熟年新米弁理士のひとり言

平成18年に59歳で弁理士試験に合格した企業内弁理士です。弁理士試験、企業での知的財産業務について、気軽にお話します。

山の上ホテル

2024-02-12 21:06:58 | 報道
川端康成や三島由紀夫、池波正太郎ら名だたる文豪が愛し、定宿としてきた東京都千代田区の「山の上ホテル」が、12日の営業を最後に休業します。
 
建物の老朽化が理由で再開時期は未定だそうです。
 
1954年にホテルとして創業し、出版社が多い神田神保町に近いこともあり、作家に執筆に集中してもらう「缶詰め」の現場として度々使われていました。
 
アールデコ様式の建物が特徴的で、クラシックな雰囲気と静かな環境を気に入った作家が、「ねがはくは、ここが有名になりすぎたり、はやりすぎたりしませんやうに」という言葉を手紙にしたため、ホテルに贈ったそうです。
 
山の上ホテルは、私にとっても思い出の多いホテルです。
 
半世紀近く前になりますが、山の上ホテルで結婚式をあげました。
 
一日一組の結婚式で、落ち着いていて思い出深い結婚式になりましたね。
 
いつか再開されることを祈っています。
 
その時は思い出にしたりながら泊まりたいですね。
 
 

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書籍執筆

2024-02-11 19:30:06 | 執筆活動

私が執筆した「参入障壁となる先行企業の特許網の破り方、攻略の仕方」が、技術情報協会の書籍「後発参入説明・説得」に掲載されます。

書籍の発刊は3月末です。

少々お高いので企業として購入して参考にしていただければ幸いです。

 

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確定申告

2024-02-09 23:02:21 | 政治

確定申告の時期になりました。

私も毎年真面目に確定申告をしています。

全て領収書を添付していますが、政治家は使途を明らかにしない政策活動費という名目の便利な手がありますね。

自民党の二階氏は過去に計約50億6000万円、うち47億7000万円を歴代最長の5年に及んだ幹事長在任中に受け取っていました。

5年間の使途不明額はおよそ50億円。

単純計算で1年10億円、1時間あたり10万円近い額となりますね。

問題は、残額が生じると課税の対象となることです。

国税庁幹部は国会で「年末に余っていれば納税の義務がある」と一貫して答弁し、これだけの額を使い切っていなければ、確定申告の形跡がうかがえない以上、二階氏には脱税の疑いが生じることになります。

国民は真面目に領収書を添付して確定申告をしているのに、政治家がこのありさまでは納税する気持ちががなくなります。

国税庁は政治家に忖度しているのでしょうが、国民の怒りが爆発することを考えていないらしい。

税務署の殴り込みをかける人が出てくるでしょうね。

国民の怒りを受けて国税庁は政治家の脱税を摘発してほしい。

そうしなければ怒りの矛先が国税庁に向かうことになる。

 

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山は動いたのか・・・

2024-02-06 21:10:32 | 政治

自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件の渦中に、自民、公明両党が推薦した3期目の現職が敗れた前橋市長選は、全国的にも「自民にとって最悪のタイミング」(群馬県内自民党関係者)で与党を直撃し、その後も波紋が広がっています。

次期衆院選も念頭に、自民県連幹部は投開票が進む4日や翌5日などに小渕優子会長とこまめに連絡を取り、組織の引き締めを図る方針を確認したそうです。

自民にとって県内は、4人の首相を輩出し、衆院全5小選挙区、参院の群馬選挙区で2議席を独占する盤石地盤とされてきたが、選挙戦中に「異変」は起きていました。

最終日の3日、市郊外であった現職の山本龍氏(64)の演説で、応援に駆け付けた中曽根康隆衆院議員に、支持者が「裏金はどうなっている。派閥幹部が豪遊に裏金を使ったんじゃないか」と話しかける場面があったそうです。

裏金事件への言及を避けてきた山本氏も同日夕の演説では「東京ではいろいろな騒ぎがあるが、政治はカネじゃない。自分はやるべきことをやる」と釈明せざるを得ませんでした。

