安保法制について「さまざまな安保政策についての立場の違いを超えて、集団的自衛権行使を容認した閣議決定を撤回し、安保法制を廃止することは野党共闘の原点。これがあるからこそ信頼し、協力してきた」

2024年9月4日(水)

総選挙は共産党躍進が最優先

安保法制廃止の否定、共闘の基盤失う

立民代表選の議論巡り小池氏

　日本共産党の小池晃書記局長は３日、国会内での記者会見で、立憲民主党の代表選を巡り、政権についても集団的自衛権の行使を認める安保法制＝戦争法を変えないなどとの議論が行われていることに関し、「安保法制の廃止は野党共闘の一丁目一番地だ。この原点を否定するのであれば共闘の基盤が失われる重大な問題だ」と述べました。

　小池氏は、安保法制について「さまざまな安保政策についての立場の違いを超えて、集団的自衛権行使を容認した閣議決定を撤回し、安保法制を廃止することは野党共闘の原点。これがあるからこそ信頼し、協力してきた」と強調しました。

　また、前回総選挙での共闘が失敗であったかのような議論が一方的に行われていることについても、「これまで協力を重ねてきたことに対する、誠意も敬意も感じられない議論だと思う」と語りました。

　その上で、小池氏は来たる総選挙で「日本共産党の議席を伸ばすことを文字通りの最優先課題にすえて取り組まなければならない」と強調。今年１月の第２９回党大会決議の「自民党政治のゆきづまりを打開し、国民が希望の持てる新しい政治をつくる最大の力となるのは、政治を『もとから変える』変革の党―日本共産党の躍進であり、総選挙では、その実現を最優先の課題とし、最大の力を集中したたたかいを行う」とした決定を紹介し、「この立場で頑張り抜く」と表明しました。

　具体的には、比例代表が軸となる総選挙で「６５０万票、１０％以上」の票を獲得し、すべての比例ブロックでの議席獲得と議席増で、日本共産党の躍進を必ず勝ち取ると強調。小選挙区は沖縄１区の「オール沖縄」の「宝の議席」を必ず守り抜き、各小選挙区での候補者擁立も積極的に行っていくと述べました。

　小池氏は「市民と野党の共闘の再構築のために可能な努力は行っていくが、来たる総選挙では日本共産党の躍進に向けて、脇目も振らず進んでいくことが大事だ」と語りました。

報道によると、商都テルアビブの３０万人をはじめ、エルサレムや他の都市を含めると全国で５０万人が街頭に繰り出し、集会・デモに参加しました。

2024年9月3日(火)

イスラエルで５０万人集会・デモ

人質解放へ停戦求め

　【カイロ＝秋山豊】イスラエル軍が１日、イスラム組織ハマスが拉致した人質のうち６人の遺体をパレスチナ・ガザ地区南部ラファで収容したと発表しました。これを受け、イスラエルで１日、人質解放のための停戦合意を結ぼうとしない同国のネタニヤフ政権に怒りが噴出しました。

　報道によると、商都テルアビブの３０万人をはじめ、エルサレムや他の都市を含めると全国で５０万人が街頭に繰り出し、集会・デモに参加しました。テルアビブのデモ参加者は人質６人の死を悼み、六つのひつぎで怒りや悲しみを表しました。人びとは、残る人質の解放のため、ネタニヤフ首相にハマスとの停戦を要求。「それは今だ！」と唱和しました。

　人質の家族会は声明で「合意に早く至っていれば（死亡した）６人の人質は家族と再会できた」と指摘。家族会によると１０１人がガザに残されています。

　イスラエルの労働組合は１日、停戦合意を求めるストライキを２日に実施するよう呼びかけました。

　イスラエル側によると、ハマスによる昨年１０月７日の奇襲で約１２００人が殺害され、約２５０人が拉致されました。双方が昨年１１月に戦闘を７日間休止した際に人質１０５人が解放されました。

　他方、イスラエル軍はこれまでガザで４万７００人以上を殺害しています。

斎藤知事は３月の会見で、内部告発した元西播磨県民局長を、公益通報者として保護するどころか、「うそ八百」「公務員失格」などと決めつけ、その後、懲戒処分にしました。

 

