出向命令無効

追い出す目的で子会社に出向させられ、畑違いの業務を命じられたとして、事務機器大手リコーの社員２人が出向命令の無効を訴えた裁判で、東京地裁は１２日、出向先で働く義務がないことを確認する、原告勝訴の判決を言い渡しました。

篠原絵理裁判官は、出向命令は社員の自主退職を期待して行われたと認め、「人事権の乱用で無効」と判断しました。

判決によると、２人（４０代と５０代）はともに男性で技術系社員として採用され、研究開発などに携わってきましたが、リコーが２０１１年７月、リストラ策で希望退職を募った際、２人は上司から応募を求められ、拒むと、同年９月に出向を命じられ、２人とも子会社で、製品のラベル貼りや箱詰めなどをしているそうです。

私が勤務していた企業の競合会社であるリコーに対する無効判決です。

リコーは控訴しているので、高裁の判断を見なければいけませんが、高裁も地裁と同様の判断をした場合、企業にとっては出向命令が出しにくくなるでしょうが、労働者にとっては心強い判決です。

自民党が進める、いわゆる解雇自由法案が成立すると。今回の出向命令無効判決も意味をなさなくなりますね。

企業を活性化させたいことは理解できるのですが、何のための活性化なのか、企業経営者や株主の利益のための活性化では意味がありません。
従業員の待遇改善のための活性化でなければいけませんね。

企業は何のために存在するのかをもう一度考え直して欲しいものです。

最近の日本の考え方は、拝金主義に陥っているようで、中国を批判できる立場にはありませんね。

拝金主義を突き進む経団連と自民党に、今、ノーと叫ばなければ、格差が広がり人心が荒んだ国になってきそうで恐ろしい限りです。









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