いま福島で考える

後藤康夫さん他が書かれた「いま福島で考える　震災原発問題と社会科学の責任」を読みました。

この本は、東日本大震災と福島原発事故が起きてから1年後の２０２１年3月２４日から２５日に、福島市で複数の経済学系学会の共催で行われた市民参加型のシンポジウムの記録です。

震災、原発事故への関心が薄らいでいく中で、このような本を読むことは意義がありますね。

南相馬市の桜井市長は、震災当時の状況と現在の状況を写真で紹介しています。
衝撃的な写真ですね。
当時の街中は人一人いない状況で、正に「死の町」だったそうです。
経済産業大臣が「死の町」発言で辞任しましたが、市長によるとマスコミに対して非常に怒りを持っていて、「本当の事を言って叩かれるのは何事だ」と述べています。

南相馬市にマスコミが入ってきたのは6月以降で、現場位に来ないで好き勝手なことを行っているマスコミに怒り心頭だったそうです。
この意見には、私も賛成です。

ドイツ政府エネルギー問題倫理委員会のミランダ・シュラーズさんは、「原子力は他のどのエネルギーとも比較できないような特異なリスクの集合を有していて、日本のような最高の技術を持ってしても想像不可能な惨事を防止することはできないことを示している。ドイツでは、日本のような地震・津波のリスクは少ないが、他の予見されない惨事やテロ攻撃などは排除できない。原子力を自分たちの今日日の便宜のために使用しながら、核廃棄物の処理を将来の世代に委ねることは大きな倫理問題が発生する」と述べています。
全く同感です。

最後に、原子力発電に反対する根拠として以下の４点を挙げています。
①人類にとって対処不可能なくらい長期にわたって放射線を出し続けるプルトニュウムを生み出す。
②原子力発電の「経済性」は発電原価のごまかしの上に成り立っていた。
③事故が起きたとき人間が近寄れなくなる。
④逐次改良することで安全性がはかれる性質の科学技術ではない。

私も同感です。

ご一読をお薦めします。






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現実を知らない経済評論家

朝のテレビ番組で、円安が家計に打撃を与えているという放送をしていました。

その番組に出演していた経済評論家。
どうも安倍ノミクスに賛成の方のようで、しきりに円安のメリットを強調します。
同じ番組に出演していた女性評論家が、「円安は物価高になり家計に影響を与えるし、給与は上がる気配がない。一体どうすればいいのか考えてしまいますね」と言うと、彼の経済評論家、「輸入品の物価が上がれば国内品を購入するので景気が良くなりますよ」と答えていました。

結局、物価高を我慢しろと言っているのと同じですね。
他の出演者、キャスターも呆れ顔。

この雰囲気に気がついたのか、また一言。
「地味だがいい政策もあるんですよ。給与をアップさせた企業には法人税を減税する。こうすれば給与が上がるでしょう。」

この人は、民間企業の経験がないのか、全く分かっていませんね。
日本企業の経営者は、賃金の硬直性のためそう簡単には給与を上げません（一度上げると下げるのは困難）。
法人税が安くなるから給与を上げるか、と考えるノー天気な経営者はいませんよ。
全く分かっていない。

キャスターが「私たちは物価高にどのような対応をしたら良いのでしょうか」と尋ねると、彼の経済評論家が自信満々で出したフリップがこれ。

「購入先を見直す」

要するに安く買える店を探すということですが、そんなことはとっくにやっている。
フリマーで安い衣料品や日用品を買う、無人の野菜売り場で新鮮で安い野菜を買う、スーパーのチラシを比較して安いお店で購入する等々、こんなことはもうすでに行なっています。
視聴者も呆れ返っているでしょうね。

