再生可能エネルギー

NPO法人環境エネルギー政策研究所編「地域の資源を活かす再生可能エネルギー事業」を読みました。

この本は、これから地域での再生可能エネルギー事業を始めようと考えている方への入門書で、地域事業としての再生可能エネルギー事業を将来にわたって継続的に発展させるための基礎的知識について各分野の専門家がわかりやすく説明しています。

具体的には、「地域を活性化するための再生可能エネルギーの取り組み」「再生可能エネルギーとは何か」「地域の資源を活かす」「地域の資金を活かす」「地域の技術と人材を活かす」「今後の再生可能エネルギー市場の動向」「再生可能エネルギー事業普及のための今後の課題」について書かれています。

３．１１原発事故の後、長野県と福島県がそれぞれ「再生可能エネルギー１００％」を新たな目標に掲げました。
今後、他の自治体も続くことが期待されますね。

このような地域からの変革は、第四の革命と呼ばれる再生エネルギー進展の最も重要な要素です。

国が原発を推進しようとしても地域が反対すれば頓挫しますからね。

地域から国を変えていくことができます。

この本でも指摘しているように、原発自治体はエネルギー植民地と呼ばれています。

つまり、大都市のエネルギー消費を賄うために補助金で危険な原発を立地するという植民地にされています。

安全保障も同様ですね。

沖縄は本土の安全保障のための植民地にされています。

このような状況が望ましいとは誰も思っていないでしょう。

安全保障もエネルギーも、植民地に危険を押し付けて利益だけを享受するという恥ずべき考えは捨てましょう。

地域から国の体制を変えるチャンスです。








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