大橋みつるの平和ト-ク・・世直しご一緒に!

世界の変化を見ながら世直し提言
朝鮮・韓国・中国・ロシアとの友好促進
日本語版新聞紹介

 京畿道自治行政局のチョン・グウォン局長は、「強制動員の被害状況を迅速に把握し、被害者の名誉回復と権利救済の一歩を踏み出す」と語った。

2024-03-19 | 東アジアの文化と歴史を学ぶ会
 

韓国京畿道、

対日抗争期に強制動員の被害にあった道民の実態調査に着手

登録:2024-03-19 02:03 修正:2024-03-19 08:06
 
 
日帝は1944~1945年、朝鮮の少女たちをだまして軍需工場に動員し、航空機の部品の塗装をさせるなどの強制労働に動員しながら賃金を払わず、今まで一言の謝罪もない=日帝強制動員市民の会提供//ハンギョレ新聞社

 京畿道は、対日抗争期に強制動員の被害にあった道民の名誉回復や権利救済に向け、実態調査に着手した。

 京畿道は18日、対日抗争期の京畿道民の強制動員被害の実態調査と支援のために設置された「京畿道強制動員被害者など支援委員会」の初会議を行い、本格的な活動を開始したと明らかにした。

 支援委員会はこの日の初会議の案件として、「2024年支援会運営計画」および「京畿道の強制動員被害に関する政策研究の委託」の方向性の設定について議論した。委託研究によって今まで基礎資料すらなかった強制動員の被害状況を把握し、総合的で体系的な支援計画を樹立する。

 支援委員会は、強制動員の被害者の実態把握と支援を京畿道の役割とし、支援計画の樹立を義務付ける改正「京畿道対日抗争期強制動員被害者などの支援に関する条例」が昨年10月に道議会で可決されたことを受けて設置された。支援委員会は強制動員の被害に詳しい9人の専門家からなり、委員長は互選によって東亜大学のホン・スングォン名誉教授が任命された。

 支援委員会は、強制動員の被害についての国内外の資料の収集や分析に関する事項などに関して助言するのが役割。また、強制動員の被害にあった道民であることが確認されれば、手続きを経て政府に被害判定を提案する。

 京畿道自治行政局のチョン・グウォン局長は、「強制動員の被害状況を迅速に把握し、被害者の名誉回復と権利救済の一歩を踏み出す」と語った。

イ・ジョンハ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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プーチン大統領は今年、24年ぶりに北朝鮮を訪問する見通しだ。金委員長は昨年9月、ロシア極東のアムール州ボストチヌイ宇宙基地での首脳会談後に開かれた夕食会で、プーチン大統領に訪朝を要請した。

2024-03-19 | 朝鮮民主主義人民共和国
 

圧勝したプーチン大統領

訪朝を予約…北東アジア情勢への影響とは

登録:2024-03-19 06:32 修正:2024-03-19 07:24
 
 
北朝鮮の金正恩国務委員長が15日、娘のジュエさんと江東総合温室の竣工および操業式に出席したと、朝鮮中央テレビが16日付で報道した。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が金委員長にプレゼントした高級セダン「アウルス」が見える/朝鮮中央テレビ・聯合ニュース 
 
 
  「私はあなたと固く手を握り、時代の要求に応え、長い歴史的ルーツと伝統を持つ朝ロ親善の新たな転機を作る」

 北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長は18日、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の5期目が確定したことを受け、すかさず祝電を送った。朝鮮中央通信によると、金委員長は「両国人民の志向と念願である強国建設の偉業を力強く牽引していく」と祝電に書いた。また、「あなたの精力的で正しい導きのもと、(中略)国際的平和と正義を実現し、自主化された多極世界を建設するための偉業の遂行において必ず勝利すると固く信じている」として、プーチン大統領に祝いの言葉を送った。これに先立ち、ロシア大統領選挙投票が始まった日の15日、金委員長はプーチン大統領から贈られた高級セダン「アウルス」に乗って平壌(ピョンヤン)近隣の江東総合温室の竣工・操業式現場を訪問し、両国関係を対外的に誇示した。朝ロの密着は今後の北東アジア情勢に大きな影響を及ぼすものとみられる。

 プーチン大統領は今年、24年ぶりに北朝鮮を訪問する見通しだ。金委員長は昨年9月、ロシア極東のアムール州ボストチヌイ宇宙基地での首脳会談後に開かれた夕食会で、プーチン大統領に訪朝を要請した。その後、今年1月に北朝鮮のチェ・ソンヒ外相がロシアを訪問し、プーチン大統領と会談した。チェ外相のロシア訪問期間中、ロシア大統領府(クレムリン)のドミトリー・ペスコフ報道官は「大統領が近い将来(北朝鮮を)訪問するだろう」と述べ、プーチン大統領の訪朝の意思を確認した。

 プーチン大統領は、ロシアの指導者としては史上初めて北朝鮮を訪問した前歴がある。2000年3月の大統領選挙で初めて当選してから4カ月後の同年7月に北朝鮮を訪問し、金正日(キム・ジョンイル)総書記(当時)と会談した。当時のプーチン大統領の北朝鮮訪問は、ソ連解体後に冷え込んだ北朝鮮とロシアの関係修復に重点を置いたものだった。プーチン大統領が訪朝する5カ月前の2000年2月、ロシアは北朝鮮と朝ロ親善条約を結び、朝ロ関係をソ連時代の軍事同盟関係から経済協力パートナーに再定義した。

 最近、北朝鮮とロシアは軍事的協力関係の強化に方向を変えている。2022年2月に始まったウクライナ侵攻戦争の長期化に伴い、ロシアが北朝鮮からミサイルと砲弾の供与を受ける一方、北朝鮮はロシアから大陸間弾道ミサイル(ICBM)など関連技術提供を受けているのではないかという疑惑が絶えない。米戦略国際研究所(CSIS)は先月、昨年8月から北朝鮮とロシアが砲弾など兵器の船積みのために少なくとも25回往来し、250万発以上の砲弾と弾薬などを支援したと推定する内容の報告書を発表した。

 プーチン大統領は最近、核拡散防止条約(NPT)を無視し、北朝鮮の核保有国の地位を公に認める第一歩ともとれる発言をした。プーチン大統領は13日、国営放送「ロシア1」などのインタビューで、「北朝鮮は独自の核の傘を備えている」と述べた。

