パパさんチェアでうとうとしながら、夕方のテレビを聞いていたら、
「岐阜県の外郭団体や実行委員会で裏金!」のニュース。
びっくりして飛び起きて(笑)、「やっぱりあったんだ!裏金」
ないハズないと思っていたんだけど、13団体で5000万円はちと少なすぎる。
一昨年の秋、疑惑の「実行委員会」の情報非公開取消訴訟が、
最高裁で勝訴して、公文書の公開が命じられたんだけど、
県はそのうち「二つの実行委員会の公文書をすっぽり紛失した」
と回答してきた。そんなバカなことはないと抗議して、
古田知事から謝罪を受けたのが、昨年1月。
その半年後に県庁内の組織的な裏金が発覚した。
疑惑の裏金づくり「公文書破棄・紛失に関する質問書」に対する回答
/岐阜県知事・古田肇(2006.1.12)
岐阜県知事に会って話しました/疑惑の裏金づくり
「公文書破棄・紛失に関する質問書」提出(2005.12.5)
それはないでしょ!岐阜県さん/
最高裁で敗訴した疑惑の裏金づくりの公文書を廃棄!?(2005.11.30)
情報公開条例ができて組織的な裏金がつくりにくくなった頃、
「新手の詐欺」ならぬ、実行委員会が「雨後のたけのこ」のように作られて、
わたしたちはこの「実行委員会方式」が裏金作りの役割を果たしたと、
ずっと疑ってきたのだ。挙句の、公文書紛失だったので、
わたしたちは、公文書を精査されると裏金が発覚すると恐れた誰かが
故意に破棄したに違いないと確信していた。
この5000万円の中には、公文書を破棄した実行委員会は含まれていないはず。
ということで、実際の裏金はもっと多いに違いない。
見つからなくて、ほくそ笑んでいる人たちがいるとしたら、
真相解明にはほどとおく、問題の根は深い。
古田知事は、公文書をなくした実行委員会にも、厳しく聞き取り調査をしてほしい。
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ということで、以下は、この問題に関する朝刊各紙の記事。
外郭団体で裏金 県補助金からも捻出
副知事が調査結果公表、陳謝(2007.2.28読売新聞)
「外郭団体にも裏金が存在したのは、大変残念なことで申し訳ない」――。県の外郭団体など13団体で5000万円を超す裏金が作られていたことが判明した27日、原正之副知事は県議会に調査結果を説明し、陳謝した。県議たちとの質疑応答の中で、「県の補助金から、裏金が捻出(ねんしゅつ)されたということは否定できない」と明かした原副知事。県民の血税からの補助を受けて運営される外郭団体も、裏金に“汚染”されていた実態が明るみになった。
県議と原副知事との一問一答は次の通り。
――外郭団体には県のOBや出向職員がいるが、県の裏金作りが模倣されたと考えていいのか。
「県の現職、OBがかかわって不正資金を捻出(ねんしゅつ)してきたケースが多い。ただ43ある外郭団体の中で、裏金作りに関係したのは11団体なので、全体として組織的関与があったとは言い切れない」
――11団体だけしかないという根拠は。
「経理担当の職員延べ1万269人を対象に書面調査を行い、798人から聞き取り調査をするなど、できる限りのことをしたが、ほかの団体からは裏金作りが確認できなかった」
――闇手当のようなものがあったのか。
「県国際交流センターで嘱託職員の時間外手当に、裏金が使われていたケースがあった」
――今後、外郭団体が対応策を考えるのは当然のことだが、県の役割、責任については、どう感じているか。
「外郭団体とはいえ、それぞれが独立した団体だ。ただ、処分などを決める場合は、県の事例を参考にしてもらうなど、団体間で大きな不均衡が生じないようにしたい。県の指導、監督責任については、まず各団体の責任を明確にし、それを受けて検討していきたい」
――独立団体とはいえ、大半は、県からの補助金などで運営されている。裏金の返還はどうなるのか。
「今回の調査では、具体的に県が出している補助金がどの程度使われたか確認できなかったが、かなりの補助金が外郭団体に入っていることは事実だ。県の補助金から、裏金が捻出されたということは否定できない」
