東京新聞の記事によると、「防衛省が、武器を輸出する日本企業向けの資金援助制度の創設を検討していることが分かった。国の資金で設立した特殊法人などを通して、低利で融資できるようにする。また輸出した武器を相手国が使いこなせるよう訓練や修繕・管理を支援する制度なども整える。武器輸出を原則容認する防衛装備移転三原則の決定を受け、国としての輸出促進策を整備する。」そうです。
「武器輸出禁止三原則」の言葉を変えて「防衛装備移転三原則」としても実態は同じです。
武器は、人を殺傷する以外の目的は考えられないので、武器を輸出することは、刑法で言えば、殺人幇助に該当します。
私たちが収めた税金を殺人幇助のために使用することは我慢できません。
防衛大臣は、雇用増加、経済成長戦略のためであるという趣旨の発言をしていましたが、防衛大臣が金儲けのために殺人幇助を奨励するとは呆れてモノが言えません。
カジノ誘致にも反対ですが、この武器輸出三原則の緩和と政府による武器製造企業への融資は、次元が違うほどの大転換です。
戦後続いた平和国家日本が戦争を輸出するという大転換を行おうとしています。
自民党に一票投じた人は、この政策も指示したことになります。
子供や孫の世代に何を残すのか、真剣に考えて、今止めなければ取り返しのつかいないことになります。
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武器は、人を殺傷する以外の目的は考えられないので、武器を輸出することは、刑法で言えば、殺人幇助に該当します。
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防衛大臣は、雇用増加、経済成長戦略のためであるという趣旨の発言をしていましたが、防衛大臣が金儲けのために殺人幇助を奨励するとは呆れてモノが言えません。
カジノ誘致にも反対ですが、この武器輸出三原則の緩和と政府による武器製造企業への融資は、次元が違うほどの大転換です。
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