係を「健全な関係」に戻すこととはかけ離
れており、不幸だった過去を乗り越えてより良い未来を作っていこうとする日韓両国市
民の熱い希望とも相反します。両国と世界をより平和で持続可能なものにすることとも
程遠いものです。これに対して私たち日韓両国の市民は、日韓関係の懸案に関しての私
たちの立場を直接明らかにしようと思います。

私たちは強制動員（強制連行）被害賠償に関する第三者弁済方式の解決策に反対します

  朝鮮人労働者の強制動員は日本帝国による植民地支配期に行われた反人道的犯罪行為
です。この犯罪行為に対する被害者の賠償請求は、植民地支配の事実を認めないまま政
府間で行われた1965年の日韓請求権協定によって消えたとは考えられません。日本政府
および韓国政府は、韓国大法院（最高裁）の確定判決によって賠償請求権を行使しよう
とする被害者の権利を侵害することはできず、そうする資格もありません。尹錫悦大統
領は第三者弁済方式を提案し、「求償権の行使は想定していない」と明らかにしました
が、これは明白な越権行為です。生存している被害者はすべて「第三者が債権者の意思
に反してむやみに弁済し消滅させても良い性質の債権ではない」として財団に拒否通知
しました。韓国の国家人権委員長は「強制動員の損害賠償問題は金銭問題だけでなく人
権侵害の認識と謝罪を通じて被害者に人間の尊厳性を回復する問題」という声明を発表
しました。しかし日本の岸田内閣は強制徴用の事実自体を認めず「旧朝鮮半島出身の労
働者問題」とのみ表現しています。日本軍性奴隷（慰安婦）問題や今年で100年を迎え
る関東大震災当時の朝鮮人虐殺問題についても、岸田内閣は過去の歴史を否定する安倍
内閣の歴史修正主義を踏襲しているだけです。「歴史認識に関する歴代内閣の立場を全
体的に継承している」という岸田首相や内閣関係者の発言は信用できません。誤った過
去を直視しなければ、日韓市民間の理解も信頼も得られず、未来の日韓関係の発展も期
待できません。日韓市民の相互理解が不十分なまま、直接的な被害者の同意もなしに日
韓政府が強行した「日韓慰安婦合意」が被害者に大きな傷を与え、日韓関係をより一層
悪化させたことを繰り返してはなりません。日本自身が植民地主義の歴史を清算するこ
とが、過去の誤りを再び繰り返さない民主的で成熟した社会の創造へつながるのです。

私たちは福島原発汚染水の海洋放出に反対します

  東京電力・福島第1原子力発電所に保管中の汚染水の海洋放出に関する問題は、福島
地域住民の安全に関する問題であるだけでなく、日本はもちろん海を共有する全世界に
影響を及ぼす国際的な問題です。域内のすべての当事者がそのような排出が安全である
ことを、科学的手段を通じて確認し、同意するまで福島原子力発電所の汚染水を海に放
出してはなりません。検証されていない汚染水の海洋放出は自然と生命に対する破壊行
為です。しかし、東京電力と岸田内閣は福島住民と周辺国の憂慮にもかかわらず、今年
の春と夏の間に放出する計画を公式発表しています。 東京電力と日本政府は「汚染水
から放射性物質を除去した『処理水』の放出であるため科学的に安全だ」と主張してい
ますが、多くの専門家が情報の信頼性に疑問を呈し、透明な情報公開を促しています。
日本政府は処理されない放射性物質があることを認めながらも、正確な情報の公開を拒
否しているのです。潜在的な被害当事者で構成された太平洋島嶼（とうしょ）フォーラ
ム(PIF)は強い憂慮を表明し、日本政府が「他国に害を及ぼす行動をしてはならない」
という国際法を遵守することを促しています。韓国政府をはじめとする周辺国の政府も
、日本政府の海洋汚染水の投棄計画に断固たる反対の立場を表明しなければなりません
。

