ロシアのプーチン大統領は12日、ロシア第2の都市サンクトペテルブルクで、BRICSの加盟国である中国の王毅外相をはじめインドやイランの高官と相次いで会談しました。

 

 

プーチン大統領

BRICS首脳会議に中国 インド イラン首脳招待へ

2024年9月13日 2時42分

ロシアのプーチン大統領は来月にロシアで開かれるBRICSの首脳会議に中国やインド、それにイランの首脳を招待し、新興国との連携を深めて欧米主導の国際秩序に対抗していきたい考えです。

新興国で作るBRICSの首脳会議は、来月22日から24日までロシア中部の都市カザンで行われます。

ロシアのプーチン大統領は12日、ロシア第2の都市サンクトペテルブルクで、BRICSの加盟国である中国の王毅外相をはじめインドやイランの高官と相次いで会談しました。

ロシア大統領府によりますと、プーチン大統領が「首脳会議で習近平国家主席と会うのを楽しみにしている」と述べたのに対し、王外相は「習主席は喜んで招待を受け入れる」と応じました。

またプーチン大統領は、インドやイランの高官に対しても、モディ首相やペゼシュキアン大統領を首脳会議に招待する考えを示しました。

これに先立って行われた会議でプーチン大統領は「現在、34か国が何らかの形でBRICSに加わりたいと表明している」と述べ、存在感を強調しました。

ウクライナへの軍事侵攻を巡って欧米諸国との対立が深まる中、ロシアとしては、新興国との連携を深め、欧米主導の国際秩序に対抗していきたい考えです。

新たな２施設は海上自衛隊舞鶴地方総監部（京都府）と航空自衛隊千歳基地（北海道）。

2024年9月16日(月)

自衛隊司令部

地下化　新たに２施設

経費要求額５倍に急増

　防衛省は自衛隊施設の司令部地下化について、２０２５年度概算要求で新たに２施設を含む計１３施設が対象となることを明らかにしました。関連経費の要求額は９３２億円で、２４年度比で約５・３倍に急増しました。

　新たな２施設は海上自衛隊舞鶴地方総監部（京都府）と航空自衛隊千歳基地（北海道）。そのほか、陸上自衛隊の那覇、那覇病院（沖縄県）、健軍（熊本県）、空自の築城（ついき、福岡県）、春日（同）、新田原（にゅうたばる、宮崎県）、三沢（青森県）、那覇（沖縄県）、入間（埼玉県）、小牧（愛知県）、小松（石川県）の各基地も２３、２４年度に引き続き整備費を計上。合計で１３施設になります。

　司令部の地下化は、安保３文書に基づく自衛隊施設の抗たん性（攻撃に耐え、基地を維持する能力）向上の一環。基地が攻撃されても戦闘を継続する能力を高めるのが狙いです。日本の国土が戦場になり、基地が攻撃対象になることを想定しています。

　政府は、核・生物・化学兵器などによる攻撃や、上空での核爆撃に伴う「電磁パルス」に対して防護するため、全国２８３地区の自衛隊基地や防衛省施設で、司令部の地下化や、戦闘機の駐機場の分散などを進める計画です。

ロシアは同日、英国の外交官6人に対する資格承認も取り消した。ロシア連邦保安局(FSB)は彼らがスパイ疑惑と「ロシア安保威嚇」疑惑を受けており、「様々な非友好的な行為」に対する措置だと発表した。

 

「西側兵器」によるロシア本土への攻撃を認めるか…

「ロシアと西側の衝突」危機高まる

登録:2024-09-14 06:04 修正:2024-09-14 08:28

 

バイデン大統領、西側の兵器によるロシア領内攻撃を認める方針を示唆　
プーチン大統領「NATOとロシア戦争を意味」…「適切に対応する」　
英国のスターマー首相、西側諸国の糾合に乗り出す

 

 

英国のキア・スターマー首相が12日、デービッド・ラミー外相とともに米ワシントンのアンドリュー空軍基地に降り立った。スターマー首相は、バイデン米大統領との首脳会談で、西側の長距離兵器によるウクライナのロシア本土攻撃を認めるよう求めた/AP・聯合ニュース

