モレラのとうふや豆蔵の安売りコーナーで「堅とうふ」が100円。
堅とうふは定価が250円するので、めったに買えなかったおいしいお豆腐です。
さっそく堅豆腐を薄く切って、半分はそのまま、
半分はレンジで軽く温めて、お刺身にしました。
コストコで見つけたオーガニックブルーベリー。
大粒で甘くておいしいです。
お昼ご飯は、ナンのピザ。
コストコの水餃子と、
鶏むね肉ミンチと糸こんにゃくのすき焼き風煮。
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社説:安倍内閣最長に 慎み忘れた政治を憂う 2019年11月20日 中日新聞 政治は最高の道徳とされる。政権を担当した長さよりも、その治世の中身が問われるのは当然だ。安倍内閣は長期政権ゆえの高慢さから、慎みを忘れてはいまいか。政治への憂いは強まるばかりだ。 安倍晋三首相の通算在職日数がきょう二千八百八十七日となり、明治大正期の桂太郎首相を抜き、歴代最長となった。自民党総裁としての任期は二〇二一年九月まであり、このまま首相を続ければ、歴代最長を更新し続けることになる。 内閣支持率は、共同通信社が十月下旬に実施した全国世論調査では54・1%だが、支持する理由で最も多いのは「ほかに適当な人がいない」の49・6%で、政権の命脈は、消極的な支持で保たれているのが実態だ。 官邸で首相を支える菅義偉官房長官は「さまざまな指摘や批判もいただくが、謙虚に受け止め、丁寧に説明しながら、政策を前に進めることが大事だ」と述べた。 「謙虚に丁寧に」は安倍内閣の常套句(じょうとうく)だ。実際の政治は、言葉とは裏腹に、謙虚さや丁寧さからは程遠いと言わざるを得ない。 例えば国会運営である。安倍政権は、それまで憲法違反とされていた「集団的自衛権の行使」を一転容認し、安全保障関連法の成立を強行した。国論を二分する法律を強引に押し通す手法は、特定秘密保護法やカジノ解禁法、「共謀罪」の趣旨を含む改正組織犯罪処罰法などでも乱用された。 審議では、野党議員の質問に正面から答えようとせず、時には自席からやじを飛ばす。行政府による立法府形骸化の罪は重い。 森友・加計問題は国有地売却や大学の学部新設を巡り、公平・公正であるべき行政判断が、首相らへの忖度(そんたく)で歪(ゆが)められたか否かが問われた国の根幹に関わる問題だ。 しかし、首相は自らの関与を否定するばかりで、国民が抱く疑問に答えたとは言い難い。真相の解明は依然、途上にある。 国民が期待する外交政策でも、政権が誇示するほどの成果が上がっているとは言い難い。成長重視の経済政策「アベノミクス」も同様だ。 選挙は国民の意思表示には違いないが、勝てばすべて許されるという独善的な考え方が、政治から慎みや廉恥を奪い去った。長期政権の歪(ひず)みである。 歴代最長となる直前に「桜を見る会」を巡る首相の公私混同ぶりが表面化したのも、必然だったのかもしれない。これを、政治に慎みを取り戻し、国民と真摯(しんし)に向き合う機会としなければならない。 |
社説:歴代最長政権 「安定」より際立つ弊害 2019年11月20日 朝日新聞 日本の政治史には、「歴代最長政権」として、その名が残ることは間違いない。しかし、これだけの長期政権に見合う歴史的な成果は心もとなく、年を追うごとに弊害の方が際だってきたと言わざるを得ない。 安倍首相の通算在任日数がきょう2887日となり、明治・大正期に3度首相を務めた桂太郎を抜いて最長となった。短命に終わった第1次政権の後、12年12月に発足した第2次政権は7年近くに及ぶ。 自民、公明両党は、衆参の国政選挙で6連勝した。第1次安倍政権以降、6年間で6人の首相が交代。とりわけ、政治の変化への期待を背負って政権交代を果たした民主党政権の混迷を目の当たりにした世論が、政治の安定を求めたことが背景にあるだろう。 確かに、アベノミクスの下で株高が進み、企業収益や雇用の改善につながった。しかし、賃金は伸び悩み、国民が広く恩恵を実感できる状況にはなっていない。また、安定した政治基盤を生かして、少子高齢化などの難題に、正面から切り込んできたとも言い難い。長期在任で育んだ外国首脳との個人的な関係も、どれほど具体的な成果につながったであろう。 