集団免疫に近づいている？

厚労省は今年11月6～13日に献血に訪れた全国の16～69歳の男女8260人について血液中の抗体の有無を調べたそうです。

全国で26.5％と4人に1人が感染したことになるという驚くべき結果でした。

今年の2～3月に東京、大阪、宮城、愛知、福岡の5都府県で行った前回調査では、1.49～5.65％と低い抗体保有率だったから、4月以降の第7波で一気に感染が広がったことになりますね。

最も保有率が高かったのは、直近7日間平均の感染者数が最少の沖縄（46.6％）でした。

沖縄の感染者数が少ないのはこれが原因か？

さらに、抗体保有率の高い順に、直近7日間平均の感染者数をみると、大阪の保有率40.7％／感染者数413人=40位（以下同）、鹿児島35.2％／254人=46位、京都34.9％／431人=38位、熊本32.9％／468人=37位と、抗体保有率上位5県は、直近7日間平均の感染者数は少ない傾向にあります。

専門家によると、「一度感染した人は、かかりにくくなるので当然の結果がデータで示された格好です。現在、中国で感染拡大が深刻なのもこれまで感染を抑えてきたからという面があります。ただ、抗体を保有していても、免疫をすり抜ける変異株は登場するので、重症化リスクが高い高齢者や持病のある人は警戒が必要です」ということです。

高齢者と基礎疾患がある人がワクチン接種を行い、感染が疑わしいときにPCR検査～受診～投薬を優先的に受けられる環境を整備すれば、若い人や健康な人は行動制限を緩めて経済活動を活発にするのがいいですね。

岸田政権は、経済活動を活発化するだけでなく、重症化リスクの高い人が優先的に治療を受けられる具体的な体制を整えてほしいですね。

言葉だけでなく、具体的な体制をチェックして実効的な体制にしていかないといけません。

政治家や官僚は言葉だけで具体的な方法をチェックしていない。

岸田政権が具体的な体制を確立すれば支持するのだが・・・



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