　西側がウクライナに供与した長距離兵器の使用制限が解除される可能性が高まったことで、ウクライナ戦争がロシアと西側諸国の衝突に飛び火しかねない新しい局面に入った。

　米国のジョー・バイデン米大統領が、西側諸国の長距離兵器でウクライナがロシア本土を攻撃することを認める最終決定を控えていると、ニューヨーク・タイムズが12日付で報じた。バイデン大統領は就任後初めてワシントンを訪問した英国のキア・スターマー首相とこの問題について議論した後、米国が供与した長距離兵器を除いた西側の兵器でウクライナがロシア本土を攻撃することを認める方向に傾いたと、同紙は報道した。

　英国はすでに自国の長距離兵器である「ストームシャドー」をウクライナに供与し、ウクライナのロシア本土攻撃を許可したいという方針を米国に知らせた。英国は米国、フランスとの協力戦略を誇示するために、バイデン大統領の明確な許可を望んでいる。バイデン大統領は、ロシアが中東駐留米軍に対するイランの攻撃を支援する対抗策を取りかねないという米国情報機関の警告を受け、米国兵器の使用許可を躊躇っていると、同紙は報道した。

　これに先立ち、ホワイトハウスの高官らは、ウクライナに対する米国の地対地長距離ミサイル「ATACMS」の使用許可について、「差し迫った決定はない」と主張したが、バイデン大統領はその制限の緩和を示唆した。バイデン大統領は10日、「ウクライナの長距離兵器使用に対する制限を解除するのか」という質問を受け、「私たちは現在、その問題に取り組んでいる」と答えた。

　トニー・ブリンケン米国務長官もポーランドのワルシャワで、「米国はロシアの侵略を効果的に防げるようウクライナが行使する手段に関することを含め、見直しを行っている」とし、「ロシアの方針に変化があり、戦場も変わっているため、私たちもそれに適応している」と述べた。これは、西側諸国がウクライナに供与した長距離兵器の使用原則の変更を示唆したものとみられる。

　これに先立ち、デービッド・ラミー英外相とともにウクライナを訪問したブリンケン長官は共同記者会見で、「ロシアの合法的な軍事目標物に対する米国と英国の兵器使用制限を解除することが重要だ」というウクライナのアンドリー・シビハ外相の発言を受け、「緊急に検討する」と述べた。

　ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、西側がウクライナにロシア本土への長距離兵器の使用を許可することは、北大西洋条約機構（NATO）諸国とロシアの「戦争」を意味すると強く警告した。また「これは紛争の本質を著しく変えるだろう」とし、「これはNATO諸国、米国、欧州諸国がロシアと戦争することを意味する」と述べた。

　さらに「その場合には紛争の本質の変化を考え、直面する脅威に基づいて適切な決定を下す」と強調した。クレムリン（ロシア大統領府）のドミトリー・ペスコフ報道官も「適切に対応する」とし、「このような決定はおそらくすでに下されたはずだ」と述べた。

　プーチン大統領は、「NATO加盟国が議論しているのは、西側の長距離兵器でウクライナがロシアを攻撃する可能性ではなく、ウクライナ戦争に参戦するかどうかだ」と主張した。彼は西側の長距離兵器を利用したウクライナのロシア本土攻撃は「ウクライナが保有していない衛星の情報を通じてのみ可能だが、一般的にNATO、欧州連合(EU)、米国衛星のデータ」と説明した。

　ロシアの警告にスターマー英首相は13日「ロシアがこの紛争を始め、違法にウクライナを侵略した」とし、「ロシアはこの紛争をすぐに終わらせることができる」として責任がロシアにあることを強調した。さらに「今後数週間、数カ月間、ウクライナと中東で本当に重要な展開があるだろう。だからこそ、多くの戦術的決定が下されなければならない」と述べた。スターマー首相は米国に続き、主要7カ国（G7）議長国のイタリアのジョルジャ・メローニ首相と会談するためローマを訪問する予定だ。

　西側諸国の立場の変化は、最近ロシアがイランから戦術ミサイルなどの追加支援を受けたことが明らかになったことによるものだ。

　もし西側の長距離兵器を使ったウクライナのロシア本土攻撃が認められた場合、ロシアがこの兵器の供与を阻むための攻撃を行うことが懸念されている。西側の兵器が供与されるルートであるウクライナに近いポーランドなどのNATO加盟国の補給基地や輸送路が、ロシアの攻撃対象になり得るということだ。NATO加盟国の領内が攻撃されれば、NATOの集団防衛体制が発動し、NATOとロシアは戦争状態に突入する恐れがある。

　一方、ロシアは同日、英国の外交官6人に対する資格承認も取り消した。ロシア連邦保安局(FSB)は彼らがスパイ疑惑と「ロシア安保威嚇」疑惑を受けており、「様々な非友好的な行為」に対する措置だと発表した。

