「岐阜県の裏金事件と県民」寺町知正／『む・しの音通信』５７号より

まずは
一期一会のクリックを

『む・しの音通信』５７号の記事、
昨日の今大地さんに引き続き、寺町知正さんが登場。

っていっても、連れ合い（おとなりさん）なんですけどね。

お互い「ミドリサン」「トモマササン」と書くと、
「身内なのに『さん付け』なの？」とよく聞かれる。
ふーん、身内ねぇ？　そういう感覚ようわからん。
一緒に住んでる親密な他者ではあるけれど・・・・・。

ま、いずれにしても、
いま注目の岐阜県裏金問題に詳しい人物といったら、
このひとの右に出るものはない、ということで原稿依頼(笑)。

『む・しの音通信』への寄稿を発行日の前日までに、
と２０００字でお願いしたら、倍以上になってしまい、
減らすのに苦労したとか。

ホームページビルダーのトラブルでｗｅｂページに記事が送れないので、
ブログで全文を紹介します。

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岐阜県の裏金事件と県民
　　　「くらし・しぜん・いのち岐阜県民ネットワーク」　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局・寺町知正

　岐阜県庁ぐるみの裏金事件で、２００６年９月２９日、県監査委員に県民３７６３人で住民監査請求した。全国的にもきわめて珍しい数と内容。その夜、７時１２分過ぎのゴールデンタイム、ＮＨＫの全国放送ニュースで流された。民放も続いた。監査請求を呼びかけたのは「くらし・しぜん・いのち岐阜県民ネットワーク」と「市民オンブズマンぎふ」。請求人は「県民ネット」が集約した。

１．裏金作りと裏金隠しの発覚
　２００６年７月５日、新聞のスクープ報道を受け、古田岐阜県知事が県議会において、県庁において裏金が作られ、職員組合に保管されていたことを認めた。
　８月３日、県のプール資金調査チームが自主調査で現職・ＯＢの６９００人に聞き取りや書面調査して裏金の事実や経過、額を公表、「１９９４年度は４億６６００万円の裏金が１年間に作られた」ことを明らかにした。
　９月１日、知事任命の弁護士３人による検討委員会の報告では「遅くとも昭和４０年代の初めの頃には、既に不正な経理による資金が作られていた」とされ、裏金は当該年度中に相当額が消化され、飲食やせん別、一部は備品に使われたという。委員会は１９９２年以降の約１９億円(含む利息)の返還を求めた。知事もその線に沿った。公金に関する公務員の損害賠償責任は「５年で時効」とされているが、知事は１４年さかのぼったわけである。

２.　隠ぺいの事実
　梶原拓・前岐阜県知事は、知事時代は「岐阜県には裏金はない」と表明しつづけていたが、８月８日の記者会見で、「（８９年の)知事就任当時は、裏金づくりは半ば公然の秘密となっていた。十分承知していた」と認めた。当時の森元副知事も、知事の考えによる隠ぺいを認めた。
　岐阜県は、１９９５年４月に情報公開条例を施行、第１条には「県民の県政への参加を促し、県政に対する理解と信頼を深め、もって開かれた県政を実現することを目的とする」と明記されている。しかし、県の情報公開の実態は裏金の「足跡」隠しに徹していた。
　全国的に裏金が社会問題になったときに実施された「全国市民オンブズマン連絡会議」の全国調査(９７年１２月)に、岐阜県は「自主調査を行わない」旨を回答した。
　さらに、岐阜県ではこの１０年の間に３回の組織的裏金づくりが発覚し、県庁全体の裏金を認識し得る機会が存在した。しかし、これら発覚時に、全庁調査を実施しなかった。
裏金隠しは、前知事ら幹部の悪意に起因することは明らかである。

３．現知事の対応
　現古田知事は、先の調査結果、検討委員会の結論を受けて、反省として、次のように、県の公文書情報をインターネットで公開し、全国最先端の情報公開を進める覚悟を決めた。
●旅費や会議費など公金支出に関する年間約　１４０万件に上る情報
●部署名や支出日などから支出額を検索可に
●旅費は支出額のほか、出張職員の名前も
●外部との会議費の支出額、支払相手や期日●すべての部署と職員が対象
●今年１１月から実施する
　さらに、情報公開窓口では、「旅費の出張先や目的を掲載した会計文書」や会議での相手方の出席者名や会場などを自由閲覧とする。
　文書管理として、会計書類の保存年限を今の５年から１５年に延長する、等々。
　これらの情報公開の姿勢は、今後各地の自治体に広がってほしい。情報公開の判断は、トップ次第で変わる。是非、あなたの自治体でも実現を目指してほしい。

４．住民監査請求で求めたこと
　いろいろな直接民主主義の手法があるが、その一つが「住民監査請求」である。ただし原則、「支出から１年」という制限がある。ところが、「不法行為による損害」に関しては期間の制限がない。だから、私たち県民は次の５項目を監査請求した。
　(１)かつて、全国の自治体の裏金発覚の時、多くは、数年分を職員らに返還させた。が、不法に奪い取られた県民・国民の税金は可能な限り返還されねばならない。だから、私たちは、民法で認められた最長である過去２０年分の裏金、つまり「１９８６年から現在までの裏金全額の調査・確定とその返還措置」を求めた。知事は、今回、現職の職員とＯＢに対して、１７億円の返還を求めた。私たちは、その推定手法を用いて、返還請求額を４５億円と推定した。これに民法所定の年５％の利息を適用して算出すべきであると主張。
　ほかに、(２)２０年間の監査委員全員は支給された給与・報酬等の全額を返還すること、(３)梶原前知事は１６年間の知事としての退職金全額を返還すること、(４)以上につき知事等権限ある者の違法な怠る事実を是正すること、(５)個別外部監査で審査すること。
　岐阜県民３７６３人で請求した、この異色の住民監査請求に、いま注目が集まっている。
（『む・しの音通信』５７号より転載）
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ちなみに、この監査請求を集約したのは
わたくしです（＾＾）。

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