現実を知ら無さ過ぎる経済評論家が多いが、この人は特に酷い。

この人が出演する番組は見る価値がありませんね。





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円安の影響

コミセンでの勉強を終えて自宅に帰る途中で、ふと車の燃料計を見るとガソリンが残り少ない。

ガソリンスタンドへ行きガソリンの価格をみると、レギュラーガソリンが1リットル１４７円になっていました。

1ヶ月前に入れた時には、確か、１３９円だったような気がします。
1ヶ月で８円、６％弱も値上がりしていました。

円安で輸入品の価格が上がるので、ガソリン、輸入食料品、乳製品（飼料が上がるので）等々、生活用品を輸入している日本では、円安は物価を直撃します。

自民党は、円安にしてデフレ脱却を狙っているようですが、輸出企業の業績は向上するでしょうが、経団連が言う通りならばベースアップは期待できず、結局、給与は据え置きとなるでしょう。

そうすると、物価上昇と税負担増加のダブルパンチで生活レベルは下がるばかり。
当然、消費に回せるお金もなく、景気は冷え込む一方ですね。
デフレ脱却どころはスタグフレーションになる恐れも出てきます。

給与を上げる効果的な政策がないので、風が吹けば桶屋が儲かる式の間接的かつ不確かな期待しかもてそうにありません。

円安で株価が上昇しているのを喜んでいると、とんでもないしっぺ返しを食らいそうです。

低所得者には厳しい世の中になりましたね。

格差の拡大による社会的不安定の増大が心配です。






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男女共同参画

BSで自民党の森雅子内閣府特命担当大臣（少子化対策担当・消費者 及び食品安全・男女共同参画）が出演していました。

男女共同参画の実現を期待して女性議員に一票を投じている私としては、大臣から具体的な政策を聞きたいと期待していました。

結論から言えば、期待大外れでしたね。

自民党は「２０２０年までにあらゆる分野で責任ある地位の３０％を女性が占める」ことを衆議院選挙の政権公約にしていました。

現在の民間企業の女性管理職の割合は約８％で、公務員は６％以下なので、相当困難な目標です。

キャスターが「７年で現在の4倍弱まで女性の責任者の比率をアップさせるのは難しいのでは？」と尋ねると、「これは努力目標です」と答えていました。
キャスターと他の出演者が「ええ！！」と驚くと、流石にまずいと思ったのか、「頑張ります」と一言。
始めから目標達成を諦めていることが明らかになりましたね。

男女共同参画の会議の委員を長く勤めている民間のキャリア女性も出演していて、この大臣の発言に対して、「毎回大臣が交代する度に委員会を開いても議論は出尽くしている。あとは実行するだけです」と強調していました。
キャスターが大臣に意見を求めても、「私は安倍内閣で最年少大臣です。消費者庁の設立に貢献しました」と自画自賛するだけで、肝心の具体策は一切なし。
結局、目標値だけで具体策は何もないのでしょうね。

キャスターがヨーロッパの国々の具体策を説明し（ノルウェー、スペイン等は、役員の４０％が女性でないと上場廃止するという法律がある）、再度具体策を訪ねたのですが、質問をはぐらかすばかりで具体策は一切なし。

さすがに気の毒に思ったのか、民間のキャリア女性が「具体的には法律改正をしないといけないし、予算獲得にも法律改正が必要ですが、女性国会議員の割合を考えると大変難しい課題ですね」とフォローすると、彼の大臣「国民の皆様の地元の男性国会議員に訴えてください」と一言。
結局、自分は何もしないで国民任せか。
これでは、「目標未達成の原因は国民にあります」と開き直るのではと心配しています。

何とか女性大臣を応援して、男女共同参画の目標を達成したいのですが、責任者がこの程度の認識では・・・

認識を改めて具体策を提示できなければ、不本意ですが自ら身を引かれるか、総理が罷免するしかないでしょうね。

何とか具体策を提示して欲しい。







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財政破綻

１月15日（ブルームバーグ）：著名投資家ジョージ・ソロス氏の投資アドバイザーを務めた経歴を持つフジマキ・ジャパン代表取締役の藤巻健史氏は、安倍晋三政権の財政拡張政策により、年内にも日本の財政が破綻する可能性があるとの見方を示したそうです。