 ロシアと北朝鮮の密着は、北東アジアで韓米日の安全保障3カ国協力が強化される状況で、同地域に対する影響力の確保を目指すロシアの思惑を背景にしている。国立外交院のイ・テリム教授は「韓米日が今のような速度で関係が強化され、韓日が北大西洋条約機構(NATO)の協力パートナーとなる状況を、ロシアはこれまでになかった新たな脅威とみている」とし、「(このような状況では)北朝鮮との関係を強化するしかないというのがロシア内部の意見」だと語った。

 韓ロ関係は大きな困難に直面しているが、このような時こそ外交の空間を作る努力を続けなければならないと専門家たちは指摘する。イ・ソクベ元駐ロシア大使は、「ロシアは米国がアジア太平洋地域に新たな軍事ブロックを作っているとみている。韓国もすでに西側(勢力)の一員になったわけだ」としたうえで、「ロシアが米国と関係改善の余地がない以上、韓ロ関係もウクライナ戦争以前に復元するのは難しいだろう。だからこそ、韓国も両国の高官級対話チャンネルを引き続き開き、積極的に(ロシアとの)外交の空間を作る努力をしなければならない」と語った。

 ロシアは米国との関係が悪化した中国との協力も引き続き進めるものとみられる。ロシアと中国は今月11日から5日間、アラビア海オマーン湾でイランと合同軍事演習を行った。

チャン・イェジ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

 北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長は18日、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の5期目が確定したことを受け、すかさず祝電を送った。朝鮮中央通信によると、金委員長は「両国人民の志向と念願である強国建設の偉業を力強く牽引していく」と祝電に書いた。また、「あなたの精力的で正しい導きのもと、(中略)国際的平和と正義を実現し、自主化された多極世界を建設するための偉業の遂行において必ず勝利すると固く信じている」として、プーチン大統領に祝いの言葉を送った。これに先立ち、ロシア大統領選挙投票が始まった日の15日、金委員長はプーチン大統領から贈られた高級セダン「アウルス」に乗って平壌(ピョンヤン)近隣の江東総合温室の竣工・操業式現場を訪問し、両国関係を対外的に誇示した。朝ロの密着は今後の北東アジア情勢に大きな影響を及ぼすものとみられる。

 プーチン大統領は今年、24年ぶりに北朝鮮を訪問する見通しだ。金委員長は昨年9月、ロシア極東のアムール州ボストチヌイ宇宙基地での首脳会談後に開かれた夕食会で、プーチン大統領に訪朝を要請した。その後、今年1月に北朝鮮のチェ・ソンヒ外相がロシアを訪問し、プーチン大統領と会談した。チェ外相のロシア訪問期間中、ロシア大統領府(クレムリン)のドミトリー・ペスコフ報道官は「大統領が近い将来(北朝鮮を)訪問するだろう」と述べ、プーチン大統領の訪朝の意思を確認した。

 プーチン大統領は、ロシアの指導者としては史上初めて北朝鮮を訪問した前歴がある。2000年3月の大統領選挙で初めて当選してから4カ月後の同年7月に北朝鮮を訪問し、金正日(キム・ジョンイル)総書記(当時)と会談した。当時のプーチン大統領の北朝鮮訪問は、ソ連解体後に冷え込んだ北朝鮮とロシアの関係修復に重点を置いたものだった。プーチン大統領が訪朝する5カ月前の2000年2月、ロシアは北朝鮮と朝ロ親善条約を結び、朝ロ関係をソ連時代の軍事同盟関係から経済協力パートナーに再定義した。

 最近、北朝鮮とロシアは軍事的協力関係の強化に方向を変えている。2022年2月に始まったウクライナ侵攻戦争の長期化に伴い、ロシアが北朝鮮からミサイルと砲弾の供与を受ける一方、北朝鮮はロシアから大陸間弾道ミサイル(ICBM)など関連技術提供を受けているのではないかという疑惑が絶えない。米戦略国際研究所(CSIS)は先月、昨年8月から北朝鮮とロシアが砲弾など兵器の船積みのために少なくとも25回往来し、250万発以上の砲弾と弾薬などを支援したと推定する内容の報告書を発表した。

 プーチン大統領は最近、核拡散防止条約(NPT)を無視し、北朝鮮の核保有国の地位を公に認める第一歩ともとれる発言をした。プーチン大統領は13日、国営放送「ロシア1」などのインタビューで、「北朝鮮は独自の核の傘を備えている」と述べた。

 ロシアと北朝鮮の密着は、北東アジアで韓米日の安全保障3カ国協力が強化される状況で、同地域に対する影響力の確保を目指すロシアの思惑を背景にしている。国立外交院のイ・テリム教授は「韓米日が今のような速度で関係が強化され、韓日が北大西洋条約機構(NATO)の協力パートナーとなる状況を、ロシアはこれまでになかった新たな脅威とみている」とし、「(このような状況では)北朝鮮との関係を強化するしかないというのがロシア内部の意見」だと語った。

 韓ロ関係は大きな困難に直面しているが、このような時こそ外交の空間を作る努力を続けなければならないと専門家たちは指摘する。イ・ソクベ元駐ロシア大使は、「ロシアは米国がアジア太平洋地域に新たな軍事ブロックを作っているとみている。韓国もすでに西側(勢力)の一員になったわけだ」としたうえで、「ロシアが米国と関係改善の余地がない以上、韓ロ関係もウクライナ戦争以前に復元するのは難しいだろう。だからこそ、韓国も両国の高官級対話チャンネルを引き続き開き、積極的に(ロシアとの)外交の空間を作る努力をしなければならない」と語った。

 ロシアは米国との関係が悪化した中国との協力も引き続き進めるものとみられる。ロシアと中国は今月11日から5日間、アラビア海オマーン湾でイランと合同軍事演習を行った。

チャン・イェジ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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 ドイツの基準に従えば、英国のデビッド・キャメロン外相も反ユダヤ主義者とみなせる。彼は最近、パレスチナを国家として公認する案を考慮していることを明らかにした。

2024-03-18 | ウクライナ支援いつまで続くのか?
 