私たちは日米韓の軍事協力と戦争演習に反対します

  人権と人間の安全保障に直結する懸案には目を閉ざしながら、日米韓がひたすら追求
するのは「戦争連合」の強化です。米国のバイデン政権の関心は、日本と大韓民国の軍
事協力を促進し、米国が主導する日米韓の軍事協力へと発展させることであり、いわゆ
る「インド太平洋」地域において核抑止力に依存する攻撃的な戦争動員体制を構築する
ことに集中しています。「力による平和」、「圧倒的に優越する戦争能力の確保」を追
求する尹錫悦政権と「敵基地攻撃能力の保有」と「防衛予算の大幅増額」を推進する岸
田内閣が、これに積極的に同調しています。日米韓三国は、昨年から遮断作戦訓練、対
潜水艦訓練、ミサイル防衛訓練を共同で進めており、昨年11月の「インド太平洋におけ
る三か国パートナーシップに関するプノンペン声明 」以降、朝鮮民主主義人民共和国
（以下、朝鮮）のミサイル情報をリアルタイムで共有しています。日米韓の軍事協力は
表面的には朝鮮の核ミサイルの脅威に共同対応し「拡大抑止を実質化」するためのもの
ですが、究極的には中国との戦争に備え、軍事力の優位を維持することにあります。岸
田首相と尹錫悦大統領は、中国を「構造的挑戦」と新たに規定したNATO首脳会談に米国
の招請を受けて参加しました。プノンペン声明では「台湾海峡」問題など「インド・太
平洋水域での一方的な現状変更の試み」に対して共同で対応するという意志を明らかに
しました。 しかし、「力による平和」はすでに失敗しているのです。むしろ、日米韓
の武力示威が続けば続くほど、 朝鮮の核・ミサイルの強化も進みます。米国の核抑止
力に対する日本と韓国の依存度が高まれば高まるほど、核戦争の危険性は増し、核軍備
競争は加速化していきます。 日本と韓国の市民が望まない地域紛争に巻き込まれる可
能性も高まっています。私たちは、日米韓の軍事協力と核戦争への演習に反対します。

敵対を止めて平和の道へ　平和憲法を守り、朝鮮半島の平和体制を構築しましょう

  敵対は敵対を呼び、軍備拡大と戦争演習はまた別の軍事脅威と戦争危機を招きます。
朝鮮半島の核問題をはじめ東アジアの対立状況は、相互信頼と交渉が不足しているため
に深刻化してきたものです。制裁と圧力では問題の解決にはなりません。関係改善が優
先です。対話と交渉こそ進むべき道なのです。朝鮮の核ミサイル開発も、少なくとも交
渉が続く中では中断もされてきました。
　日本の平和憲法は、過去の戦争への反省から日本が東アジアと世界で二度と戦争を起
こしてはならないという約束の産物であり、決して戦争が問題解決の手段にならず、あ
ってはならないという共同の覚悟の表明です。今こそ日本の平和憲法とその精神の実現
がますます切実になっています。私たちは平和憲法を改悪することに反対します。一方
、朝鮮半島で70年間続いてきた不安定な休戦状態を恒久的な平和体制に転換しないまま
、東アジアに平和が実現すると期待するのは難しいです。朝鮮の大陸間核弾道ミサイル
実験の猶予措置に対し、関係国が対応措置をためらった結果、さらに深刻な不信と危機
が訪れたのです。手遅れになる前に敵対関係をストップさせ、交渉を再開し、不安定な
朝鮮半島の休戦体制を平和協定体制に置き換えるべき時です。関係改善と信頼構築を通
じて、朝鮮半島の平和体制と非核化に進もうという6か国協議の合意精神を、再び生か
さなければなりません。
　日本の平和憲法体制の護持と朝鮮半島平和体制の形成はひとつのことで、東アジアを
はじめとする国際平和協力の軸足であり、核兵器も核脅威もない東アジアと世界に進む
鍵なのです。平和憲法を無力化し、朝鮮半島-東アジアに戦争危機と軍事対決を激化さ
せる日米韓軍事協力は中止されなければなりません。日韓軍事協力も中止されなければ
なりません。 日本と韓国はいずれも核抑止力に依存する軍事戦略を捨て、核軍備競争
の悪循環から脱却し、人と地球を保全するいのちと平和の道に進まなければなりません
。

 日韓両国政府が過去を直視しながら、より平和で安全で持続可能な世界を作るために
 建設的に協力することをあらためて訴えます。

 2023年5月19日

●（日本）日韓和解と平和プラットフォーム
【共同代表】
小野　文珖（宗教者九条の和）
髙田健（戦争させない・９条壊すな！総がかり行動）
野平 晋作（ピースボート）
光延 一郎（日本カトリック正義と平和協議会）

