これで地方自治の拡大？

国が新型コロナウイルス対策で自治体に拠出した「地方創生臨時交付金」がばらまきに消えていることが分かりました。

日本経済新聞が使途を調べると、3割の市区町村が年齢・所得制限を設けず、現金や商品券を一律に配る計画を立てていたそうです。

このようなばらまき政策は費用対効果が薄いとされています。

支援が必要な住民に効率よく給付できるデジタル基盤を国が整えないまま、巨費を地方に注いだことがメリハリを欠く施策の横行を招いているようですが、地方自治体の思考停止状況もあるようですね。

どのような政策が最も望ましいのかということを熟議して決定せずに、安易にバラマキを行う思考停止の自治体が多いようです。

私の経験でも、市役所で「なぜこのような支給額なのですか？」と質問すると、「そういう規則だからです」と答える。

「どうしてそのような規則になっているのですか？」とさらに質問すると、「それは県や国に聞いてください」の逃げ口上。

仕事の中身を深く考えないようにしている思考停止病が蔓延しているようです（その方が楽なのかもしれません）。

これで地方自治の拡充を要求するのは虫が良過ぎる。

市民が自治体職員を教育しないといけないとは情けない・・・



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