藤巻さんの著作はかなり読んでおり、その主張の説得力と予測の正確さに驚いた経験が有ります。

藤巻さんは、「安倍首相が円安政策の重要性に気付いたことは正しく評価できる。一方、公的債務残高が膨らむ中で大型の財政出動はとんでもない。長期金利が上昇する可能性があり、非常に危険なばくち」と強調していました。

また、「10数年前にアベノミクスをやっていれば、日本経済は回復しただろう。しかし、累積債務残高が1000兆円程度までたまった中で、財政支出拡大と円安政策を進めれば、調整が早まる」と説明し、今年中にガラガラポンとなる可能性もあるそうです。
そうなると、日本経済が崩壊し、振り出しに戻る時期が早まるとの見方も示しました。

藤巻さんは、昨年６月のインタビューで、日本の財政は５年以内に破綻する可能性があると予想しており、今回はそれが早まると述べていました。

年内に財政破綻とは、考えたくないのですが、ありうる予測ですね。

また、米ドル、豪ドル、カナダ・ドル、英ポンド、スイス・フランなど先進国通貨建ての資産への分散投資も推奨していました。
ブルームバーグ・データによると、資金を円で調達し、こうした通貨へ投資していた場合、昨年６月15日から今年１月14日までに平均で年率32％のリターン（収益率）となっていたそうです。

私は藤巻さんのお薦め通りに、既に先進国通貨、新興国通過建の債権に分散投資しているので、年率３２％という高利益ではありませんが、それなりの利益を得ています。
藤巻さんに感謝感謝ですね。

藤巻さんは、国債市場について、「資金が株式市場に向かえば、金利が上昇する。あるいは円安が進み、円預金が海外に流出してドル資産などに向かえば、銀行など金融機関が国債を購入する資金がなくなる。現在、ぎりぎりのところで国債を買い支えているが、財源が枯渇すれば、かなり危険な状況になる」と懸念を示しました。

「日本銀行がお金を印刷して、ハイパーインフレーションになれば、１ドル＝300－400円以上まで円安が進み、ロシアが崩壊した時と同様に長期金利は60－80％程度まで急上昇する可能性がある」と警告していました。

ここまでのインフレになるとは思いませんが、物価が上昇して、税負担が増えると家計が大きく圧迫されます。

給料が増えるのは景気回復から３〜５年後で、しかも経団連が主張しているように定期昇給が据え置かれると、いつまでたっても給料が上がらない人が出てきます。

これは格差拡大につながり、社会が不安定になりますね。

このようなマイナスのシナリオは実現して欲しくないのですが、藤巻さんん予測は当たるので、個人的に備えておかなければいけませんね。







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雪の成人の日

成人の日の朝、雨が雪に変わってきました。

自宅の裏庭にも雪が積もってきました。




コミ二ティセンターに勉強に行くかどうか悩んでいたのですが、雪が本降りになり、あっと言う間に裏庭も雪景色。
木の枝に雪が積もり、枝が垂れ下がっています。




２階から外を眺めると、一面の雪
道路の雪で覆われていて、コミ二ティセンターに出かけなくて幸いでした。





そう言えば、長女の成人式の日も雪が降っていましたね。

成人式の晴れ姿、着物で出かける人も多いのでは。

大変ですね。






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移染

福島原発事故の放射能除染対策がなかなか進まないので、福島県内で不満が高まっていますが、ある人が面白いことを言っていました。

「除染という言葉が誤解を生んでいる。除染といっても放射能を無くしたり、少なくしたりするわけではなく、単に場所を移し替えるだけなのに、放射能が消えてなくなるという印象を与える」

確かにそうですね。
除染と聞くと放射能がなくなるような印象を受けますが、放射能に汚染された土や木の葉等をほかの場所に移動するのですから、除染ではなく移染ですね。

したがって、移動先を先ず決めてから移染を行うのが正しいやり方でしょう。

この移染先が決まらないので、移染がなかなか進まない。

除染という言葉を止めて移染先を決めることから始めたらどうでしょうか。

そうすれば誤解に基づく根拠のない批判は少なくなるでしょう。

移染対策を真剣に考えた方がいいですね。









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USP

米国特許商標庁（USPTO）のデータの分析を手がける米国IFI CLAIMS Patent Servicesは1月10日、2012年の米国特許取得件数上位50社ランキングを発表しました。