一方で、長期政権がもたらした弊害は明らかだ。平成の政治改革の結果、政党では党首に、政府では首相に、権限が集中したことが拍車をかけた。自民党内からは闊達(かったつ)な議論が失われ、政府内でも官僚による忖度(そんたく)がはびこるようになった。森友問題での財務省による公文書の改ざん・廃棄がその典型だ。 森友・加計問題は、首相に近しい者が優遇されたのではないかという疑念を招き、政治や行政の公平・公正に対する信頼を深く傷つけた。最近の「桜を見る会」の招待者をめぐる問題も根っこは同じだ。一方で、異論を排除し、自らに反対する者を敵視する首相の姿勢は、社会の分断を助長する危険がある。 さらに、これほどまでに日本国憲法をないがしろにした政権は、過去に例がなかろう。歴代内閣が維持してきた憲法解釈を一方的に変更して、集団的自衛権の一部行使に道を開いた。憲法に基づく野党の臨時国会召集要求にも無視を決め込んだ。 首相の自民党総裁の任期は残り2年である。個人的な信条から、長期政権のレガシー(遺産)を、強引に憲法改正に求めるようなことがあれば、政治の混乱を招くだけだろう。 限られた時間をどう生かすか。国民が今、政治に求めていること、将来を見据え、政治が今、手を打っておくべきことを見極め、優先順位を過たずに、課題に取り組む必要がある。 |
<社説>桜を見る会巡る疑惑 根拠示し説明責任果たせ 2019年11月19日 琉球新報 首相としての資質が問われている。安倍晋三首相が主催する「桜を見る会」を巡り、公的行事を私物化した疑いが強まっているからだ。 首相の後援会関係者が多数招待されていたことが明るみに出たため政府は来年の開催中止を発表した。中止して済む話ではない。安倍首相は説明責任を果たすべきだが、記者会見さえ開いていない。疑念は膨らむ一方だ。 安倍首相は15日、記者団に囲まれる「ぶら下がり」取材に応じ反省の弁を述べた。21分間に及ぶ異例の対応で事態の早期幕引きを図ったとみられるが、記者団との立ち話で終わらせようとする姿勢は国民を愚弄(ぐろう)するに等しい。 まずは参加した後援会関係者の正確な人数と氏名を明らかにすべきだ。内閣府は招待者名簿などの資料を会の終了後、破棄したと説明した。廃棄されたのは共産党議員が関連資料の提出を求めた日だった。やましいところがあるから証拠隠滅を図ったと疑われても仕方がない。情報を集め、資料を復元し公表すべきだ。国民の税金を使った行事だから当然である。 どのような招待基準で、なぜ参加者が増えたのか。政府は、各界で功績、功労のあった人などを招待していると説明したが、安倍氏後援会会員の一人は「地元の人に功労者などいない。誘われた人が別の人を誘い、増えていったんじゃないか」と述べている。 2010年の旧民主党政権時、党所属議員ごとの招待者推薦枠は4人だったという。首相は地元後援会員約800人が前夜祭に出席し、その大半が桜を見る会にも参加したと説明した。異常な招待に映る。人選への関与の有無も根拠を示して説明すべきだ。 安倍氏後援会「前夜祭」の夕食費5千円は安すぎるとして費用の差額分を安倍氏側が補填(ほてん)した疑惑も浮上している。会場は東京・紀尾井町のホテルニューオータニで、立憲民主党が照会すると、夕食費は最低でも1万1千円との回答があったという。 首相はホテル側が設定した価格だと説明するが、疑問が残る。後援会の政治資金収支報告書に前夜祭に関する記載がないこともふに落ちない。 自らの説明責任について安倍首相は「国会から求められれば、説明するのが当然だ」と述べた。だが自民党は、野党が求める衆参両院の予算委員会の集中審議を拒否しており、国会で疑念を十分に解明する機会は設けられていない。 首相は「国会対応は自民党に全て任せている」と語ったが、本当に説明する気があるのなら、野党の要求に応じるよう自民党に指示すれば済む。逃げ口上にしか映らない。 アリバイ作りのように記者団を相手に語った一方的な釈明を、額面通りには受け取れない。発言を裏付ける資料が一切提示されていないからだ。予算委での集中審議を避け続ければ、国民の不信感を増幅させるだけだ。 |
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