政府は20日、環太平洋連携協定(TPP)交渉に大筋合意した後で初めてとなる一般向けの説明会を東京都内で開きました。
参加者からは「国民から質問を広く受け付けて公表してほしい」といった意見が出たそうです。
主催者側は冒頭で、関税のほか、電子商取引(EC)や知的財産といった分野のルールの策定について説明したところ、質疑では、国会で質疑が十分に行われていないなどとして「秘密交渉の中で、懸念を払拭するには不十分だ」と指摘する声が多く出されたそうです。
農業関係者からは、農業分野の関税撤廃に関連して「経営の維持のため、収益力強化につながる予算措置などの対策を講じるよう要望する」などの意見が出ていました。
TPPは、秘密交渉のため、主権者たる国民に正確な情報が提供されないという問題があります。
国会での議論の前に、インターネットで公表すべきでしょう。
説明会は、東京だけでなく、全国で開催しなければ国民の理解につながりません。
安保法案と同様に、審議時間が十分に取れずに強行採決となるのではないかと懸念しています。
何しろ、「知らしむべからず、依らしむべき」、「総理の俺が言っているのだから間違いない」、「国民はすぐに忘れる」と公言する政権ですからね。
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参加者からは「国民から質問を広く受け付けて公表してほしい」といった意見が出たそうです。
主催者側は冒頭で、関税のほか、電子商取引(EC)や知的財産といった分野のルールの策定について説明したところ、質疑では、国会で質疑が十分に行われていないなどとして「秘密交渉の中で、懸念を払拭するには不十分だ」と指摘する声が多く出されたそうです。
農業関係者からは、農業分野の関税撤廃に関連して「経営の維持のため、収益力強化につながる予算措置などの対策を講じるよう要望する」などの意見が出ていました。
TPPは、秘密交渉のため、主権者たる国民に正確な情報が提供されないという問題があります。
国会での議論の前に、インターネットで公表すべきでしょう。
説明会は、東京だけでなく、全国で開催しなければ国民の理解につながりません。
安保法案と同様に、審議時間が十分に取れずに強行採決となるのではないかと懸念しています。
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