本当の専門家の意見を聞こう

国内で新型コロナウイルス感染症が確認されてから1年が過ぎましたね。

この1年、ひたすら外出自粛をしてコロナ感染を防いできましたが、もう限界です。

政府や分科会の専門家は何をしていたのか、責任を自覚して辞任してほしい。

本当の専門家の意見を聞いてみることにします。

最前線で治療を続け、治療薬の国際共同治験にも携わった大曲貴夫・国立国際医療研究センター（NCGM）国際感染症センター長が、オンラインで開かれた第11回NCGM国際感染症フォーラムで講演した内容をまとめたものです。

「私はこの1年間、COVID-19（新型コロナウイルス感染症）の臨床の対応と研究をやってきたが、我々の経験と課題を紹介したい。

私は5年前に厚生労働省の研究班でMERS（中東呼吸器症候群）の対策を2年間やっていた。その成果と課題をまとめた中に、治療のガイドラインがある。内容は、抗ウイルス薬の使用に関して当時の知見をまとめたガイドライン▽患者レジストリ（登録）を行うためのCRF（症例登録票）の整理▽回復者血漿の基盤整備、課題抽出――が書いてある。

こうした準備のおかげで2020年1月からのCOVID-19対応の一歩目がなんとか踏み出せた。要は準備が必要ということ。当時、抽出された課題で注目いただきたいのは、非承認薬、未承認薬を使うための医師主導治験あるいは臨床試験を迅速に行うための枠組みを作っておく必要があるということだ。課題としては投げていた。実際に1年前から我々が対峙した課題で、実行する時に非常に苦労したところだ。

他にも課題を挙げていた。例えば、保健所での濃厚接触者の調査のためのリソースを整備しておく▽感染症対策のための公衆衛生目的での情報収集の体制強化の必要性。これ以外にもいくつも課題はあるが、実はこれらの課題は私たちが新規に挙げた課題ではなく、09年の新型インフルエンザ以降ずっと挙げられていたことだった。

こういう課題は、平時にはなかなか解決しない。本来は平時に解決すべきことだが、なかなか解決しない。強く申し上げたいのは今の有事だからこそ、これらのバリアーは壊せる。今こそこれらを全部変えていく必要がある。」

その通りだと思います。

厚労省も政治家も分科会の専門家も自分の利益を考えて大きな変更をしようとしない。

これでは日本国民の生命、健康、財産が失われてしまいます。

緊急事態宣言が解除されても有効な対策が採られそうもありません。

第4波に備えなければいけないのに、ＧｏＴｏ トラベルやオリンピック、挙句の果てに衆議院解散の話まで出る始末。

一体何を考えているのか。

自己防衛をするしかないのか・・・



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