チョン・ウィギル先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

今年に入って相次いで明らかになった米軍関係者による性的暴行事件の隠蔽（いんぺい）で、米軍から日本側への通報手続きは全く機能していなかったことが明らかになっています。

2024年9月13日(金)

日米間合意　全文を公表

事件・事故通報手続き　赤嶺議員が要求

（写真）赤嶺政賢議員

　外務省は１２日、１９９７年に日米間で合意した「事件・事故通報手続」の全文を公表し、同省のホームページに掲載しました。日本共産党の赤嶺政賢議員が７月３０日の衆院安全保障委員会の閉会中審査で求めていたもの。

　新たに公表されたのは、同手続きを承認した日米合同委員会合意の表紙と「在日米軍に影響を及ぼす事件・事故発生時における通報手続」。これまでは、米軍が事件・事故を引き起こした際の通報手続きのみが公表されていましたが、同時に、日本国民が米軍の人員・財産に傷害や損害を与え、米軍の訓練・運用を阻害する可能性がある事件・事故などの通報手続きにも合意していたことが明らかになりました。

　同手続きは、９５年の米兵による少女暴行事件に県民の怒りが爆発したのを受けて、日米地位協定の「運用改善」の一環として合意したもの。米側から日本側だけでなく、日本側から米側への通報を定めたことに県民から批判の声が上がるのをおそれ、後者を非公表にしたものと見られます。米軍の事件・事故や基地強化に反対する集会やデモも通報の対象にされる危険があります。

　一方、今年に入って相次いで明らかになった米軍関係者による性的暴行事件の隠蔽（いんぺい）で、米軍から日本側への通報手続きは全く機能していなかったことが明らかになっています。

申し入れを受け斎藤知事は、「それでも県政を担わせていただきたいというのが私の思い」と辞職を拒否しました。

2024年9月13日(金)

「兵庫知事は辞職を」

全県議８６人が要求

（写真）副知事（左端）に要請文を提出する各会派の代表。後方左は庄本悦子党県議＝１２日、兵庫県庁

　疑惑が大問題になっている兵庫県の斎藤元彦知事に対し県議会４会派は１２日、合同で辞職を申し入れました。知事を擁護してきた維新も９日に辞職を求めており、全県議８６人が辞職を要求したことになります。

　申し入れたのは日本共産党、自民党、公明党、「ひょうご県民連合」（立民など）の４会派と無所属県議。要請文は、知事告発文書は真実があることが明らかなのに「真実相当性がないとかたくなな姿勢を続けている」と批判し、百条委員会の証人尋問で「道義的責任が何かわからない」と発言したのは「看過できない」と強調。健全な県政と職員が安心して働ける職場を取り戻し、来年度予算を編成するため「知事の即時辞職が必要」としています。

　各会派代表が会見し日本共産党の庄本悦子県議は「知事にふさわしくないという県民の思いから申し入れに至った。私たちは８月３０日に不信任決議など議会として辞職を求めるよう議長に要請したが、知事が自ら辞めなければ全会派一致で不信任決議案を提出すべきだ」と語りました。

　申し入れを受け斎藤知事は、「それでも県政を担わせていただきたいというのが私の思い」と辞職を拒否しました。

　また自民党県議団幹事長は同日の団総会で９月議会開会日の１９日に知事不信任決議案提案・採決の方針を決めたと述べました。

政策を何の反省もなく、取り入れる無節操ぶりです。

2024年9月12日(木)

総裁選　きょう告示

自民行き詰まり深刻

（写真）裏金自民党政治と戦争できる国づくりを終わらせようと声を上げる人たち＝８月１９日、衆院第２議員会館前

　自民党総裁選が１２日告示されます。岸田文雄首相が退陣を表明したもと、過去最多の９人が出馬を表明。候補者が乱立し、内輪の争いを繰り広げています。しかし、どの候補も国民の政治不信の大本にある自民党政治そのものを切り替える展望は示していません。総裁選自体が自民党の深刻な行き詰まりを示しています。

　総裁選では、国民の厳しい批判に追い詰められた候補者が「選択的夫婦別姓の実現」「政策活動費の廃止」などと主張する場面も生まれています。これまで自民党が強固に反対していたはずの政策を何の反省もなく、取り入れる無節操ぶりです。

