浜岡原発：全原子炉の運転停止決定／新聞各紙の社説／市民の声

菅直人首相の、中部電力・浜岡原発の全原子炉の運転停止要請を受け、
中部電力は週明けの昨日、要請を受け入れることを決定。

浜岡原発：全面停止へ／首相の決断を評価する
／巨大地震の衝撃・日本よ！　元東大学長・有馬朗人さん

【浜岡原発停止】浜岡原発４、５号機含むすべての原子炉の運転停止要請へ／菅首相会見詳報

６日の菅首相の記者会見から、事態は急展開、
浜岡原発は、数日後には、全部の原子炉が止まることになりました。

中部電力の利用者として、中電の株主として、この決定を歓迎します。

じつは、わたしは中電の株式を保有しているので、
原発問題をめぐっては、株主総会に何回か出たことがあります。
当時は、反原発株主はマークされ、社員が動員されて前の席に陣取って、
質疑応答を妨害されたこともあります。

いずれにしても、浜岡原発に重大な事故が起きる前に停止を決断して、よかったです。

おりしも同じ9日、日本原子力発電の敦賀原発２号機から
放射能漏れがあったと発表されましたが、
あとは、北陸の常時風下地帯である岐阜県に住むものとしては、
日本原子力発電と関西電力の原子炉も全部停めて欲しいですね。

浜岡原発：中部電力が原子炉全面停止決定　首相要請受け 　中部電力は９日午後の臨時取締役会で、浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の全ての原子炉の運転停止を求めた菅直人首相の要請を受け入れることを決めた。現在運転中の４、５号機は数日後に運転停止し、定期点検中の３号機は再稼働を見送る。中部電力は７日に要請受け入れの結論を持ち越していたが、９日会見した水野明久社長は「福島第１原発の重大事故を契機に原子力への新たな不安が広がった。この不安を真摯（しんし）に受け止め、安全最優先という原子力事業の基本を貫くべきだと判断した」と説明した。 　水野社長は海江田万里経済産業相と８日に電話で協議したことを明らかにし、「防波壁などの津波対策完了を確認すれば運転再開を認めるとの確約をいただいた」と述べ、２～３年後の運転再開を目指す考えを示唆した。 　海江田経産相との協議では、津波対策完了後の３～５号機の再開のほか、顧客や株主の負担軽減に向けた国の支援▽御前崎市など立地地域への交付金や雇用への配慮▽全面停止は国民に一層安心してもらうためで、現在の安全対策は法令や技術基準に基づき適切に実施されていることの確認▽電力供給確保に対する国の支援－－の計５項目を要請。水野社長は「経産相から了解を得たことが決め手になった」と語った。 　海江田経産相も９日会見し、中部電力に対し、原発停止に伴う費用負担への金融支援を行う用意があることを明らかにした。交付金についても「今後２年間はこれまで通り交付され、その後も減額されることがないようにしたい」と述べた。 　浜岡原発は３～５号機合わせた発電能力が約３６０万キロワット。全面停止に伴い、中部電力管内の７月の最大需要見込み（２５６０万キロワット）に対する供給力は２６１５万キロワットに落ち込む見通し。東京電力に対する１００万キロワット、九州電力に対する４０万キロワットの電力融通を取りやめる。水野社長は「（地域ごとに順番に停電する）計画停電のようなことはしない」と述べた。関西電力など各電力会社に支援を求め、休止中の火力発電所の再稼働を急ぎ、企業などへの節電を呼び掛ける。電力を火力発電で補うため燃料費２５００億円の追加負担がかかるが、水野社長は「電気料金値上げは考えていない」と述べた。【丸山進】 毎日新聞　2011年5月9日 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 静岡・浜岡原発：停止決定　水野・中電社長一問一答「値上げ、今は考えず」　 水野明久中部電力社長の記者会見での主なやりとりは次の通り。 　－－市民生活への影響は。 　電力需給は非常に厳しく、あらゆる対策をとらなければならない。現時点で値上げは考えていない。皆様にご迷惑をかけないように努力する。 　－－政府の要請を受けることで利用者に不利益をもたらす。 　電力の安定供給の責務をまっとうしたい。原子力事業は安全確保を最優先に、地域や社会のみなさまの信頼を得て成り立つのが原点だと考える。福島の事故で広がった不安を真摯（しんし）に受け止め、安全最優先で進めることが長期的にはお客様や株主の利益につながると判断した。 　－－リストラはあるか。 　経営効率化は常日ごろから念頭に置いているが、再度見直し、最大限の経営効率化の努力を続ける。 　－－顧客に節電を求めるか。 　計画停電のように強制的に地域を決めて停電することは考えていない。エネルギーの効率的な使用を呼び掛けてきたが、一層お願いしないといけない。 　－－今後も原発を推進するか。 　原発は日本のエネルギー事情を考えると基幹となることは間違いないが、地元や国民に信頼いただかなくてはならない。 毎日新聞　2011年5月10日　東京朝刊