新人の小川晶氏(41)と山本氏の両陣営は、投票率が高ければ無党派層に強いとみられる小川氏に有利、低ければ組織票を固めた山本氏に有利とみていました。

しかし、投票率は過去4番目に低い39・39%ながら、小川氏が早々に当選を確実にし、自民県連幹部は「組織票が崩れた」と嘆いていました。

自民党の支持者も自民党を応援しないと決めたようです。

今後、補選が行われますが、自民党離れが進み、「山が動く」予感がしますね。

 

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原発再稼働は困難に・・・

2024-02-03 20:34:29 | 災害

能登半島地震で震度7を観測し、大きな被害が出た石川県志賀町の稲岡健太郎町長が、町内に立地する北陸電力志賀原発について、2007年と2023年に能登地方で地震が頻発した状況を引き合いに「北陸電力は再稼働を目指すとのことだが、首長として以前のように安全性をアピールすることは難しい」と語ったそうです。

重大事故を想定し、住民の避難経路を抜本的に見直す必要性を強調したのは当然ですね。

原発近くで地震が起こった時の避難方法は、地方自治体に丸投げしており、自治体も形ばかりの避難計画を立案するだけでした。

そこに、今回の能登地震が起こり、幸いに、北陸電力志賀原発での深刻な被害は起こりませんでしたが、避難経路は通行困難で屋内避難する計画の地域では家屋が崩壊して屋内避難ができないという状態です。

従来から、避難計画の杜撰さが指摘されていたのですが、地震が発生しないので先送りされてきました。

しかし、今回の地震で避難計画が杜撰すぎて住民の命が守れないことが明らかになってしまいました。

原発事故が起こったときに、地震で家屋が崩壊した場合の避難は?

地震で道路が寸断された場合の避難は?

自治体に丸投げした付けが政府にブーメランのように降りかかってきました。

志賀原発立地自治体だけでなく、全ての立地自治体の住民は自分のことと考えなければいけませんね。

今回の地震で志賀原発から放射能が拡散されたとしたら、住民の多くが放射能を浴びて生命の危険に晒されたことになります。

今回の地震よりも大きな地震が発生することは十分に起こりえます。

原発付近の住民は命の問題と深刻な考えないといけませんね。

 

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異次元の裏金

2024-02-01 14:25:45 | 政治
自民党の安倍派は31日、派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件を受け、政治団体「清和政策研究会」の2020~22年分の政治資金収支報告書を訂正したと発表しました。
 
訂正した収支報告書では、パーティー収入で不記載となっていた総額は3年分4億3588万円で、問題発覚後の昨年12月時点に所属していた議員99人のうち、確認できただけで77人の政治団体に「寄付」という形で支出したとする追記がなされていたそうです。
 
安倍派は、パーティー券販売のノルマ超過分を所属議員側にキックバックしており、追記された支出額が議員側への還流とみられますね。
 
安倍派が不記載として追記した寄付先のうち最も額が多かったのは、池田佳隆衆院議員の政治団体(3208万円)で、続いて、大野泰正参院議員の政治団体(3146万円)、谷川弥一元衆院議員の政治団体(2303万円)です。
 
上位3人は、いずれも裏金事件で立件されました。
 
4番目に高額だったのは、安倍派の有力者「5人組」の一人、萩生田光一前政調会長の政治団体で、3年間で1952万円と、立件された谷川氏側とは350万円ほどの差でした。
 
萩生田氏も捜査対象となっていたが、嫌疑なしで不起訴処分となりました。
 
起訴不起訴の境目が過去の例に倣って3000万円以上という検察基準が一般国民に理解できるわけがないので、検察審査会で「基礎相当」になることは確実です。
 
安倍派の残りの議員についても検察への告訴が予定されています。
 
検察で不起訴の判断がされても検察審査会で覆せばいいので、裏金議員は政界から追放しましょう。
 
 
 

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