（写真）五野井郁夫教授

　高千穂大学の五野井郁夫教授（政治学）は、政権の要職にあった人物が総裁選で突然、政策変更を訴えていることについて「ビックリだ」としながらも、「自民党の中では政策に差異がない。だから、野党の政策を取り入れることで他候補との差異を際立たせようということだ」と解説。「ただ、自民党は総裁選の公約を必ずしも守りません。やはり自民党ではダメだというのを過去の歴史から学ぶ必要がある」と話します。

　一方、総裁選に名乗りを上げる候補者は、みな安倍・菅・岸田と続いた自民党の政治路線を継承・発展させてきました。総裁選では、候補者の中からは「非核三原則の見直し」「憲法９条への自衛隊明記」など軍事大国化の促進や、「解雇規制の緩和」「残業時間の規制緩和」など貧困と格差を拡大させた新自由主義のさらなる推進の声が上がるなど、悪政のさらなる競い合いまで生まれています。

　「総裁選は改憲を含め、戦後の日本が積み上げた民主主義を壊す風潮と、新自由主義的な政策にドライブ（加速）をかける風潮が見られる」と五野井氏。「総裁選のご祝儀相場があるうちに解散・総選挙へという戦略だろうが、有権者が雰囲気に流されないことが大事だ」と警鐘を鳴らします。

　日本共産党の小池晃書記局長は１０日の会見で「誰が選ばれるにせよ、政治の抜本的転換が必要だ。自民党政治をもとから変えるためには、いよいよ日本共産党の躍進が必要な状況だ」と訴えました。

中国各地では、伝統的な行事が行われた。

中秋節を控え中国各地で伝統的な行事を開催

人民網日本語版　2024年09月09日15:41

江蘇省興化市の文林幼稚園で、教員の指導のもと、月餅を作る園児（9月8日撮影・周社根）。

中秋節（旧暦8月15日、今年は9月17日）を控え、中国各地では、伝統的な行事が行われた。新華網が伝えた。（編集KM）

「人民網日本語版」2024年9月9日

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史実が取り入れられているのは、寅子のモデルとなった三淵嘉子（みぶち・よしこ）さんが結審まで右陪席裁判官を務め、判決文にもその名が刻まれているからです

2024年9月10日(火)

しんぶん赤旗　きょうの潮流

　原爆の投下は国際法違反である、と宣言した裁判が６０年前の日本でありました。「広島、長崎両市に対する原子爆弾による爆撃は無差別爆撃として当時の国際法からみて、違法な戦闘行為であると解するのが相当である」

▼１９５５年、広島と長崎の被爆者５人が日本政府に賠償を求めて起こした原爆裁判です。８年以上かけた判決は原爆の非人道性にも論及。「このような残虐な爆弾を投下した行為は、不必要な苦痛を与えてはならないという戦争法の基本原則に違反している」

▼この裁判は連続テレビ小説「虎に翼」にも織り込まれ、主人公の佐田寅子（ともこ）は裁判官の１人としてかかわります。史実が取り入れられているのは、寅子のモデルとなった三淵嘉子（みぶち・よしこ）さんが結審まで右陪席裁判官を務め、判決文にもその名が刻まれているからです

▼きのう被爆をめぐる裁判の判決が長崎地裁でありました。「被爆体験者」とされた人たちが長崎県や市に対し、被爆者と認めるよう求めたもの。地裁判決は原告の一部を被爆者と認定したものの、ふたたび救済に線引きしました

▼ドラマの中で寅子は国側の法学者に問います。「米国にも国にも賠償を求められない場合、いま苦しんでいる被爆者はどこに助けを求めればよいとお考えですか？」

▼先の原爆裁判は結語で言及しています。国家が開始した戦争は国民の多くを死に導き、傷害を負わせて不安な生活に追い込んだ。「われわれは本訴訟をみるにつけ、政治の貧困を嘆かずにはおられない」。それは今も。

これは安徽省で同日開幕した、第2回深宇宙探査（天都）国際会議で発表された情報だ。

国際月科学研究ステーションに新メンバー加入

人民網日本語版　2024年09月06日10:30

 

国際月科学研究ステーションがグローバル協力の新たなメンバーを迎えた。中国国家航天局とセネガル宇宙局は5日、「国際月科学研究ステーションの協力に関する協定」に署名した。深宇宙探査実験室は、スイス、セルビア、アラブ首長国連邦、インドネシアなどの10の研究機関と「国際月科学研究ステーションの協力に関する了解覚書」に署名している。新華社が伝えた。