[寄稿]

ドイツがイスラエルを支持する本当の理由

登録:2024-03-18 07:12 修正:2024-03-18 08:54
 
スラヴォイ・ジジェク|リュブリャナ大学(スロベニア)、慶煕大学ES教授
 
 
昨年6月、ドイツのシュレースヴィヒ航空基地で、兵士がIRIS-Tミサイルを眺めている/AFP・聯合ニュース

 今年のベルリン映画祭のドキュメンタリー映画賞は、ヨルダン川西岸地区のパレスチナの村が焦土化する過程を扱った映画『ノー・アザー・ランド』に与えられた。授賞台に上がった共同演出者でパレスチナの活動家のバセル・アドラとイスラエルのジャーナリストであるユバル・エイブラハムは、パレスチナ人虐殺に言及し、ドイツはイスラエルに対する兵器供給を中断しなければならないと求めた。

 
 
          映画『ノー・アザー・ランド』のポスター//ハンギョレ新聞社

 ドイツ政界はこれを大問題とみなした。ベルリン市長のカイ・ウェグナーは「イスラエルとガザ地区の苦痛に対する責任は全面的にハマスにある」として、「(監督が)容認できない相対化を犯した」と非難し、自由民主党のある政治家は、ベルリン映画祭への国庫支援を撤回しなければならないと主張した。監督の発言に拍手して厳しい批判を受けた文化・メディア担当相のクラウディア・ロートは、自分はパレスチナであるアドラではなくイスラエル人であるエイブラハムに拍手したと釈明した。ときにパレスチナ人の苦痛に「懸念」を示す自由主義者でさえ、イスラエルを無条件支持する保守主義者が反発すれば、自身の行動に対してただちに釈明しなければならないという状況は、ドイツの現状をよく示している。

 ドイツの基準に従えば、英国のデビッド・キャメロン外相も反ユダヤ主義者とみなせる。彼は最近、パレスチナを国家として公認する案を考慮していることを明らかにした。同様に昨年、「イスラエルは、パレスチナが自分たちの国家を持つことで初めて安全保障を確保できる。したがって、二国家解決案を支持するパレスチナの指導者、マルワーン・バルグースィーを釈放しなければならない」と主張したシンベト(イスラエル情報機関)のアミ・アヤロン元局長も反ユダヤ主義者になりうる。

 ドイツのイスラエルに対する全面支持は、イスラエル内部にも影響を及ぼす。歴史学者のユヴァル・ノア・ハラリは、イスラエルで「愛国主義勢力とユダヤ人優越主義勢力の間の闘争」が繰り広げられていると指摘する。不幸にも、ドイツはこの闘争に対して中立ではない。ドイツの意図が何であろうとも、ドイツの立場はユダヤ人優越主義勢力に確実に力を与えている。

 一例をあげてみよう。数年前、ヨルダン川西岸地区のユダヤ人入植地のある学校で、ラビ(ユダヤ教における指導者)が生徒たちに「ユダヤ人虐殺を除けば、ヒトラーの人種主義は正しかった」と述べ、イスラエルを建国したシオニストはパレスチナ人を対象にナチズムを行っていると教えたことが判明し、問題になったことがある。こうした極端な立場はイスラエルでも少数の者だけが公言する内容だが、現在のイスラエルがパレスチナ人に行う「国家暴力」の基本となる前提をよく示している(ベンヤミン・ネタニヤフ首相とベザレル・スモトリッチ財務相は、この事件後もこの学校を訪問して演説した)。

 哲学者のセイラ・ベンハビブが主張するように、現在のイスラエル政府を作り上げている者たちは、ファシズムの遺産を直接継承した人物たちだ。イスラエル建国当時の右翼勢力は、組織、方法論、政治哲学、社会的訴求力の側面でナチとファシスト政党に類似した政党ヘルートを結成したが、その後裔が、まさに現在イスラエルの権力を掌握している右派政党のリクードだ。

 ユダヤ人は優れているというこれらの勢力の信念は、ナチズムと直接的な連続線上にある。そして、まさにこれこそ、ドイツがイスラエルを無条件に支持する深層的な理由だ。ならば、私たちがすべきことは何だろうか。英国の政治評論家、オーウェン・ジョーンズは、逆さまになった形態のナチズムを続けさせるドイツを拒否すべきだと提案し、「ドイツは国家次元で反パレスチナ的な人種主義を容認しており、しかも、パレスチナを支持するユダヤ人をも反ユダヤ主義者として追いやっている」と指摘する。過去にドイツ人がユダヤ人を脅し、良いユダヤ人と悪いユダヤ人に区別した場面が浮び上がる。ドイツはナチズムと歴史的に結びついたイスラエルの暗い勢力を全面支援し、今でもユダヤ人に対して侮辱と処罰を続けている。

 
//ハンギョレ新聞社

スラヴォイ・ジジェク|リュブリャナ大学(スロベニア)、慶煕大学ES教授 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

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東京電力は、福島県で15日に「震度5弱」の地震が発生したことを受け、福島第一原発に保管中の汚染水の海洋放出を中断した。汚染水の放出が中断されたのは今回が初めて。

2024-03-17 | 原発やめろ!
 

日本、汚染水放出を初めて中断…「震度5弱」地震の影響

登録:2024-03-16 08:14 修正:2024-03-16 09:21
 
処理指針上の「異常状況」に該当 
「外部への影響はなく、当日中に再開予定」
 
 
                              福島第一原発の敷地タンクに保管中の放射性物質汚染水/聯合ニュース

 東京電力は、福島県で15日に「震度5弱」の地震が発生したことを受け、福島第一原発に保管中の汚染水の海洋放出を中断した。汚染水の放出が中断されたのは今回が初めて。

 東京電力は、福島県でこの日午前0時14分頃に震度5弱の地震が発生すると、指針に従い汚染水の海洋放出を午前0時33分頃に手動で停止させたと明らかにした。東京電力は、福島第一原発などがある近隣の4つの町で、地震による震度5弱以上の揺れが観測された場合、放出を中止することに事前に定めていた。東京電力は「地震にともなうモニタリング数値の上昇や放射能の外部影響などの異常は確認されなかった」と説明した。

 福島第一原発では、先月28日から4回目の汚染水放出が実施されている。今回の放出は1~3回目のときと同様に、約7800トンの汚染水を今月17日まで原発近海に流す予定だ。福島原発汚染水の1回目の放出は昨年8月24日に始まった。東京電力の関係者は地元放送局の福島テレビに「放出設備に異常がないことを確認した。当日中に放出を再開する予定」だと述べた。