このランキングによると、１位はIBM、２位はサムスン、３位はキャノン、４位はソニー、５位はパナソニックだそうです。

1位〜３位は、昨年と同じですね。
日本企業が3位〜５位と、上位5社の内３社を占めています。
日本企業も頑張っていますね。

注目されるのは、米国Googleの2012年の取得件数は前年の2倍以上の1,151件に達しました。
Googleは、1,136件を取得した米国Appleを僅差で上回り、両社はランキングの21位、22位を占めています。

2012年のUSPTOの特許発行件数は過去最高の25万3,155件となり、前年比では13％増えています。

米国は、相変わらず重要な市場ですね。
中国、東南アジアも重要な市場で、特許出願件数、登録件数も増加しています。
これに対して、日本の特許出願件数、登録件数は減少の一途を辿り、回復の兆しが見えません。

新政権に変わって一時的に円安、株高になっていますが、中長期的に経済発展を実現するには、企業活動の活発化が必要です。

規制緩和、成長産業の育成等々、効果が出るまでに時間がかかるので、本来は公共事業よりも早く具体的な政策が必要なのですが、困難を伴うので先送りされているようですね。

参議院選挙までは安全策を取るようですが、これでは日本再生も怪しいですね。

期待が大きいだけに早期に成果を出さないと失望が大きくなります。

「やるやる」という掛け声だけでなく、早く実行して具体的な成果を出して欲しいですね。






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初詣

柴又の実家に泊まった翌日のお昼ごろ、帝釈天へ初詣に出かけました。

1月も中旬に差し掛かると、帝釈天へ参拝する人も少なくなってきたようです。







本堂で親、兄弟、子供、孫、友人、そして私達夫婦の健康と幸せをお願いしてから柴又駅方面へ。

帝釈天門前の商店街には、平日にもかかわらず観光客の姿が見えますね。




今年も平和で過ごしやすい年になるといいですね。






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経済モデル

BS海外ニュースで、ユーロ緊縮財政と経済への影響のモデルが誤っていたことをEU財政当局が認めたと述べていました。

当初のモデルでは、1ユーロ財政緊縮を行うと１ユーロ経済効果が縮減すると予測していましたが、結果は３ユーロ縮減するというもので、予測と実際の結果には３倍の開きが有りました。

これでは誤差とは言えませんね。

報道によると、このモデルでは、心理的要因などの社会環境を考慮していなかったようです。

私の専門は理工学ですが、他の大学で経済学を専攻したこともあり、経済モデルと物理モデル・工学モデルとの相違はある程度理解しています。

最も大きな相違は、物理モデル・工学モデルは実験で検証できるのですが、経済モデルは実験で検証できず、現実の経済で検証するしかないということです。

つまり、物理モデル・工学モデルは実験で検証できるので、そのモデルの正否を確かめたあとで現実に適用できるのに対して、経済モデルは一発勝負しかないということですね。

確かに、心理的要因、社会環境等は複雑すぎてモデルに取り込むのは困難でしょう。

したがって、経済モデルは不確かなものであるという認識に立って運用しなければいけないのですが、一部の経済学者や評論家は、経済モデルが絶対的正しいとして発言する人がいます。

このような人は信用できませんね。

どのモデルを基に経済政策を立てるにしても、結局、一種の賭けですね。
リスクを覚悟して政策を選択するしかありません。

ある政党が掲げた経済政策を支持して一票入れたならば、その結果が悪くとも受け入れるしかありません。

もっとも、経済政策を立案・実行した政治家、官僚、政治家のブレーン（経済学者、評論家）の責任は重いので、言い訳をしないで結果責任を負うことが必要です。

二度と表舞台に立たないという責任の取り方が人間として相応しいと思うのですが、これらの人たちに期待するのは無理でしょうね。






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