――返還については、各団体が決めていくのか。
「基本的にはそうなる。税金からまかなわれた部分については、県に返してもらうのが相当だ。各団体で早急に検討してもらいたいし、場合によっては自主返還も考えられる」
――各団体に県として明確な対応方針、考え方を示すべきではないのか。
「各団体で早急に理事会などを開催し、4月半ばをメドに、不正資金の総額、責任の所在、返還方法、再発防止への取り組みなどの対応方針、具体的な実行計画を、県に報告するよう伝えてある」(2007年2月28日 読売新聞)
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外郭団体でも裏金5千万円 岐阜県が調査、9年間で(中日新聞)
岐阜県は27日、県が出資する13の外郭団体などで1992年度から2000年度までの9年間で、総額約5千万円の裏金がつくられていたと発表した。
13団体は「岐阜県産業経済振興センター」など11の外郭団体と、「東海北陸自動車道建設促進同盟会」など2実行委員会。振興センターでは約950万円、岐阜産業会館では約930万円の裏金がつくられていた。2実行委は20万円だった。
いずれも旅費などを架空請求。裏金は慶弔費や接待などに充てられ、私的流用はなかったという。返還方法などは各団体で決める。
県は県庁の裏金問題を受けて昨年11月から、外郭団体(解散含む)や県職員互助会、県が資金管理をしている委員会など計690団体の経理を調査し、職員のヒアリングなどを実施した。補助金もあるため「税金は返してもらわなければならない」としている。
裏金問題は昨年7月に発覚。弁護士による検討委員会によると、裏金は早くから全庁的に存在し、1992年度からの12年間で計約17億円。利子を含めた返還対象額約19億円のうち9割以上が返還された。 (共同)
(2007年02月27日 中日新聞)
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岐阜県の外郭団体でも裏金5000万円 県出身者が指示(朝日新聞)
岐阜県は27日、43の外郭団体のうち11団体で、92~00年度にかけて計5000万円の裏金がつくられていたとの調査結果を発表した。これらの団体に出向したり再就職したりした県職員出身者が、団体職員に裏金づくりを指示していたという。いずれの団体も01年度以降は裏金をつくっておらず、私的流用は確認できなかったとした。
県は昨年7月に発覚した裏金問題を受け、11月から担当課を通じて書面や聞き取りで調査をしてきた。最も裏金が多かったのは、財団法人「県産業経済振興センター」(岐阜市)で、92~96年度にカラ出張で950万円を捻出(ねんしゅつ)。役員の交際費や来客の接待費、残業弁当代、業界紙の購読料などに全額使っていた。
財団法人「岐阜産業会館」(同市)は92~00年度、休日の館外駐車場収入を別口座に入れて928万円をつくり、テレホンカードや万歩計を購入。サービスとして会館に入居している団体に配った。外郭団体以外にも、県が事務局を務める「東海北陸自動車道建設促進同盟会」「東海環状道路建設促進期成同盟会」が共同で92~95年度に20万円をつくり、職員同士の飲食費に使っていたこともわかった。
使われずに現在まで残っていた裏金は2団体に計約600万円あり、退職した幹部が自宅に現金で保管していた。
調査結果を発表した原正之副知事は「すべてではないが、県費が裏金になったことは事実。大変残念で、県民に申し訳ない」と陳謝。裏金づくりが発覚した団体に対し、4月中旬までに関係者の処分や返還計画、再発防止策の提出を求めるとしている。
(2007年02月27日 朝日新聞)
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明日もまた見に来てね
うれしくて、来てしまいました。
今日は、立候補表明に向けての緊急記者会見でした。
都知事候補ともなると、「政権公約(マニフェスト)」が必要ですから。
ちゃくちゃくとすすんでいますね。