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米国特許商標庁（USPTO）のデータの分析を手がける米国IFI CLAIMS Patent Servicesは1月10日、2012年の米国特許取得件数上位50社ランキングを発表しました。

このランキングによると、１位はIBM、２位はサムスン、３位はキャノン、４位はソニー、５位はパナソニックだそうです。

1位〜３位は、昨年と同じですね。
日本企業が3位〜５位と、上位5社の内３社を占めています。
日本企業も頑張っていますね。

注目されるのは、米国Googleの2012年の取得件数は前年の2倍以上の1,151件に達しました。
Googleは、1,136件を取得した米国Appleを僅差で上回り、両社はランキングの21位、22位を占めています。

2012年のUSPTOの特許発行件数は過去最高の25万3,155件となり、前年比では13％増えています。

米国は、相変わらず重要な市場ですね。
中国、東南アジアも重要な市場で、特許出願件数、登録件数も増加しています。
これに対して、日本の特許出願件数、登録件数は減少の一途を辿り、回復の兆しが見えません。

新政権に変わって一時的に円安、株高になっていますが、中長期的に経済発展を実現するには、企業活動の活発化が必要です。

規制緩和、成長産業の育成等々、効果が出るまでに時間がかかるので、本来は公共事業よりも早く具体的な政策が必要なのですが、困難を伴うので先送りされているようですね。

参議院選挙までは安全策を取るようですが、これでは日本再生も怪しいですね。

期待が大きいだけに早期に成果を出さないと失望が大きくなります。

「やるやる」という掛け声だけでなく、早く実行して具体的な成果を出して欲しいですね。






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