応援クリック してね　
本文中の写真をクリックすると拡大します。

社説：浜岡運転停止　電力不足を招かぬよう　 　中部電力が浜岡原子力発電所の３基の原発について、「首相の要請は重い」として、運転停止と運転再開の中止を決めた。 　東京電力の福島第１原子力発電所の事故は、地震による津波の影響を過小評価していた結果だった。浜岡原発が立地する場所は、近い将来に必ず起きると考えられる東海地震の想定震源域の真上にある。 　福島第１原発の事故の後に、中部電力は浜岡原発について、津波対策のための防波壁の設置や非常用電源の拡充などの対策を打ち出した。しかし、対策が完了するまでには相当な時間がかかる。 　その間に東海地震が起こらないとも限らない。津波被害への対策がとられるまで運転停止を求めた菅直人首相の判断は評価できる。 　ただ、法律に基づく命令ではなく、要請という形で運転停止が唐突に首相から提起されたことに、中部電力は当惑したに違いない。 　原発停止に伴い電力の安定供給が維持できるのか。また、代替電源や燃料の確保に加え、発電コスト増に伴う収益の悪化など、利用者や株主、地元自治体などへの影響についても検討が必要だ。 　そうしたことを背景に、中部電力は運転停止要請を受け入れるにあたり国に５項目の確認を行った。防波壁など津波対策が整った後の運転再開や、電力確保へ向けた適切な施策、交付金や雇用などについて立地する地域に配慮することなどだ。 　菅首相の判断自体は評価できるとしても、中部電力が指摘するように、きめ細かな対策を併せて実施する必要がある。 　中部地方は自動車産業を中心に製造業が集積している地域だ。東日本の電力不足から、中部地方への生産移管を進めている企業もあるだろう。浜岡原発の運転停止は、そうした企業に影響するかもしれない。 　東日本大震災によって日本経済は大きな打撃を受けた。電力不足の影響がそれに拍車をかけないように、電力会社間の融通も含めて、電力確保に全力を尽くしてほしい。 　原発の運転停止要請は浜岡に限定した措置で、政府は他の原発に運転停止を求めることはないと強調している。 　しかし、他の原発でも、定期点検後の運転再開に地元の理解が得られないところも出てくるかもしれない。その結果、東日本や中部地方だけでなく、電力不足が他の地域にも広がる可能性がある。 　原発事故の補償や負担のあり方も含めて、電力供給をめぐる課題が山積しているが、必要な電力をどのように確保し供給していくのかについても、明確な方針を示し、対応策をとるよう、政府に求めたい。 毎日新聞　2011年5月10日

社説:浜岡原発―津波だけではない 2011年5月10日（火）付　朝日新聞　 　東海地震の想定震源域の真上にある浜岡原発のすべての炉が当面は止まる。菅直人首相による異例の求めを中部電力が受け入れた。 　東日本大震災によって東京電力福島第一原発の事故が起き、原子力の安全神話は崩れた。 　国内で最も危険といわれてきた原発を止め、安全対策を強めるのは当然の決断と言えよう。 　ひとつ気になるのは、首相の要請が防潮堤づくりなどの中長期対策が施されるまで、となっていることだ。地震の揺れそのものに対しては大丈夫なのか、という心配が残る。 　中長期対策は、福島第一の事故を受けて、原子力安全・保安院が、津波に対する備えや、それによって起こる電源喪失などへの対策を確実にするために求めた。 　中部電の計画では、防潮堤のほか防水扉、非常用の炉心冷却系や電源を充実させる、と説明している。そこには、揺れそのものに対する安全度の確認や補強策は含まれていない。 　浜岡原発がこれまで不安視されてきたのは、なによりもプレート境界型の巨大地震である東海地震の揺れに耐えられるか、ということだった。 　そのこともあって、中部電は早めに手を打ち、２００５年に補強を表明した。ほかの電力会社も追随した。 　それでも、０６年に改定された新耐震指針による浜岡原発に対する保安院の審議は、まだ終わっていない。 　長引く背景には、０７年の新潟県中越沖地震で東京電力柏崎刈羽原発が想定を大きく超える揺れに見舞われるなど、新しい事態に直面したことがある。 　東日本大震災からも、教訓を得る必要がある。 　福島第一原発の事故では、津波の高さばかりに目が向いている。だが、原子炉の配管系が津波襲来より前の強い揺れで大きく損傷した可能性がある。そして、揺れの最大加速度だけではなく、その継続時間の長さにも特徴があった。 　安全対策で忘れてならないのは、一つのことに目を奪われてはならぬということだ。 　福島第一原発は、それまで関心の低かった津波によって予想外の大打撃を受けた。浜岡で、その逆の愚をおかしてはならない。地震の揺れを忘れまい。 　日本列島周辺の地震の仕組みや危険度については年々、新しいことがわかってきている。新知識をとり込みながら、原発を動かすか止めるかを決める。 　そういう柔軟な原発政策が、いま求められている。