これは安徽省で同日開幕した、第2回深宇宙探査（天都）国際会議で発表された情報だ。

中国が提案・発起した国際月科学研究ステーション大科学プロジェクトは、「共に話し合い、共に建設し、共に分かち合う」という基本原則に基づき、グローバルパートナーと共にプラン論証、技術開発、プロジェクト建設、運用保守、科学研究、人材育成などを行う。そして開放された共に分かち合う科学プラットフォームと、共に話し合い、共に建設する協力プラットフォームの構築に取り組む。

中国深宇宙探査重大特別プロジェクトの呉艶華チーフデザイナーは会議で、国際月科学研究ステーション6大協力イニシアティブを世界各国に呼びかけた。そして世界各国のパートナーがプロジェクトの各段階及び任務の各レベルで国際月科学研究ステーションの開発・建設に参加することを歓迎するとした。これには共同論証、任務レベル、システムレベル、サブシステムレベル、設備レベル、地上施設、科学応用、教育訓練という8つのプロジェクト協力が含まれる。中国はさらに国際協力委員会の設立や国際協力本部の建設といった10大措置を講じ、グローバル協力パートナーに向け、積極的に良好な条件を整えていく。

説明によると、中国国家航天局は2017年に国際社会に向け、国際月科学研究ステーション協力イニシアティブを掲げ、広く注目を集め、積極的な反応を得ている。現在まで10以上の国（国際組織）及び40以上の国際機関が中国の関係当局と国際協力文書に署名している。国際月科学研究ステーションは、中国が各国と共同で月面・月軌道・地上で建設し、月と地球をつなげ、長期的には独自に稼働し、短期的には人が滞在する拡張と維持が可能な総合性科学実験施設となっている。（編集YF）

「人民網日本語版」2024年9月6日

仲邑三段は対局後、「準決勝でホ・ソヒョン四段に勝ち、決勝に進出して満足していたが、このように優勝までできてとてもうれしい」と語った。

 

韓服着た仲邑菫三段、韓国棋院移籍後初勝利で喜び

登録:2024-06-11 09:08 修正:2024-06-11 10:15

 

プロ春香部決勝でオ・ユジン九段破る

 

 

仲邑菫三段が10日、全羅北道南原市のケベク韓屋で開催された「第7回国際囲碁春香選抜大会プロ春香部」決勝で、オ・ユジン九段と対局している=韓国棋院提供//ハンギョレ新聞社

　3月から韓国で客員棋士として活動している日本の仲邑菫三段が、移籍後初の優勝を手にした。

　仲邑菫三段は10日、全羅北道南原市（ナムウォンシ）のケベク韓屋で行われた「第7回国際囲碁春香選抜大会プロ春香部」決勝で、オ・ユジン九段に232手で中押し勝ちし、頂点に立った。優勝賞金は1千万ウォン（約114万円）。

　国際囲碁春香選抜大会はこれまでアマチュアにのみ出場機会を与えてきたが、今年からプロ春香部を新設。仲邑三段がトロフィーの持ち主となった。

　女子部国内ランキング10位の仲邑三段は準決勝までにパク・チヨン初段、キム・ヒス初段、キム・ウンソン六段、ホ・ソヒョン四段を破った。決勝では国内4位のオ・ユジン九段と対戦し、逆転、再逆転を繰り返しながら勝利を手にした。

 

 

仲邑菫三段が10日に開催された「第7回国際囲碁春香選抜大会プロ春香部」決勝で、オ・ユジン九段と局後の検討を行っている=韓国棋院提供//ハンギョレ新聞社

　仲邑三段は対局後、「準決勝でホ・ソヒョン四段に勝ち、決勝に進出して満足していたが、このように優勝までできてとてもうれしい」と語った。

　今大会には韓国棋院に所属する32人の女子プロ棋士が出場し、オ・ユジン九段は300万ウォンの準優勝賞金を手にした。

　一方、アマチュア部門ではイ・ユン選手がアマ春香部で優勝し、全国女性団体戦月梅部では水原（スウォン）チームが優勝した。

キム・チャングム先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

２５年度予算案の概算要求で関連経費を計上しました。また調査・設計を進めていた陸上自衛隊祝園（ほうその）分屯地（京都府精華町）で初めて本体工事の経費が盛り込まれました。

2024年9月8日(日)

