普天間移設

琉球新報「日米廻り舞台」取材班による「普天間移設　日米の深層」を読みました。

毎年冬に那覇に滞在していて気になっていたのは、全国紙の普天間移設報道と現地の状況の乖離です。

全国紙の記事は一部の新聞を除いて、沖縄の負担軽減と引き換えに辺野古新基地建設を認めるというもので、県外移設については記事にもなっていない。

現地にいて痛感するのは、普天間移設問題をお金で解決しようとする日本政府と本土国民に対する怒りです。

この本を読むと全国紙では報道されていない日米交渉の舞台裏が良くわかります。

政府にとって都合の良い情報ばかりが全国紙で報道されていて、まるで政府にコントロールされているようです。

名護市長選挙、沖縄県知事選挙ともに、普天間基地の辺野古移設反対を唱える候補が勝利しましたが、政府は辺野古移設を変更する考えは更々ないようです。

この本にも書かれていますが、全国の知事にアンケートしたところ、ほとんどの知事が安全保障は国家の責任という理由でコメントをしていません。

これは、表面上は沖縄県民に同情しているように見えて、実は面倒な問題を背負い込みたくないということでしょうね。

沖縄新知事が当選会見で述べていたように、「日本政府が辺野古新基地建設の考えを変えないのならば、直接米国政府に沖縄県民の想いと現状を訴え、同時に国連の人権委員会に救済を求める」しかないでしょうね。

日本政府も本土国民も沖縄県民の真の想いを汲み取って、普天間基地の県外移設を実現しないといけません。

国連の人権委員会に救済を求められると、世界中からどのように見られるのか、日本の立場が弱くなることは明らかです。

それでもダメなら、沖縄独立も選択肢に入ってくるのでは。






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