みどりの一期一会

当事者の経験と情報を伝えあい、あらたなコミュニケーションツールとしての可能性を模索したい。

選挙戦始まる 有権者の声を届けたい/分配と格差是正 実現への道筋を訴えて/「初霜(はつしも)」の新米を食べました

2021-10-21 23:15:24 | ほん/新聞/ニュース
無農薬毎「初霜(はつしも)」の水田の稲刈りが今日全部終わりました。
といっても、わたしたち二人は、昨日と同じように11時から
名市大病院の放射線治療に行って帰ってきたのはお昼過ぎ。
ミニストップで買ったソフトクリームとおにぎりと飲み物を差し入れしただけ。
夕方、先週刈った分精米して「白米」の新米をもらいました。

さっそく、もらった白米を一合炊飯器にセット。

「急速炊飯」モードにして35分で炊きあがり。

ごはんを炊いている間に、畑で採れた野菜のシチューを作りました。

ビーフシチューのルーを入れて

最後に豆乳を投入してできあがり。



一合炊いたご飯を二人で食べてしまいました。。
やっぱり、新米はおいしいですね。

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後半は、
昨日公示された衆院選についての中日新聞の社説です。

  社説:選挙戦始まる 有権者の声を届けたい 
2021年10月20日 中日新聞

 衆院選公示日のきのう、各党首や候補者が第一声を発し、三十一日の投開票日に向けて選挙戦に突入した=写真、東京都新宿区で。どの候補者や政党に託せば、私たちの命が守られ、暮らしはよくなるのか。公約や主張を吟味し、政治に有権者の声を届けたい。

 自民党の岸田文雄総裁(首相)は福島市での第一声で「東日本の復興なくして日本の再生はない」「福島では原発廃炉、ALPS処理水、心のケアなど、やるべきことがたくさんある」と述べた。

 政権復帰した二〇一二年衆院選以降、自民党総裁はすべての国政選挙で、福島県内で第一声を発するか、公示日に演説してきた。

 岸田氏も福島市で第一声を発したことは、東日本大震災や東京電力福島第一原発事故を忘れないとの意思表示なのだろう。

 しかし、岸田氏は原発事故には直接言及せず、自民党は公約に原発の再稼働を掲げている。

 歴代自民党政権が推進した原発の事故で命の危険にさらされ、厳しい暮らしを強いられている人たちに本当に寄り添っているのか。国民の真の声を聞かなければ「民主主義の危機」は脱せまい。

 立憲民主党の枝野幸男代表は松江市での第一声で「国民の皆さん一人一人の懐を温かくする所得の再分配こそが景気を良くする第一歩だ」と訴えた。

 松江市は、自民党最大派閥細田派の会長が立候補している選挙区だ。保守的な地盤が厚い地域に乗り込むことで、政権交代への強い意欲を示す狙いが読み取れる。

 立民などの野党は、二百八十九小選挙区のうち二百十を超える小選挙区で候補者を一本化し、与野党対決の態勢を整えた。選挙戦を通じて政権を託すに足る力量と政策を示さねばなるまい。

 選挙戦では新型コロナウイルス対策や分配による格差是正などの経済政策、選択的夫婦別姓を含む多様性も主要争点になる。九年近くにわたる国民軽視の「安倍・菅政治」も当然問われるべきだ。

 私たち一人一人の力は小さくても、束ねれば大きな力になる。投票所に足を運ぶことこそ、政治を変える原動力にほかならない。


  社説:分配と格差是正 実現への道筋を訴えて 
2021年10月20日 中日新聞

 昨日公示された衆院選では「分配」が重要争点になっている。背景には、格差による不公平感の広がりがある。各党は格差是正を公約の柱に掲げるが、実現への道筋をより分かりやすく示すべきだ。

 岸田文雄政権が評価する「アベノミクス」の目的は、大規模金融緩和と財政出動、成長戦略により経済の好循環を起こし国民の暮らしを豊かにすることだった。

 確かに株価は上昇して一部企業の財務状況は好転し、金融資産を持つ富裕層も潤った。だが企業側は増えた利益を内部留保としてため込み、賃金の上昇が国民全体に行き渡るシナリオは崩壊した。

 有権者の不満に応えるため、各政党は分配策による格差是正を打ち出さなければ選挙で戦えないと判断したのだろう。

 ただ同じ分配でも政権を争う自民党と立憲民主党の公約は方法論が異なる。

 自民は企業の競争力を高めてその恩恵を労働者に及ぼす戦略だ。具体策として賃上げに積極的な企業への優遇税制を掲げるが、これは安倍政権下でも行われ成果は出なかった。制度を修正するなら中身を具体的に説明する必要があるだろう。

 企業が内部留保を増やす理由は新たな成長への道筋が見つからず投資に踏み切れないからだ。企業の成長を優先させるなら、投資環境を整えるための具体的メニューもそろえて提示してほしい。

 立民は日本の消費を支えていた中間層が底抜けして貧困層が増えたと分析。法人税への累進税率の導入や富裕層を対象にした金融所得課税の強化を掲げる。

 ただ大企業や富裕層は税務対策に長(た)け、実効性が見込めるのか不透明感が残る。税制を変えるには強い政治力が必要だが、説得力ある道筋を出さなければ有権者の信頼は得られないのではないか。

 公明党や共産党などを含め与野党はそろって追加の現金給付案も掲げる。昨年の給付では多くが預貯金に回るなど消費喚起につながらなかったとの指摘がある。もたついた給付方法の改善も含め効果のある案を示してほしい。

 所得再分配は公平な社会のための切り札だ。だが説明が足りず有権者から「実感が湧かない」との声も出ている。政策を丁寧に訴える努力を各党に求めたい。  


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