司法が立法に敗れた日

1票の格差が最大2．43倍だった2012年12月の衆院選は違憲として、二つの弁護士グループが選挙無効を求めた計16件の訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・竹崎博允長官）は20日、「投票価値の平等に反する状態にあったが、合理的期間内に是正がされなかったとは言えない」として、選挙は違憲状態だったとの判断を示しました。

選挙無効の訴えは退けた訳です。

裁判官14人中、11人の多数意見で、3人は「違憲だが選挙無効とはしない」とする反対意見を述べていたので、選挙無効まで踏み込んだ意見は一人もいなかったという残念な判決です。

高裁判決は、戦後初の選挙無効2件を含め14件が違憲としており、最高裁の判断が注目されていました。

2011年の最高裁判決が違憲状態とした区割りのまま行われた2012年の選挙を再び違憲状態とした今回の判決は、国会に格差解消を厳しく迫る結果とは言えず、今後の取り組みに影響を及ぼす可能性が大きいと思われます。

正に、司法が立法に敗れた日として歴史に残るでしょう。

これで、安倍政権は、表面上は「最高裁の判決は、思く受け止める」と神妙な顔をするでしょうが、心の中は「やはり裁判官も人の子、経済が好調の兆しが見えて国民の支持率が高い安倍政権にマトモに向かおうという気概などあるわけがない」とほくそ笑んでいるでしょうね。

これからの政治は、安倍政権の独壇場となるでしょう。

特定秘密保護法案の成立、集団的自衛権の憲法解釈の変更、憲法９条改訂等、積極的平和主義の勇ましい言葉に踊らされて、外国で自衛隊が武力行使する姿が目に浮かびます。

メディアも特定秘密保護の名のもとに沈黙して安倍政権の提灯記事を書くだけの自民党機関紙になるでしょう。

最後の砦である最高裁もあてにならないとなると、国民がデモ等で意思表示をすることが必要なのですが、今の日本は、拝金主義に毒されているので、これも無理でしょう。

来年はどのような年になるのか。









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