能登半島地震で震度7を観測し、大きな被害が出た石川県志賀町の稲岡健太郎町長が、町内に立地する北陸電力志賀原発について、2007年と2023年に能登地方で地震が頻発した状況を引き合いに「北陸電力は再稼働を目指すとのことだが、首長として以前のように安全性をアピールすることは難しい」と語ったそうです。
重大事故を想定し、住民の避難経路を抜本的に見直す必要性を強調したのは当然ですね。
原発近くで地震が起こった時の避難方法は、地方自治体に丸投げしており、自治体も形ばかりの避難計画を立案するだけでした。
そこに、今回の能登地震が起こり、幸いに、北陸電力志賀原発での深刻な被害は起こりませんでしたが、避難経路は通行困難で屋内避難する計画の地域では家屋が崩壊して屋内避難ができないという状態です。
従来から、避難計画の杜撰さが指摘されていたのですが、地震が発生しないので先送りされてきました。
しかし、今回の地震で避難計画が杜撰すぎて住民の命が守れないことが明らかになってしまいました。
原発事故が起こったときに、地震で家屋が崩壊した場合の避難は？
地震で道路が寸断された場合の避難は？
自治体に丸投げした付けが政府にブーメランのように降りかかってきました。
志賀原発立地自治体だけでなく、全ての立地自治体の住民は自分のことと考えなければいけませんね。
今回の地震で志賀原発から放射能が拡散されたとしたら、住民の多くが放射能を浴びて生命の危険に晒されたことになります。
今回の地震よりも大きな地震が発生することは十分に起こりえます。
原発付近の住民は命の問題と深刻な考えないといけませんね。
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