県知事パワハラ疑惑

疑惑解明と兵庫県政の転換を

　兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラや補助金キックバック疑惑など県政私物化が告発され、告発者が自死に追い込まれた問題で、知事への県民の批判が高まっています。

■自らの行為正当化

　斎藤知事は３月の会見で、内部告発した元西播磨県民局長を、公益通報者として保護するどころか、「うそ八百」「公務員失格」などと決めつけ、その後、懲戒処分にしました。

　８月３０日に開かれた県議会の百条委員会は知事本人に初めての証人尋問を行いました。知事は指摘された一連の行為について、一部について「不適切な行為」「おわび」と言いつつ「必要な指導」「注意」などとし、「パワハラ行為」とは一切認めませんでした。会見での元県民局長への非難や処分も正当化しました。

　知事の姿勢が、告発者を「一死をもって抗議する」と自死に追い込んだことは絶対に許せません。

　日本共産党県議団は同日、県議会議長に、県議会として不信任決議など知事に辞職を求める態度表明をするよう求めました。

　職員の約７割から回答があったアンケートでは、知事のパワハラ行為を「実際に知っている」「実際に知っている人から聞いた」との回答が５２５人ありました。３３３人が記名で、うち２３１人が「百条委員会での証言や聞き取り調査に協力する」と答えています。斎藤知事の異様なパワハラ言動への怒りの大きさと影響を示しています。

　百条委員会では引き続き、公益通報者への対応、政治資金パーティー券販売の県幹部の関与、プロ野球優勝パレード資金の疑惑などの解明が必要です。

■県民が不在の政治

　日本共産党兵庫県委員会は７月２２日、見解を発表し、正面から斎藤知事の辞職と百条委員会による真相の徹底解明を求め、県知事に届けました。

　兵庫県政は長らく日本共産党を除くオール与党で自民党県政を支える体制が続いてきましたが、最大与党の自民党も、斎藤知事を見限る事態になっています。

　前回知事選で自民党とともに斎藤知事を担いだ兵庫維新の会は、公明党とともに百条委員会設置に反対し、百条委員会では知事疑惑に関係のない情報まで公開を求め、告発者に圧力をかける態度でしたが、ここにきて知事をかばいきれなくなっています。

　こうしたもとで、党兵庫県委員会も参加する「憲法が輝く兵庫県政をつくる会」（憲法県政の会）は、斎藤知事に辞職を求め、県政の転換を掲げ、来たるべき知事選挙に向け候補者擁立を準備し、各地で学習、行動を開始しています。

　兵庫県では、住宅や学校の上に高速道路を走らせる計画に対し怒りと不安の声が上がる播磨臨海地域道路建設計画や、高校・病院の統廃合、県庁施設の解体、県職員の「６割リモートワーク」構想など、大型公共事業優先、県民不在の政治が続いています。

　日本共産党は引き続き疑惑の真相解明・知事辞職を迫るとともに、県民の命、暮らしを第一に、公正でハラスメントのない民主的な新しい兵庫県政を実現するために、「憲法県政の会」とともに県知事選挙勝利に向けて力を尽くします。

日本消費者連盟と主婦連合会、韓国のドゥレ消費者生活協同組合連合会の３団体は３０日、消費者・生活者の権利を守る立場から「アジア平和共同声明」を発表し、国内外の市民団体に賛同を呼びかけました。

2024年9月1日(日)

アジア平和訴え声明

日韓消費者３団体「対話解決を」

　日本消費者連盟と主婦連合会、韓国のドゥレ消費者生活協同組合連合会の３団体は３０日、消費者・生活者の権利を守る立場から「アジア平和共同声明」を発表し、国内外の市民団体に賛同を呼びかけました。

　声明は、「戦争は、子どもたちを含むあらゆるいのちを奪い、傷つけ、生活を支える何もかもを破壊します」として、岸田文雄政権に対して「専守防衛から先制攻撃へと安全保障の考え方を１８０度転換して、再び戦争に突き進もうとしています」と批判。「世界的に軍拡の動きが進行する今こそ、アジアの消費者団体・市民団体は連帯し、反戦と平和を訴える必要があります」と指摘しました。「国際的なすべての対立的課題を、武力ではなく対話で解決することを強く求めます」としました。

　３団体は同日、東京都内で記者会見を開き市民らがリレートークなどを行いました。