TPP

TPP交渉が大詰めを迎えていましが、その秘密性が問題になっています。

米国で法律論を研究する８０人以上の法科大学院の教授が連名で、オバマ米大統領にＴＰＰ知財条項の即時全文公開と透明性のある交渉を求める公開書簡を送ったそうです。

これだけ多くの米国の大学院教授が大統領宛てに法律の政策問題で異議を唱えるのは異例で、ＴＰＰの交渉過程を「民主主義的な価値に反する」と秘密交渉を批判し、情報開示を求めました。

ＴＰＰの知的財産条項の影響力が広範囲に及ぶことを明記して、「秘密主義的なＴＰＰ交渉プロセスの即時変更を支持」しています。

創作者や消費者を含む多くの人の意見を取り入れるべきであるとし、政府の役割について正確で最新の情報を発表し、国民的議論にすることであると主張しました。

また、一般国民には情報が漏れないよう徹底する一方で、製薬会社ら大企業に情報を開示し意見を聞く交渉を疑問視しています。

現時点での公式な全テキストを即時公開し、パブリックコメントを募ることを要求しました。

全くその通りですね。

主権者である国民に秘密にして、財界人や政治家に情報を提供するというような恣意的な取り扱いは到底許されるものではありません。

私もTPP交渉の秘密性には疑問を持っていましたが、日本の法律家が集団で安倍首相に異議を申し立てたというような話は聞きませんね。

日本の法律家ももっと主張したほうがいいですね。

一般国民も、TPP交渉の秘密性について反対であるという声は、あまり聞かれません。

お任せ民主主義の弊害ですね。

特定秘密保護法案が成立すると、TPP交渉の秘密とは比較にならない危険性があるのですが、お任せ民主主義の国民では、反対の実力行使は期待できませんね。

安倍政権の敷いたレールの上を走るしかないのか。

そのレールの先は、暗闇の世界でなければいいのですが。








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