弾薬庫新設へ　４施設調査

概算要求で計上　祝園は本体工事へ

　防衛省は、安保３文書に基づく弾薬庫の新設を巡り、新たに４施設で新設に向けた調査を２０２５年度に実施すると明らかにしました。２５年度予算案の概算要求で関連経費を計上しました。また調査・設計を進めていた陸上自衛隊祝園（ほうその）分屯地（京都府精華町）で初めて本体工事の経費が盛り込まれました。

　政府は、敵基地攻撃に使う長射程ミサイルの大量取得に伴って、３２年度までに大型弾薬庫１３０棟を建設する方針。攻撃対象となる弾薬庫の拡大に、地元の懸念や反対が広がるのは必至です。

　今回新たに、海上自衛隊佐世保地方総監部（長崎県佐世保市）に３棟程度、航空自衛隊鹿屋基地（鹿児島県鹿屋市）に２棟程度を新設するための調査費を計上。海自舞鶴地方総監部（京都府舞鶴市）の隣接地と、陸自瀬戸内分屯地（鹿児島県瀬戸内町）の隣接地でさらに増設が可能かを検討する適地調査を行うとしています。

　また、祝園分屯地８棟、大分分屯地（大分市）５棟の工事費や調査設計費を計上。えびの駐屯地（宮崎県えびの市）３棟、瀬戸内分屯地３棟の設計費などを盛り込みました。

　防衛省は弾薬庫の整備費として概算要求に３５８億円を計上しました。保管する弾薬の種類は「答えられない」としていますが、長射程ミサイルが配備される恐れがあります。

　とりわけ、海自イージス艦が配備されている佐世保、舞鶴では、イージス艦への搭載が狙われている米国製長距離巡航ミサイル・トマホークが配備される可能性もあります。

　現時点で防衛省は青森、京都、大分、宮崎、鹿児島、沖縄の６施設で弾薬庫の新設を決め、北海道や広島、長崎で計画されています。祝園、大分両分屯地と大湊地方総監部（青森県むつ市）を巡っては、弾薬庫の建設中止を求める市民団体が立ち上がり、声を上げています。

日本政府は長年、乗船者名簿の存在を認めてきませんでしたが、今年５月末、日本共産党の穀田恵二議員の衆院外務委員会での追及を受けて、厚生労働省は７５種類の名簿を保有していることを明らかにしていました。

「浮島丸事件」で日本政府

乗船者名簿　韓国に一部提供

　強制連行された朝鮮人労働者らを乗せた旧日本海軍の輸送船「浮島丸」が１９４５年８月２４日、京都府の舞鶴港で爆発、沈没し、５００人以上が死亡した「浮島丸事件」で、日本政府は５日、乗船者名簿の一部を韓国政府に提供したと発表しました。

　日本政府は長年、乗船者名簿の存在を認めてきませんでしたが、今年５月末、日本共産党の穀田恵二議員の衆院外務委員会での追及を受けて、厚生労働省は７５種類の名簿を保有していることを明らかにしていました。

　今回、厚労省が提出したのは「乗船者名簿」や「浮島丸乗船朝鮮人名簿」など１９種類。韓国政府から浮島丸関連文書の提供要請を受け、同省が旧海軍などから引き継いだ資料を精査し、終了分を提供したといいます。残りの資料も精査が終わり次第、提供するとしています。

　韓国政府も同日、名簿の受領を発表し、「被害者の救済や事件の真相把握に活用する予定」としています。

名簿の全面開示と真相解明・謝罪を

（写真）穀田恵二議員

　日本共産党の穀田恵二衆院議員の話　国会で追及し、開示を強く求めてきた乗船者名簿が、一部とはいえ韓国側に提供されたことはうれしいことです。関係者が待ち望んでいたものであり、日韓の歴史問題を前進させる第一歩となります。「浮島丸事件」は、日本による侵略戦争と植民地支配がなければ起こらなかった事件です。関係者の思いを受け止め、日本政府として、一刻も早く名簿の全面開示を実行し、真相解明と反省・謝罪を行うことが求められます。

東電が５日に公表した原因によると、７月下旬に作業員が５本のパイプのうち４本を原子炉建屋に搬入し、残る１本を残したものの、予定の被ばく線量に近づいたため、すべて搬入したと思い込んでいたといいます。

2024年9月6日(金)

