熟年新米弁理士のひとり言

平成18年に59歳で弁理士試験に合格した企業内弁理士です。弁理士試験、企業での知的財産業務について、気軽にお話します。

原子力の平和利用

2014-12-03 22:21:31 | Weblog
「米と同盟「脱原発」の壁」 NPOピースデポ特別顧問・梅林宏道さんのインタビューです。

原子力の「平和利用」という言葉は、1953年の米国のアイゼンハワー大統領の演説から始まりました。

しかし、それは核技術で同盟国を組織する戦略で、米ソ冷戦が始まり、どちらが原子力で世界を牛耳る国になるかの競争でした。

1979年のスリーマイル島事故で原発は極めてコスト高になり、米国は新設できなくなりました。

そこで日本など西側のメーカーと組むようになったのです。

日本がなぜ「脱原発」できないのかというと、核燃料サイクルの維持にこだわり、原発で利益を得ようとする人たちの産業戦略上の問題のほかに、米国との同盟関係に響くこともあります。

米国にとって、自分の仲間の原発が増えたほうが軍事上のメリットになるのです。

世界の核を管理したい米国は、軍事であれ平和利用であれ、コントロールしたいのが本音です。

原子炉は米国の技術を使いながら、設計の肝心なところは機密にする。

それが同盟国を囲い込み、支配する手法なのです。

本質的な困難は、作り出される使用済み核燃料を含む放射性物質に関する健康被害や、地球的環境の問題です。

福島の事故は突然に周辺の生活を奪うことを示しました。

一度汚染すると取り返しがつきません。

軍事利用であれ平和利用であれ、核を扱うということは、そういうことなのです。

このインタビューの言葉をよく考えたほうがいいですね。

「平和利用」という言葉に騙されてはいけません。

使用済み核燃料の処理方法について政府は何も答えていません。

半径30km以内の避難計画も作成されていないか、作成されていても形式的で問題の多い避難計画で、原発事故が発生したときは放射能汚染される可能性がかなり高くなります。

それなのに、政府、立地自治体、立地県は、川内原発の再稼働を進めようといています。

半径30km以内の住民は、本当に原発再稼働に賛成なのでしょうか。

放射能汚染が発生したあとで、電力会社や政府の責任を追求しても健康な体や美しい自然は戻ってきません。

経済的利益よりも生命、健康、自然の尊さを大切にしたいですね。







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