無農薬富有柿の柿酢づくり／県職員にも金品 これも原発の闇なのか

一月に仕込んだ無農薬富有柿の柿酢ができあがるころなので、
保管してあった通路から果実ビンを持ってきてもらいました。

静置発酵なので、上のほうに済んだオレンジ色の柿酢がたまっています。
蓋を開けてなめてみると、酸っぱい酢の味と香りがします。
　　
少しずつすくいながら目の細かいメッシュで漉して鍋にためます。



熱湯消毒しておいたビンに詰めて柿酢のできあがり。
これでまだ半分、ひとビン分です。

明日から寒くなりそうなので、
柿酢を漉している合間に、西の畑に行って、
キウイフルーツを収穫してきました。

大きめのゴールデンキング１００個。
ダンボール箱に入れて涼しいところで保管して、
食べる分だけ、追熟します。

鉢植えのアジサイも、冬の霜にあたらないように、
屋根のあるところに移動しました。

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後半は、
原発がらみで、福井県職員が金品を受け取っていた問題をとりあげた、
中日新聞と愛媛新聞の社説を紹介します。

社説：県職員にも金品　これも原発の闇なのか 2019年11月25日　中日新聞 　関西電力トップらに、多額の金品を贈っていた福井県高浜町の元助役（故人）のばらまきは、県職員にも及んでいた。高浜原発立地の功労者という元助役。原発マネーとの関連はあるのだろうか。　 　福井県の歴代幹部ら百九人が、元助役から金品を受け取っていた。三十年前にさかのぼっての調査とはいえ、尋常な数ではない。白昼堂々土木部内でやりとりされたケースもあるという。 　受領された金品は、現金、商品券、小判、仕立券…。金額や値段の差はあれ、関西電力トップら二十人が、元助役から計約三億二千万円相当を受け取っていたというケースと同じである。 　菓子折りの底に商品券という時代劇まがいのやり方や「どう喝されて仕方なく」という言い訳も。 　受け取っていたのは、主に人権にかかわる福祉部門や教育委員会の職員で、原子力行政を担当する安全環境部との直接のかかわりは確認されていないという。 　だが最高額（二十万円相当）は、県民生活部から安全環境部へ移った職員の異動の際に渡されていた。 　県の調査報告書は「金品受領の幹部らが元助役に便宜を図った事実は確認されず、公共工事発注などへの元助役の影響も認められない」と結論づけた。本当にそうなのか。いずれにしても、問題なのは資金の出どころだ。 　税務当局による関電問題の調査過程で、原発関連工事を請け負う高浜町内の建設会社から、元助役に手数料の名目で約三億円が渡っていたことが判明している。 　関電から出た工事代金、すなわち電気料金が、元助役を介して関電トップに逆流していたのではないかという「原発マネー還流」疑惑である。 　関電が元助役との関係を異常なまでに重視したのも、高浜原発を立地する高浜町と「良好な関係」を保ちたかったからという。 　立地自治体の一つとして、例えば原発再稼働の可否を最終的に判断するのは、事実上、県である。福井県は高浜原発の命運を握っていると言えるだろう。 　元助役と関電の関係性を見る限り、県職員に渡った金品の資金として、原発マネーが使われた可能性は否定できない。 　元助役を特異な存在として、「死人に口なし」で幕引きにしてはいけない。贈られた金品と原発マネーは関連があったのか。あったとすれば、何のためだったのか。徹底究明を求めたい。

社説:福井県幹部も金品受領　遠い真相解明　さらに調査尽くせ 2019年11月25日（月）（愛媛新聞） 　公務の信頼性を大きく揺るがす事態だ。高い職業倫理が求められる公務員が漫然と金品を受領していた実態に驚く。 　福井県の現職幹部と元幹部ら計１０９人が、同県高浜町の元助役森山栄治氏（故人）から現金や贈答品を受け取っていたことが分かった。森山氏が関西電力役員らに多額の金品を渡していた問題を受け、県が調査していた。 　中でも２１人については「儀礼の範囲を超えている」と認定した。多くは就任祝いや餞別（せんべつ）名目で、１人当たりの最高額は２０万円相当。１０万円相当の商品券や小判をもらった人もいた。人権対策を所管する旧県民生活部や高浜町を所管する嶺南振興局の所属が多く、２０１４年度まで約２０年にわたって受領が確認されている。 　多くは金品の受領に対して相応の品物を返送していたが、７人は返礼をしていなかった。調査に対し「返しても受け取らないだろうという認識があった」などと釈明しているという。元幹部らは個人として対応すべき問題だと考えたというが、森山氏は便宜供与を期待して金品を渡していた可能性があり、県として組織的な対応が必要なことは明らかだ。 　報告書でも、受け取りを断ると激高するといった森山氏の態度を強調し、問題の原因を押し付けるような文言が目立つ。だが、森山氏が金品を渡した意図や過程と、公務員が受け取るかどうかは別の問題だ。一定以上の金品を贈られた場合に報告する仕組みがなかったことこそ反省すべきで、県は制度の整備を急がねばならない。 　報告書では、森山氏の関連企業２社が、過去２０年以上にわたり、県から計約６０億円の公共工事などを受注したことも判明している。「契約は適切に処理、執行されていた」とし、県の発注に森山氏の影響は認められないとするが、公共工事を所管する土木部の幹部が「儀礼の範囲を超える」金品を受け取っていた例もあり、公平性に疑問を持たれても仕方ないだろう。 　こうした背景に、県の調査が踏み込めているとは言い難い。調査委員会のメンバーは、県顧問弁護士ら「身内」のみ。聴取を受けたＯＢからも批判が上がるなど、約１カ月でまとめた報告書の説得力は乏しい。県は独立性を担保するためにも第三者による新たな調査委員会を立ち上げ、なぜ森山氏の関連企業に発注したのか、書類の精査と証言の照合などを通じてさらに調査を尽くす必要がある。 　今回の調査では、原発を所管する部署と森山氏の接点は確認できなかったという。ただ、福井県は高浜町とともに、原発の再稼働の是非の判断など、重要な役割を担っている。原発の運転は電力会社だけでなく、監視する立地自治体の信頼性も欠かせない。住民の不信や不安を取り除くためにも、県は徹底的に真相解明に力を注がなければならない。

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