【社説】「浜岡」停止　他の原発も検証したい　 2011年5月10日　中日新聞 　中部電力が、首相の要請による浜岡原発の全面停止を受け入れた。五十四基の商業炉のうち三基が二年は止まる。だが、浜岡だけが本当に特殊な原発か。説明も検証も、まだ足りない。 　枝野幸男官房長官は、浜岡原発の停止要請は、大規模地震発生の確率が圧倒的に高いという特殊事情によるもので、原子力発電に関する基本政策に変わりはない、との見解を示した。 　「最も危険」と言われる浜岡原発を止める判断は、福島第一原発の危険な状態が続く中、首都圏や中京圏にも及ぶ住民の不安を思えば無理もない。 　だが、あまりにも唐突な要請だった。浜岡さえ止めればそれでよし、あとは今までのままで、将来の危険回避は本当に可能なのか。浜岡への停止要請も、その場しのぎと見られても仕方ない。 　日本は地震国である。どこで暮らしていようと、大地震への備えが必要な国である。近年、宮城県の女川原発や新潟県の柏崎刈羽原発も、想定を大きく超える揺れに見舞われ、そのたびに押っ取り刀で耐震強化や耐震基準の改定が図られた。この国で地震と原発が共存していくための根本的な安全策は、まだ見つかっていない。 　耐震性だけならば、浜岡３～５号機は三年前、国の審査指針を上回る地震の加速度に耐えられるよう、補強工事を終えている。 　東日本大震災のあと、各電力事業者は、津波対策に乗り出した。だが、それで本当に安全かどうか、国民にはよく分からない。 　浜岡の場合も、問題にされているのは津波対策だけである。十五メートル以上の防波壁を築くなど、今示されている対策が終われば、本当に今度こそ安全は盤石だと、政府と電力事業者が、地元はもちろん、国民が納得できるように説明しないと、安心は得られない。 　「関西も九州もいつ津波が来るか分からない。なぜ浜岡だけなのか」と、浜岡原発のある静岡県御前崎市の石原茂雄市長は、問いかける。 　電源立地交付金は減額しない方針だ。だが、協力企業も含め約千二百人という原発従事者の暮らしはどうするか、商店街など地域経済への影響はどうするかなど、国策に翻弄される地元への対応策は、明らかになっていない。 　原発を含むエネルギー政策は国民的課題であり、議論はようやく始まったばかりである。議論を前へ進めるには、まず政府の具体的な説明が不可欠だ。

浜岡原発「廃炉・停止を」多数　中部５県の市民４０人の声　 2011年5月8日　中日新聞 「料金値上げ」容認も 　大部分が中部電力の供給エリアと重なる愛知と岐阜、三重、静岡、長野の５県の４０人に、中電はどうするべきか、仮に停止した場合、発電コストの増加に伴う電気料金の値上げを認められるかどうかを尋ねた。 　「浜岡原発をどうするべきか」との質問には「廃炉」と答えた住民が２１人。地震・津波対策が終わるまでの「一時停止」と答えた住民が１５人。「運転続行」との回答は４人だった。 　静岡市清水区の主婦窪田美保さん（６１）は「浜岡は３回ほど見学した。職員は『安全』と繰り返したが、福島第一原発事故が起きたようにきれい事だった。ほかの原発も縮小を」と廃炉を主張。同市駿河区の会社員杉山峰之さん（３０）も「立地的に危険」と廃炉を支持するが「運転を止めると夏場の電力がギリギリでは」と心配する。 　愛知県江南市の団体職員永井弘海さん（７３）は「すぐに廃炉にするのは難しい。安全対策を講じた上で再稼働するのが現実的で、首相の判断は理解できる」と話す。 「運転続行」と答えた岐阜県高山市の農業渡辺祥二さん（４１）は「事故の影響を考えると原発の是非を論じることは大事だが、現状は地域住民を置き去りに話を進めている。拙速だと思う」と批判する。 　中電が浜岡原発の全面停止を受け入れた場合、電力を穴埋めするために、休止中の火力発電所を再稼働させると発電コストが上がるなどといわれている。 　しかし「原発が停止した場合、電気料金の値上げを認めるか」との質問には、２６人が「認める」と回答。「認めない」の１４人を上回った。 　三重県桑名市の無職寺田忠弘さん（８６）は「消費者として、みんなでリスクを負担しなければならないと思うから値上げは構わない」ときっぱり。 　浜松市中区の主婦鈴木政子さん（６４）は値上げに反対。「みんな電気に頼り切っているから、この不況の中で電気料金が上がったらとても苦しい」と訴える。

最後まで読んでくださってありがとう
クリックを
　記事は毎日アップしています。
明日もまた見に来てね