【運営委員】
飯塚 拓也（日本キリスト教協議会東アジアの和解と平和委員会）
石川 勇吉（愛知宗教者平和の会）
小田川 興（在韓被爆者問題市民会議）
北村 恵子（日本キリスト教協議会女性委員会）
金性済（日本キリスト教協議会総幹事）
白石 孝(日韓市民交流を進める希望連帯）
平良 愛香(平和を実現するキリスト者ネット）
武田 隆雄（平和をつくり出す宗教者ネット）
中井 淳（日本カトリック正義と平和協議会）
比企 敦子（日本キリスト教協議会教育部）
飛田 雄一（神戸青年学生センター）
渡辺 健樹（日韓民衆連帯全国ネットワーク）
渡辺 美奈（「女たちの戦争と平和資料館」（wam）
【事務局】
くじゅう のりこ（東アジアの和解と平和ネットワーク）
佐藤 信行（外国人住民基本法の制定を求める全国キリスト教連絡協議会）
潮江亜紀子（外国人住民基本法の制定を求める神奈川キリスト者連絡会）
藤守 義光（日本キリスト教協議会総務）
昼間 範子（日本カトリック正義と平和協議会）
柳 時京（日本聖公会　大阪川口キリスト教会）
渡辺多嘉子（平和を実現するキリスト者ネット）

●（日本）賛同団体・賛同人

　　日朝協会顧問　大橋満

●（韓国）日韓和解と平和プラットフォーム

●（韓国）賛同団体・賛同人

余暇にすることで最も多かったのは、スマホで遊ぶ（54.12％）、運動・フィットネス（41.50％）、ネットショッピング（39.56％）だった。そしてこの3つの割合はここ3年で最高だった。

中国の若者はお金を何に使っている？

人民網日本語版　2023年05月06日09:22

 

中国の若者はどんな生活をし、どんなことを追い求めているのだろうか？「中国の素晴らしい生活大調査（2022-23年）」（以下、「大調査」）のビッグデータから、これらの疑問に対する答えを見てみよう。

若者の3大消費は旅行、デジタル家電、ヘルスケア

大調査によると、2023年、18歳から35歳までの若者の消費ランキングトップ3は、旅行（32.77％）、パソコン・スマホなどのデジタル家電（31.67％）、ヘルスケア（31.04％）だった。

若者に最も人気の旅行先はどこなのだろうか？大調査によると、そのトップ5は重慶、北京、厦門(アモイ)、上海、成都だった。また地級市（省と県の中間にある行政単位）を見ると、トップ5は大理、三亜、張家界、北海、桂林だった。

大調査によると、若者の28.58％が今年、学習・トレーニングにかけるお金を増やす予定と答えており、その割合は他の年齢層よりも高かった。

読書好きな若者が増加中

大調査によると、余暇について、若者の38.68％が平均1-3時間と答えた。その割合は他の年齢層よりも高かった。全体的な傾向を見ると、18歳から35歳までの若者は他の年齢層よりも忙しい毎日を送っていた。

余暇にすることで最も多かったのは、スマホで遊ぶ（54.12％）、運動・フィットネス（41.50％）、ネットショッピング（39.56％）だった。そしてこの3つの割合はここ3年で最高だった。スマホはすでに若者にとって心身をリラックスさせる主な方法となっていた。

余暇に本を読む若者の割合も高まっており、またここ3年で最高となっていた。

大調査の統計によると、若者の38.57％が1年におよそ「1-5冊」の本を読んでいた。この割合は全国平均を上回っている。若者が最も好きな本のジャンルは、文学・芸術、国学・古典だった。

若者に最も人気の業界は健康・医療、金融、IT・通信

大調査によると、18歳から35歳までの若者の6割以上が、仕事を選ぶ時に給与・待遇により注目すると答えた。その割合は、36歳から59歳までの層を下回っていた。一方、「就職の機会」や「就職のルート」、「昇進の可能性」を考える割合は、36歳から59歳までを大きく上回っていた。今後5年、若者はどんな業界で働きたいと思っているのだろうか？18歳から35歳までの若者の間で最も人気となっているのは、健康・医療（39.77％）、金融（34.57％）、IT・通信（31.16％）だった。うち金融やIT・通信の割合は、他の年齢層よりも高かった。（編集KN）

「人民網日本語版」2023年5月6日