 一方、韓国政府も同日、東京電力の汚染水放出中断の事実を明らかにした。国務調整室のパク・クヨン第1次長は、政府ソウル庁舎で開かれた会見で、「日本での地震は汚染水の放出を中断しなければならない『異常状況』に該当し、日本側は放出を中断し、ただちに韓国側にも関連の事実を通知した」として、「最近、福島近海で地震が続いて発生しているため、韓国政府も状況に注目している。今後、韓国の専門家を福島の現地に派遣し、現場の状況をより綿密に確認する計画」だと述べた。

東京/キム・ソヨン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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百済の武王(?~641)が双陵の大きな墓である大王陵に、善花姫は小さな小王陵に眠っていると伝えられてきたが、2017~2019年の発掘調査の結果、これは相当部分が事実だと発表された。

2024-03-16 | 科学最前線
 

韓国の益山双陵は百済の武王の墓だろうか…「本当の主」探す論争続く

登録:2024-03-14 20:14 修正:2024-03-15 08:25
 
ノ・ヒョンソクの時事文化財
 
 
2018年の発掘調査後に公開された益山双陵大王墓石室の内部の様子。棺を支える屍床台が床に置かれている。石室の断面は六角形なのが特徴である=資料写真//ハンギョレ新聞社

 郷歌「薯童謡(ソドンヨ)」は7世紀初めの新羅・百済の人々の恋の物語だ。新羅の善花(ソンファ)姫が百済の青年・薯童(ソドン)に夜に会ったという不思議な内容を含んでいる。この歌のエピソードが込められた場所が、全羅北道益山市石旺洞(イクサンシ・ソクワンドン)にある2基の墓「双陵」だ。

 百済の武王(?~641)が双陵の大きな墓である大王陵に、善花姫は小さな小王陵に眠っていると伝えられてきたが、2017~2019年の発掘調査の結果、これは相当部分が事実だと発表された。大王陵は1917年、日本の学者である谷井済一が初めて調査して歯や木棺の棺材、土器などを発掘し、円光大学の馬韓百済文化研究所が2017年に再発掘を行い、人骨を発見した。これを国立扶余文化財研究所が分析した結果、人骨の正体は620~659年に死亡した60~70代の男性高齢者であることが分かった。これに符合する百済の王は、600年に即位して641年に亡くなった武王だけだ。小王陵も2019年に発掘されたが、善花姫であることを立証できる遺物は出なかった。

 最近、これと関連してある所蔵研究者が予想外の反論を提起した。谷井の発掘遺物と調査資料を所蔵する国立全州博物館が2015年に双陵発掘報告書を発表した際に学芸室長だったイ・ジュホン氏だ。彼は報告書で、1917年の発掘の時、歯が20~30代の女性のものだったという点などを根拠に「善花姫埋葬説」を提起した。その主張はその後、人骨の発見と武王の身元確認につながった双陵の発掘を触発した。この時自分の説に事実上反論されたイ氏は、今月8日に東国大学で開かれた韓国木棺学会の学術発表会で「出土文字から見た陵山里型石室の歴年代と主人公」という論考を発表し、反論の信号弾を打ち上げた。

 
 
2020年12月、ソウル古宮博物館で公開された益山双陵石室の人骨。研究陣は7世紀初中盤に死亡した60~70代以上の老年層男性であるとし、その情況に符合する百済王は600年に即位し641年に亡くなった武王だけであることを明らかにした=資料写真//ハンギョレ新聞社

 この論考で反論の要諦は、過去30年余りにわたり公州・扶余で数多く発見された王陵級古墳の発掘過程での考古学的脈絡や、出土品の文字記録および形態、武王など百済の王の葬儀と副葬品に対する文献記録などを度外視し、人骨に対する科学的分析にのみ重点を置いて墓の主が武王であるという説を固着させた、ということだ。双陵の石室断面は6世紀末~7世紀初めの六角形を帯びており、7世紀半ばに亡くなった武王より時期が早いという解釈を出した。それによると、双陵の二人の墓の主は武王の先代である恵王と法王ということになる。

 双陵の大王墓の木棺の中から1917年に出土した金玉帯の腰帯装身具も、武王が墓の主であるという説を遮る遺物として目されている。北朝~隋の高官が使用した玉帯腰帯と同じ系統とみられるが、イ氏は、この帯は唐の顕慶1年(656年)に制定された衣服制度で初めて適用されたため、641年に亡くなった武王が在位した時や葬儀の時に金玉帯の腰帯を入手することは不可能だと主張した。

 しかし、武王説を主張してきた東国大学のイ・ビョンホ教授と双陵を発掘した円光大学のイ・ムンヒョン研究員は、「舎利龕の様式と保守的な墓石室様式は、先行するものと古いものがいくらでも共存しうるのに、数学的で機械的な段階論的仮説で双陵の被葬者問題を説明しようとするのには説得力がない」と反論した。

ノ・ヒョンソク記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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 一連の訴訟で、24条違反とした判決は初めて。全国5カ所のうち、最初の控訴審判決だけに、注目されます。

2024-03-15 | 世界の変化はすすむ

同性婚否認は違憲

札幌高裁判決 二審で初判断

写真

(写真)「違憲」の横断幕を掲げる原告、支援者ら=14日、札幌市

 北海道の3組のカップルが戸籍上の同性同士の結婚を認めない現行制度は憲法に違反しているとして国を訴えた「結婚の自由をすべての人に」訴訟で14日、札幌高裁は、現行制度について「法の下の平等」を定めた憲法14条、婚姻の自由を保障した同24条1項と2項に反するとの判決を出しました。国への損害賠償請求は棄却しました。

 一連の訴訟で、24条違反とした判決は初めて。全国5カ所のうち、最初の控訴審判決だけに、注目されます。

 斎藤清文裁判長は、24条1項は「異性間の婚姻のみならず、同性間の婚姻についても、異性間の場合と同程度に保障していると考えるのが相当」と指摘。現行制度が同性愛者の婚姻を認めないことは「国会の立法裁量の範囲を超えており、憲法24条に違反する」としました。

 14条に関して、性的指向と婚姻の自由は「重要な法的利益」であるのに、同性愛者は、異性婚と同じさまざまな制度上の保障を受けられず、著しい不利益を受けていると批判。「現時点において、合理的根拠を欠くものであって、差別的取扱い」だとしました。

 判決後の記者会見で原告の中谷衣里さんは「同性間にも異性間と同じように結婚して生きていっていいのだと励まされるもので、国会に対しても議論をして法律を整えるようはっきり明言した。大きな一歩を踏み出せた」と語りました。

 この日、同種の訴訟で地裁最後の判決が、東京地裁(飛澤知行裁判長)でありました。法律上同性のカップルが婚姻による法的利益などを受ける制度が何もない現状は、「憲法24条2項に違反する状態」と判断しました。地裁段階での違憲(違憲状態を含む)判決は5件目です。(関連記事)

図
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ロシアは53%も減り、シェアは僅差でフランスを下回って3位に下落。ロシアの退潮はウクライナ戦争でロシアの輸出余力が減ったためと分析される。

2024-03-15 | 世界の変化はすすむ
 

韓米仏の武器輸出が大幅増…ロシアは「半分」に

登録:2024-03-15 07:53 修正:2024-03-15 10:18
 
 
2機のラファール戦闘機が2023年10月19日、ルーマニアのピテシュティ空軍基地から出撃している/AFP・聯合ニュース

 この5年間で米国、フランス、イタリア、韓国の武器輸出は大幅に増えた一方、ロシアは半分になった。

 ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)は、11日(現地時間)に発表した「2023年国際兵器取引の動向」と題する報告書の中で、このように明らかにした。報告書は、2014年から2018年にかけての5年間と2019年から2023年にかけての5年間を比較したもの。不動の1位の米国は同期間に武器輸出が17%増え、世界輸出市場の42%を占めた。フランスは47%増加して世界輸出市場でのシェアを11%に伸ばし、ロシアを抜いて2位となった。

 ロシアは53%も減り、シェアは僅差でフランスを下回って3位に下落。ロシアの退潮はウクライナ戦争でロシアの輸出余力が減ったためと分析される。

 また、イタリアは86%増でシェア4.3%で6位、韓国は17%増でシェア2.0%で10位。このほか、中国が5.3%減で4位、ドイツが14%減で5位、英国が14%減で7位、スペインが3.3%減で8位、イスラエルが25%減で9位。

 同期間の武器輸入1位はインドで、2014年~2018年の間に4.7%増え、市場シェア9.8%を記録した。続いて多い順にサウジアラビア、カタール、ウクライナ、パキスタン。日本が155%増の6位、韓国は6.5%増の9位。一方、中国の兵器輸入は44%減。中国の武器輸入の減少は積極的な国産代替政策に起因していると分析される。日本とアジア諸国の武器輸入増加の背景としては「中国の野望に対する懸念」があげられている。

パク・ピョンス先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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2001年の県議会は全会一致で碑建設の請願を採択しており、以前は式典のスピーチで「強制連行」と言っても問題視されなかったといいます。

2024-03-14 | なんでこんなあほなことが

2024年3月14日(木)

朝鮮人追悼碑撤去に抗議

宗教者ネットが国会内集会

写真

(写真)撤去前の碑の写真を示す小野文珖さん(左)と撤去後の写真を示す石田正人さん=13日、衆院第1議員会館

 群馬県立公園「群馬の森」(高崎市)内の朝鮮人追悼碑を県が1月末に撤去した問題で、「平和をつくり出す宗教者ネット」は13日、国会内で抗議集会を開き、暴挙に抗議する声明を発表しました。日本共産党の塩川鉄也衆院議員が参加しました。

 碑は、戦争中に日本が植民地支配した朝鮮半島から強制連行し、鉱山や工場で労働させて死亡した朝鮮人を追悼するものでした。損害と苦痛を与えた事実を記憶、反省し、繰り返さない決意を表明していました。

 集会を協賛した「群馬の森追悼碑を守る会」事務局次長の石田正人さんによると、県側の撤去の理由は追悼集会で「強制連行」という言葉を使ったことが政治活動であり、公共の場では認められないというものでした。しかし、2001年の県議会は全会一致で碑建設の請願を採択しており、以前は式典のスピーチで「強制連行」と言っても問題視されなかったといいます。

 「群馬諸宗教者の集い」代表の小野文珖(ぶんこう)さんは、県が主張したもうひとつの理由の「右翼団体との小競り合い」に触れ、「ヘイトスピーチ解消法をもって警察が右翼を取り締まれば対応できる」と指摘しました。石田さんは「追悼は政治活動ではない。公共の場所では自由に発言できるはずだ」と主張。小野さんは群馬の森に碑を再建したいと話しました。

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同市は作曲家モーツァルトが生まれた「音楽の都」として人気観光地となっています。一方、地元住民向けの住宅は不足し家賃高騰が社会問題となっていました。

2024-03-13 | 世界の変化はすすむ

2024年3月13日(水)

“音楽の都”(ザルツブルク)で大躍進

オーストリア共産党

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 【ベルリン=吉本博美】オーストリア西部ザルツブルクで10日行われた市議会選挙(定数40)でオーストリア共産党が得票率を前回選挙(2019年)時の3・7%から過去最高の23%に伸ばし第2党となりました。議席数は1から10と大幅に増え、地元紙は「共産党の大勝」との見出しで一斉に報じました。

 オーストリア共産党は選挙戦で「住まいは基本的人権」と打ち出しました。住宅危機に陥ったザルツブルクで家賃上限制の導入や、公営住宅など手の届きやすい価格の住宅の増設を公約として掲げ支持を広げました。

 同市は作曲家モーツァルトが生まれた「音楽の都」として人気観光地となっています。一方、地元住民向けの住宅は不足し家賃高騰が社会問題となっていました。

 同党は選挙結果を受けた声明で、前回選挙時から支持を6倍に増やせたのは「歴史的な成果だ」として「今後5年間で社会に優しい住宅政策を前進させる。市民の皆さんと力を合わせれば多くのことが可能となる」と述べました。同党のザルツブルク市議は貧困層支援として議員給与の一部寄付や生活相談を今後も続けていくと表明しました。

 市政府与党の国民党は得票率を前回の37%から20%に減らし第3党に転落。社会民主党が第1党、環境政党の緑の党が第4党、極右・自由党は第5党でした。市議会は左派勢力が多数派を占めました。

 オーストリア共産党は21年に南部のグラーツ市議会選挙で第1党となり、エルケ・カール氏が同国初の共産党市長に就任しました。カール氏は英国拠点の国際シンクタンクから23年の「世界最高の市長賞」を受賞し、市民の困難に徹底して寄り添う姿勢を高く評価されています。

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米国は鹿児島県屋久島沖で昨年11月に発生した墜落事故を受け、世界全域で同機の飛行を停止していましたが、8日に解除しました。

2024-03-12 | なんでこんなあほなことが

2024年3月12日(火)

事故原因すら明かされず、再開許されない

米、オスプレイ飛行停止解除 小池書記局長が会見

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(写真)記者会見する小池晃書記局長=11日、国会内

 日本共産党の小池晃書記局長は11日、国会内で記者会見し、米軍が垂直離着陸機オスプレイの飛行停止措置を解除したことを問われ、「事故の原因が全く明らかにされない状況での飛行再開など許されない」と批判し、米軍も自衛隊も国内の配備機は全て撤去すべきだと主張しました。

 米国は鹿児島県屋久島沖で昨年11月に発生した墜落事故を受け、世界全域で同機の飛行を停止していましたが、8日に解除しました。

 小池氏は、防衛省が「日米間で前例のないレベルで技術情報に関するやり取りがなされてきたと認識している」とする一方、事故の原因については「航空機の機能を発揮させるために必要な構成品の中において特定の部品の不具合が発生した」としか説明していないと指摘。米側から「詳細は明らかにできない」と説明を受けた防衛省関係者の証言も報じられているとして、「何で事故が起こったのか、どこの部品に不具合があったのか、どうして墜落したのかを明らかにせず、国民も地元自治体も納得できるわけがない」と主張しました。

 小池氏は、そもそも日米地位協定のもとで日本側には米軍機の事故に対する調査権限も能力もないとして、「そういう中でどうして主体的な判断などできるのか。結局『アメリカ言いなり』の対応ではないか」と批判。沖縄県の玉城デニー知事が「事故原因が究明されない中での飛行再開は許されない」と述べていることをあげ、「住民の命・財産を守る自治体の責任者として当然の対応だ」と強調しました。

 その上で、米国以外で唯一オスプレイを保有する日本の自衛隊について「アメリカに言われるがままに飛行再開することには大きな問題があると言わざるを得ない」と述べました。

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ドイツの反核・環境団体、ベルリン在住の日本人グループなど約20団体が共同で呼び掛けた行動。参加者は日本政府の原発推進政策を批判し「一日も早い再生可能エネルギーの普及を」と訴えました。

2024-03-11 | 原発やめろ!

2024年3月11日(月)

日本の原発推進批判

汚染水放出やめて ベルリン集会

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(写真)街頭デモに繰り出し反核を訴える集会参加者たち=9日、ベルリン(吉本博美撮影)

 【ベルリン=吉本博美】東京電力福島第1原発事故から13年になるのを前に、ドイツの首都ベルリンでは9日、反原発を訴える市民集会が開かれました。

 集会は中心部のブランデンブルク門前で開催。参加者のソフィさん(57)は「日本が経験した広島と長崎の原爆被害と福島の原発事故から、人類と原子力は相いれないのだと学んだ。悲しい歴史をこれ以上繰り返してはいけない」と話しました。

 集会のスピーチでは、昨年8月から始まった福島第1原発からの汚染水(アルプス処理水)海洋放出への批判が噴出し、日本政府に中止を求める声も。「世界のどこであれ汚染水で海を汚すのは許されない」「何世代にもわたる危険な遺産、放射性廃棄物を残す無責任な原子力エネルギーから撤退を」との訴えが次々と上がりました。

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「自分の体は自分で決める」とプラカードを持っていたミレーナ・ハッセンさん(36)は「中絶を望む妊婦がいまだに犯罪者扱いされるのはおかしい。中絶の自由を憲法に書き込んだフランスにならい、

2024-03-10 | 市民のくらしのなかで

2024国際女性デー

私の体の自由保障して

世界でジェンダー平等訴え

ドイツ

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(写真)国際女性デーのパレードに参加する若者たち=8日、ベルリン(吉本博美撮影)

 国際女性デーの8日、ジェンダー平等や人工中絶の自由を求める輪が世界をめぐりました。韓国、タイ、トルコ、欧州、米国、中南米と集会やデモが行われ、パレスチナ自治区ガザの女性への連帯も訴えました。

 【ベルリン=吉本博美】8日、ドイツでは各地で労働組合や幅広い世代の市民が街頭に繰り出し、性暴力の根絶や性別に基づく経済格差の是正などを訴えました。

 首都ベルリンのパレードに参加した学生のターニャ・ファレンチクさん(23)は「女性が公然と差別されることは少なくなってきたけど、3分の1の女性が人生で性的暴力を経験しているのには耐えられない」と話しました。

 人工妊娠中絶をめぐっては、ドイツは妊娠12週目後の中絶は母体への危険など特別な事情がない限り違法とされています。

 「自分の体は自分で決める」とプラカードを持っていたミレーナ・ハッセンさん(36)は「中絶を望む妊婦がいまだに犯罪者扱いされるのはおかしい。中絶の自由を憲法に書き込んだフランスにならい、女性の体の自由を保障すべきだ」と訴えました。

 シンクタンクifo経済研究所の調査によると、ドイツの男女の賃金格差(2023年)は約18%、時給あたり約4・46ユーロ(約717円)あります。

 統一サービス産業労組(ベルディ)は国際女性デーにあたり、270万人の女性が40年間フルタイムで働いても老後に貧困に陥るリスクがあると指摘。「女性の自立した生活を保障する、公正な労働条件と適正な賃金を実現すべきだ」と政府に対策を求めました。

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認定NPO法人ウィメンズアクションネットワークの上野千鶴子理事長が「引き下げは中小零細の訪問介護事業所に退出を迫る。利用者がサービスを求めても得られない『保険契約違反』ともいえる状態が起きる」と

2024-03-09 | なるほど、その通り

在宅・施設ももたない

訪問介護基本報酬引き下げ抗議

撤回へ院内集会

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(写真)厚労省の担当者(右側)に質問する院内集会の参加者=8日、参院議員会館

 「報酬改定で崖っぷちから突き落とされる。在宅も施設ももたない」―。政府・厚生労働省が介護保険の訪問介護基本報酬を来年度から引き下げ、有料老人ホームの人員配置基準を緩和することに市民や女性・障害者団体、介護・障害サービス関係者が抗議、その撤回を求め8日、参院議員会館で院内集会を開きました。厚労省の担当者も出席した集会にはオンラインもあわせ1000人以上が参加、怒りの声をあげました。

 主催団体を代表し、認定NPO法人ウィメンズアクションネットワークの上野千鶴子理事長が「引き下げは中小零細の訪問介護事業所に退出を迫る。利用者がサービスを求めても得られない『保険契約違反』ともいえる状態が起きる」と訴えました。

 厚労省の担当者が事前質問に回答しましたが、「処遇改善加算率は他のサービスより高くした」などの言い訳に終始しました。ヘルパー国賠訴訟原告の伊藤みどりさんは「介護報酬引き下げのニュース以来ベテランヘルパーが激減し、介護の質は悪くなっている」と告発しました。

 NPO法人高齢社会をよくする女性の会の袖井孝子副理事長が、抗議声明を読み上げました。基本報酬が引き下げられれば地域の高齢者宅を回る訪問介護事業所の倒産や閉鎖が相次ぎ、独り暮らしの高齢者や老老世帯は「介護難民」になると指摘。「基本報酬引き下げは暴挙というほかない」とのべました。

 日本共産党の宮本徹衆院議員があいさつし、倉林明子参院議員も出席しました。

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裁判所の審判権が及ばないことは、1988年12月20日の最高裁判決でも確認されていることであり、このような提訴は、憲法にてらしても成り立たないものである。

2024-03-08 | なんでこんなあほなことが

除名された元党員の提訴で

日本共産党広報部がコメント

 日本共産党の規約に反し、党外から党綱領と規約を攻撃して除名された松竹伸幸氏が7日、東京地裁に「除名処分の撤回」を求めて訴訟を提起しました。これについて、日本共産党広報部は同日、メディアの求めに応じて、次のコメントを発表しました。

 松竹伸幸氏の提訴はまったく不当なものである。松竹氏の除名処分は、党規約にもとづいて厳正かつ適正に行われたものであり、この処分が適切だったことは、党の最高機関である党大会で再審査請求が審査され却下されたことによって、最終的に決着済みの問題である。

 そもそも、政党が「結社の自由」にもとづいて自律的な運営を行うことに対し、裁判所の審判権が及ばないことは、1988年12月20日の最高裁判決でも確認されていることであり、このような提訴は、憲法にてらしても成り立たないものである。

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19世紀後半、朝鮮の前には数多くの「分かれ目」が待ち受けていた。歴史の新たな分岐点で「朝鮮の分かれ目」を省みることは、2024年の韓国人にも少なからず助けになることだ。

2024-03-08 | 東アジアの文化と歴史を学ぶ会

朝鮮はわずか「30年」で滅びた

登録:2024-03-08 07:57 修正:2024-03-08 11:26
 
キル・ユンヒョンの朝鮮の分かれ目 

江華島条約から乙巳条約(第2次韓日協約)まで要した時間はわずか30年だった。今、韓国を繁栄に導いた脱冷戦の30年が終わり、不吉な新たな30年が始まろうとしている。現在のように朝鮮半島をめぐる力の均衡が急激に変化した19世紀後半、朝鮮の前には数多くの「分かれ目」が待ち受けていた。歴史の新たな分岐点で「朝鮮の分かれ目」を省みることは、2024年の韓国人にも少なからず助けになることだ。
 
 
高宗は500年の歴史を誇る朝鮮王朝が日本の植民地に転落する過程で絶対的な権力を行使した国政の最高責任者だった=ハンギョレ資料写真//ハンギョレ新聞社

 「もし私が幸せに見えるのであれば、(本当に)そうだからです。実に素晴らしい会談でした」

 その日、米大統領の夏の別荘であるキャンプ・デービッドには、やわらかい夏の日差しが降り注いでいた。うっそうとした木立の間を通る質素な小道に沿って、韓米日3カ国の指導者が姿を表わした。米国東部時間2023年8月18日午後3時14分、韓国時間では翌日の早朝5時14分だった。中央に立った米国のジョー・バイデン大統領がゆっくりした足取りで演壇に上がり、軽い笑みを浮かべ、「私たちは歴史的な瞬間を作るために、歴史的な場所で会談した」として、「韓米日パートナーシップの新時代」が始まったと述べた。

 バイデン大統領の発言は決して誇張ではなかった。この日の韓国は、1948年8月の政府樹立後初めて、朝鮮半島を35年間植民地支配した日本との「軍事同盟」への第一歩を踏みだしたのだ。3カ国は「共同の利益と安全保障に及ぼす地域的な挑戦・挑発・脅威に対する自国の政府の対応を調整するため、各国政府が3者レベルで互いに迅速に協議することを公約する」としたうえで、「私たちの調整された力量と協力を増進するため、3カ国訓練を年単位で定例実施」することを誓約した。外部の脅威が発生する場合3カ国が「迅速に協議する」とし、毎年定期的に訓練を行うことにしたため、その過程で育て上げられた3カ国の連合力を遠からず「共通の敵」に対して行使する選択をすることになる可能性が高まった。

 それに対する「反作用」は1カ月も経たずにあらわれた。北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長は、その年の9月13日、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と極東のアムール州ボストチヌイ宇宙基地で向き合った。韓米日3カ国が北朝鮮の脅威と中国の浮上をけん制するために本格的な軍事同盟に踏みだしたことで、冷戦終結後のこの30年間は遠ざかっていた北朝鮮とロシアの戦略的協力が一気に強化されたのだ。

 金委員長はその後、朝鮮半島全体を驚愕させる発言をした。2023年12月、朝鮮労働党中央委員会第8期第9次全員会議で、韓国に向けて「米国の植民地の手先にすぎない怪異な輩と統一問題を論じることは、わが国の風格と地位に釣り合わない」と述べ、1月15日の最高人民会議第14期第10次会議の施政演説では、「大韓民国は『和解と統一の相手であり同族』という現実に矛盾した既成概念を完全に消し、徹底した他国」とみなすと宣言した。南北が半世紀前の1972年の7・4共同宣言を通じて確認した3大統一原則と、1991年12月の「南北基本合意書」で合意した「統一を指向する過程で暫定的に形成される特殊な関係」という概念を、事実上廃棄したのだ。それによって、韓国の進歩勢力が冷戦後約30年間にわたり推進してきた「太陽政策」は事実上失われ、南北分断が永久化されるかもしれないという恐れが膨らんだ。

 朝鮮半島をめぐる情勢が急激に揺れ動く「根本原因」は、この地域を取り囲む力の均衡が急変しているためだ。朝鮮半島は、大陸勢力と海洋勢力の力が正面衝突する結節点に位置する。大陸勢力は中国とロシアで、海洋勢力は日本と米国だ。この力の均衡が変わるたびに、朝鮮半島は筆舌に尽くしがたい苦痛を被った。海洋勢力である日本が大陸勢力である清とロシアを打ち負かす過程で朝鮮は植民地に転落し、第2次世界大戦後はこの2つの勢力が激しく対立し、国土が分断された。

 現在進行中の力の変化の核心は、米国の国力の衰退とそれによって発生した国際秩序の多極化だ。ウクライナ戦争はすでに3年目に突入し、ガザ戦争も同じく収拾の兆しが見えない。「米国第一主義」を掲げるドナルド・トランプ前大統領が11月の米大統領選挙で勝てば、今後の国際秩序の不確実性はさらに強まるだろう。この新たな力の再編の過程で、韓米日3カ国同盟と事実上核保有国になった北朝鮮が激烈に対立し、分断が永久化されようとしている。一歩を間違って踏みだした場合、解放(日本の敗戦)後に韓国社会が血の汗を流して成就したすべてのものを失い、想像しがたい苦痛を受ける可能性もある。

 
 
朝鮮は19世紀末~20世紀初頭、朝鮮半島を取り囲む「力の均衡」の変化に追いつけず、日本の植民地になる恥辱を負わなければならなかった。1910年8月に日本が強要した韓日併合条約の原本文書=ハンギョレ資料写真//ハンギョレ新聞社

 振り返ってみると、今と似た殺伐とした力の変化がなされたのは19世紀末のことだった。1876年の江華島条約を通じて朝鮮が門戸を開放し、日本と西欧列強の力が朝鮮半島にずかずかと乗り込んできた。老いた清帝国は「唯一の属邦」を守ろうともがき、明治維新に成功した日本は「朝鮮独立」と「内政改革」を大義名分に掲げ、干渉を始めた。シベリア鉄道の建設を通じて極東に視線を転じたロシアは、満州を手中に収め、日本と対立した。

 これらの圧倒的な力に対抗して、朝鮮は独立を維持して国家を近代化する容易ではない課題を同時に解決しなければならなかった。そのためには、国の人的・物的能力を1カ所に集中しなければならなかった。そのために必須なのは国の目標を設定するための公的な意志決定システムと、それを実現できる有能な官僚機構だった。しかし、高宗(1852~1919)が多くの「密旨」や「別入侍」(臣下が王に密に会うこと)などで分別なく権力を行使したため、国家の公的機構はますます有名無実化した。後で問題が生じた場合は、国王は無関係を装い、命令を施行した者は死ぬことになるか島流しになった。

 権力に対する信頼がないため、国家の重要な機密文書が相手国にそのまま流出することもあった。1895年から1905年までの10年間に朝鮮の外務大臣に就いたのは何と24人だ。1898年の1年だけで、外務大臣は趙秉稷(チョ・ビョンジク)・兪箕煥(ユ・ギファン)・李道宰(イ・トジェ)・朴斉純(パク・チェスン)から、ふたたび趙秉稷と朴斉純を経て、結局はまた趙秉稷に変わった。国庫は空っぽで、清の北洋大臣の李鴻章は「国庫に直近の1カ月の備蓄分もない」と舌打ちした。皇室予算が国家予算を吸い込む「二重構造」は、国が滅びるときまで変わらなかった。

 目前に巨大な「津波」が押し寄せていたが、国家は四分五裂を繰り返した。大院君と明成皇后は互いに対する憎悪をあらわにしていがみ合い、高宗は権力を失うのではないかと戦々恐々としていた。政治エリートたちは、最初は開化が必須かどうかをめぐり(開化派と衛正斥邪派)、次はその方法論(急進開化派と穏健開化派)をめぐり、その後は、どの列強に頼るべきかについて、最後は権力それ自体を独占しようとして、激しく対立した。妥協と折衝を通じて社会的合意を形成する方法を知らなかったため、「冒険的クーデター」と「政治テロ」が横行した。

 権力が合理的に行使され、それに民意を反映するためには、立憲民主的な政治改革が「時代の課題」だった。国の運命は最大の危機に達したが、突然登場したものは、皇帝の専制権を明示した「大韓帝国」だった。1899年8月に公布された「大韓国国制」第2条は、大韓帝国の政治は「500年間伝来し、今後も万世にわたり不変な専制政治」だと釘をさしている。高宗は独立維持のために「中立国化」を追求したが、国家的な覚悟と実力が伴わない中立が可能であるはずはなかった。朝鮮の外交権を奪おうとする最後の瞬間、伊藤博文は、「一般人民の意向も確かめなければならない」とする高宗に、「貴国は、万機一切すべて陛下の親裁で決める、いわゆる君主専制国ではないか」と詰問した。朝鮮半島が植民地になったのは、日帝の鉄の杭のためではなかった。朝鮮は日帝の侵略を防ぐことができなかった。冷静に評価すれば、朝鮮は自滅した。

 江華島条約から乙巳条約(第2次韓日協約、1905年)まで要した時間はわずか30年だった。今、韓国を繁栄に導いた脱冷戦の30年が終わり、不吉な新たな30年が始まろうとしている。現在のように朝鮮半島をめぐる力の均衡が急激に変化した19世紀後半、朝鮮の前には数多くの「分かれ目」が待ち受けていた。当時の人たちに考えがなかったはずはないのに、なぜ失敗したのだろうか。今年は日清戦争開戦130年、日露戦争開戦120年にあたる年だ。歴史の新たな分岐点で「朝鮮の分かれ目」を冷静に省みることは、2024年を生きなければならない韓国人にとっても、少なからぬ助けになることだと信じる。

キル・ユンヒョン|論説委員 大学で政治外交を学ぶ。東京特派員、統一外交チーム長、国際部長を務め、日帝時代史、韓日の歴史問題、朝鮮半島をめぐる国際秩序の変化などに関する記事を書いた。著書は『私は朝鮮人カミカゼだ』『安倍とは誰か』『新冷戦韓日戦』(以上、未邦訳)『韓国建国に隠された左右対立悲史-1945年、26日間の独立』(吉永憲史訳、ハガツサ刊)などがあり、『「共生」を求めて』(田中宏著)『日朝交渉30年史』(和田春樹著)などを翻訳した。人間に最も必要な力は、自らを冷静に振り返る「自己客観化能力」だと信じている。

(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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