東電、一度も確認せず

デブリ取り出し　１カ月ミス放置

福島第１原発

（写真）２号機のデブリの試験的取り出しに使う５本の押し込みパイプ＝５月（東京電力提供）

　福島第１原発事故で溶け落ちた２号機の核燃料（デブリ）の試験的取り出し作業を中断した問題で東京電力は５日、記者会見を開き、デブリを採取する装置を押し込むパイプの順番の並び順を間違って取り付けていたのに、取り出し作業開始までの約１カ月、東電や元請けの三菱重工業の担当者が順番通りかを一度も確認していなかったと説明しました。同社の廃炉・汚染水対策最高責任者の小野明氏は「（協力）企業の確認に任せていた。大いに反省すべきだと思っている」と述べました。

　取り出し作業の再開には工程の確認や手順書の見直し、パイプの入れ替えなどに数日かかるといいます。

　試験的取り出しに向けた準備作業は先月２２日に開始。「テレスコ式」と呼ばれる伸縮する装置を原子炉格納容器の接続部まで進入させましたが、５本あるパイプを取り付ける順番の誤りが見つかり、作業を中断しました。

　東電が５日に公表した原因によると、７月下旬に作業員が５本のパイプのうち４本を原子炉建屋に搬入し、残る１本を残したものの、予定の被ばく線量に近づいたため、すべて搬入したと思い込んでいたといいます。

　元請けの工事担当者は現場を確認せず、ケーブルをパイプに通す作業を作業員に指示し、並び順を間違えてつなげました。その後、パイプが１本足りないことに気づき、搬入したものの、並び順は順番通りではありませんでした。元請け企業が作成し東電が確認する手順書には、パイプの番号の識別などは記載がなかったといいます。東電はパイプの搬入などは「一般的な準備作業」として順番を確認しなかったといいます。

　試験的取り出しは計画によると、約２週間かけて、装置を格納容器内に投入し、底部にたまったデブリのうち、重さ３グラム以下のものを採取する予定です。

パイプ設置の経緯

７月27日	５本の押し込みパイプを２号機原子炉建屋に搬入する予定が、被ばく線量を理由に１本残して終了
28日	元請け工事担当者が現場を確認せず１本残したまま、パイプにケーブルを通す作業を指示
29日	残る１本の番号を確認せず、元請け工事担当者の指示に従い、順番を間違えてケーブルを通す作業を実施。
８月22日	テレスコ式装置にパイプ１本目の接続準備をしていた時、順番の誤りに気づき、作業を中断

協会は開催中に爆発した場合の対応をただした和歌山県に「会場内に常駐する大阪市消防等と立ち入り規制や避難誘導等を行う」と説明しています。どれだけ危険かを自ら認めているのと同じです。

2024年9月5日(木)

万博矛盾　いのち危険

「安全宣言」を出せない

　２０２５年大阪・関西万博が深刻な矛盾と行き詰まりに直面しています。維新・府市政と自公政権がカジノ計画との「相乗効果」をねらって、大阪湾の人工島「夢洲（ゆめしま）」に誘致したものの、ガス爆発の危険や災害時のリスクが顕在化。国民の関心は低く、カジノ工事が万博開催と重なり騒音などで足を引っ張るなど、破たんの淵に立たされています。

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（写真）建設中の万博会場。左は円形の大屋根、右の白い施設は大阪パビリオン＝大阪市・夢洲

　現役の廃棄物処分場でもある夢洲１区の会場予定地では、地中から可燃性のメタンガスが発生し続けています。３月の爆発事故現場となった東トイレの地下ピット（空間）では、直ちに労働者を退避させなければいけない濃度のメタンガスを３カ月で７６回も検知、うち１７回は着火により爆発する濃度に達していました。１区にある８３本のガス抜き管からは１日約１・５～２トンのメタンが出ています。

　万博協会が「ガスの発生はない」と決めつけていたパビリオン周辺でも５カ所（迎賓館、日本館、大阪館の各付近、ＥＸＰＯホールの地下ピット）で検知されるなど、会場のどこでもガスが発生する恐れがあります。

　万博協会は「安全は開催の前提。信じて来て、楽しんでください」（藁田博行整備局長）などと語っています。しかし、部分的なガス濃度の測定や換気を行うだけで、肝心の「安全宣言」を出すことができません。メタンガスの濃度は刻一刻と変わります。工事の進展に伴って“想定外”の所にたまる恐れもあります。広大な万博会場全体を常時とらえる対策は困難であり、夢洲が万博会場に最も不適切な場所であることは変わっていません。

　協会は開催中に爆発した場合の対応をただした和歌山県に「会場内に常駐する大阪市消防等と立ち入り規制や避難誘導等を行う」と説明しています。どれだけ危険かを自ら認めているのと同じです。

岸田首相は今回の訪韓に続き、今月末の国連総会期間には米国を訪問する日程も調整中だと日本のマスコミは報道している。

 

「奇妙な訪韓」…尹大統領、

退任まで残り１カ月の岸田首相と６日に首脳会談

登録:2024-09-03 19:07 修正:2024-09-04 07:27

 

 

2023年3月16日、日本を訪問した尹錫悦大統領と岸田文雄首相が東京銀座の老舗オムライス店で親交の時間を共にし生ビールで乾杯している/聯合ニュース

　尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が6～7日に韓国を訪問する日本の岸田文雄首相と首脳会談を行う。

　大統領室は3日、「日本の岸田文雄首相が6～7日に韓国を訪問する予定だ。尹大統領はこの期間に岸田首相と首脳会談を行う」と明らかにした。尹錫悦大統領と岸田首相の首脳会談は今回が12回目で、7月11日にNATO（北大西洋条約機構）首脳会議期間中に米国ワシントンで首脳会談をして以来、約50日ぶり。首脳会談は6日に開かれると予想される。

　大統領室は「岸田首相が退任を控えて韓日シャトル首脳外交の次元で、また任期中に有終の美をおさめ両国間の発展方向を議論するために訪韓を積極的に希望し、実現することになった」とし「岸田首相と共に作ってきた韓日協力の成果を振り返り、今後韓日間の二国間協力、域内協力、グローバル協力の発展方向を議論する」と明らかにした。

　外交関係者は今回の訪韓を非常に「異例」とみている。岸田首相が今月27日に開かれる自民党総裁選挙に不出馬を宣言し、次期首相職を放棄したためだ。まもなく次期首相が登場する状況で退任まで1カ月足らずの岸田首相の訪韓は前例がない。

　岸田首相の今回の訪韓の目的は、韓日関係の改善と韓米日軍事協力の強化を首相としての最高業績として浮き彫りにしようとするものとみえる。岸田首相は今回の訪韓に続き、今月末の国連総会期間には米国を訪問する日程も調整中だと日本のマスコミは報道している。

　外交官出身のある専門家はこの日、ハンギョレに「岸田首相にとって今回の訪韓の聴衆は『日本の有権者』」だとし「岸田首相は政治家として韓日関係改善と韓米日協力の進展が自分の成果だということを示そうとしている」と述べた。

　それなら、「尹錫悦大統領が退場を控えた岸田首相の訪韓を歓迎する政治的理由は何か」という質問が自然に出てくる。現在の韓日関係に対する韓国の世論を考慮すれば、退任を控えた岸田首相の訪韓が尹錫悦政府にとって良いタイミングではないということは常識だ。

　最近の親日指向の独立記念館長任命をめぐる光復会との軋轢（あつれき）、「強制動員」の表現が抜けた佐渡鉱山の世界文化遺産登録受け入れなどをめぐり、韓国が守ってきた対日原則を崩すという憂慮が、正統保守の人々の間ですら出ている状況だ。

　にもかかわらず、岸田首相の業績誇示用の訪韓を積極的に歓迎する尹錫悦大統領は、「韓国世論は気にしない」という態度をそのまま表している。もちろん尹錫悦政権には、日本に向かって「次期首相が来ても揺らぐことなく安保協力を強固にしよう」と約束しようとする意味もある。

　慶南大学軍事学科のチョ・ソンリョル教授（元大阪総領事）は、「岸田首相は自分の成果を強調しに来るが、尹錫悦政府も『次期首相ともこれまでの安保協力をさらに強固にしよう』という意思を確認し、日本の首相が変わっても少なくとも尹錫悦政権の2年半は揺らぐことはないことを、特に日本の国民に向けた『誓い』としようとしている」と述べた。

　チョ教授は「今、尹錫悦政権は自分たちがする韓米日安保協力だけが正しく、歴史問題のようなものはすべて些細なことだと判断している」とし「歴代政権がそのような『些細な問題』にしがみついて解決できなかったことを、自分たちが解決したと考えているため、世論は気にしないということ」だと述べた。

　「重要なのは日本の気持ち」という尹錫悦政権の本音と岸田首相の業績誇示の意図が合致した、異例で奇妙な訪韓が近づいている。

パク・ミンヒ先任記者、イ・スンジュン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )